株式譲渡の手取り計算機

会社売却(株式譲渡)で、最終的に手元に残る金額の目安を、無料・登録不要で概算します。譲渡対価から、仲介手数料(税込)と譲渡益課税(個人株主の分離課税20.315%)を差し引いた手取りを計算します。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。

譲渡対価・取得費・仲介手数料を入力すると、株式譲渡後の手取り(概算)を計算します。入力した数値はどこにも送信されません。

譲渡対価30,000 万円
仲介手数料(税込・消費税10%)1,650 万円
取得費(概算5%)1,500 万円
譲渡所得(課税対象)26,850 万円
譲渡益課税(20.315%)5,455 万円

手取り(概算)

22,895万円

2億2,895万円

個人株主の株式譲渡益にかかる分離課税(20.315%=所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)を前提とした概算です。法人株主の場合や、取得費が不明な場合の概算取得費(対価の5%)の適用、各種特例、その他の費用によって実際の税額・手取りは変わります。正確な計算は必ず税理士等の専門家にご確認ください。本計算機は投資・税務の助言を行うものではありません。

手取りの考え方

売り手オーナーにとって大事なのは、譲渡対価そのものより「最終的に手元にいくら残るか(手取り)」です。株式譲渡の場合、手取り=譲渡対価−仲介手数料(税込)−譲渡益課税、が基本の考え方になります。譲渡益課税は、個人株主の場合、譲渡所得(譲渡対価−取得費−譲渡費用)に対して20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)の分離課税です。仲介手数料の試算はレーマン方式 計算機で、手数料の仕組みはM&A仲介手数料の相場をご覧ください。

使い方

  • 「譲渡対価」「仲介手数料(税抜)」を万円単位で入力します。
  • 「株式の取得費」を入力します。わからない場合は「概算(対価の5%)」をご利用ください。
  • 譲渡所得・税額・手取りの概算が自動で表示されます。

※ 本計算機は個人株主の株式譲渡を前提とした概算です。法人株主の場合、各種特例、その他の費用などにより実際の税額・手取りは変わります。正確な計算は必ず税理士等の専門家にご確認ください。本計算機は投資・税務に関する助言を行うものではありません。

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