M&A仲介手数料の相場|レーマン方式の早見表と着手金・中間金・最低報酬

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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M&A仲介・FAの手数料の相場は、成功報酬を「レーマン方式(5億円以下の部分に5%、以降は4%・3%…と逓減)」で計算し、これに最低報酬(下限額)と、着手金・中間金・月額報酬が組み合わさる形が一般的です。ただし、実際に払う金額を決めるのは料率よりも「何に5%を掛けるか(報酬基準額)」と「最低報酬はいくらか」の2点です。同じ5%でも、株式の譲渡額に掛けるか、負債まで含めた移動総資産に掛けるかで、成功報酬は2倍前後変わることがあります。

公表データで見ると、中小企業庁のM&A支援機関登録制度が集計した2024年度の譲渡側案件では、株式譲渡額に対する報酬総額の割合(中央値)は、譲渡額1億〜1億5千万円の区分で13.3%、2億〜3億円で8.3%、5億円超で4.3%でした。「5%」はあくまで大きな案件での水準で、譲渡額が小さいほど実質的な負担率は上がります。本稿では、この公表データ、譲渡額5,000万円〜10億円の基準額別の早見表、最低報酬の影響、着手金・中間金の有無による比較、そして中小M&Aガイドラインが仲介者・FAに求める手数料の説明事項を、順に整理します。

この記事は「手数料はいくらになるか(相場・総額・手取り)」を扱います。レーマン方式の刻み計算の手順はレーマン方式の計算方法、中小M&Aガイドライン全体の読み方は中小M&Aガイドラインの要点、登録制度の使い方はM&A支援機関登録制度とはで解説しています。

結論:手数料の相場は「5%」ではなく、基準額と最低報酬で決まる

先に要点をまとめます。

  • 料率テーブルはどこも似ている:5億円以下5%から始まる逓減型の料率は広く使われており、中小企業庁の登録制度の解説でも「最小範囲に対応する報酬率として5%と設定されることが多い」とされています。料率だけを比べても差はつきにくいのが実情です。
  • 差がつくのは報酬基準額:株式価額・オーナー受取額・企業価値・移動総資産のどれを基準にするかで、同じ会社・同じ譲渡額でも成功報酬が大きく変わります(後述の早見表で、譲渡額3億円の例では1,500万円〜3,300万円)。
  • 小規模案件では最低報酬がそのまま手数料になる:最低報酬1,000万円なら、株式価額基準で譲渡額2億円未満の案件は、料率計算にかかわらず1,000万円です。譲渡額5,000万円なら実質負担率は20%です。
  • 着手金・中間金の有無は「成約しなかったときの負担」で比べる:成約時の総額だけでなく、不成約で終わった場合に戻らないお金がいくらかを並べます。
  • 最後は手取りで比べる:手数料は譲渡費用として譲渡所得から控除されるのが一般的なため、手数料の差がそのまま手取りの差にはなりません(税務の扱いは税理士にご確認ください)。

売却の全体像はM&Aによる会社売却の流れ、自社がいくらで売れそうかの目安は会社売却の相場はいくらかをあわせてご覧ください。手数料は譲渡額に連動するため、自社の価値の目安が分からないと、手数料の見積もりも比較もできません。

公表データで見る手数料の実額:中小企業庁の集計(2024年度)

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」のホームページでは、登録支援機関から報告されたM&A案件をもとにした「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」が公表されています。対象は、2022年4月1日〜2025年3月31日に登録支援機関がFA業務または仲介業務の契約を締結し、最終契約に至った中小M&A(資本金1億円以下の法人または個人事業主が当事者の案件)です。報告件数は2024年度で譲渡側4,940件、譲受側4,708件とされています。

このうち「報酬率の分布」は、株式譲渡額に対する報酬総額(着手金・中間金・成功報酬の合計)の割合を、譲渡側の案件について譲渡額の区分ごとに示したものです。2024年度の数字は次のとおりです。

株式譲渡額の区分件数第1四分位中央値第3四分位
500万円以上〜1,000万円以下200件20.0%50.0%90.9%
1,000万円超〜2,000万円以下215件15.4%31.3%66.7%
2,000万円超〜3,000万円以下191件15.5%33.3%68.3%
3,000万円超〜4,000万円以下126件12.5%25.4%51.9%
4,000万円超〜5,000万円以下134件10.0%20.0%42.0%
5,000万円超〜1億円以下401件9.4%16.6%25.0%
1億円超〜1億5,000万円以下276件6.9%13.3%16.9%
1億5,000万円超〜2億円以下192件6.0%10.1%12.6%
2億円超〜3億円以下299件5.8%8.3%10.0%
3億円超〜5億円以下280件5.0%6.1%7.6%
5億円超641件3.2%4.3%5.2%
出典:中小企業庁 M&A支援機関登録制度「登録支援機関を通じた中小M&Aの集計結果」M&A支援機関(FA・仲介)への報酬/報酬率の分布(2024年度・株式譲渡額区分別、譲渡側。株式譲渡額500万円未満の案件は除く)。同ページは、登録支援機関から報告のあった案件に限られ全案件を網羅していないこと、データのばらつきが大きいことを注記し、「あくまで参考として活用してください」としています。

この表から読み取れることを、売り手の立場で3つに整理します。

  • 譲渡額1億円前後では、中央値で13〜17%:「成功報酬5%」と聞いて1億円×5%=500万円を想定していると、実際の水準と大きくずれます。最低報酬と、株式価額より大きい報酬基準額の採用が効いていると考えられます。
  • 5億円超でようやく4〜5%台:レーマン方式の表面料率(5%)に近づくのは、譲渡額が数億円を超える案件です。
  • 同じ区分でもばらつきが大きい:5,000万円超〜1億円以下の区分では、第1四分位9.4%に対し第3四分位25.0%と、2.5倍以上の幅があります。依頼先によって総額が大きく違いうるということで、複数社の見積もりを比べる意味は十分にあります。

同ページの解説も、譲渡額が少額な区分ほど報酬率が高くなる理由として、譲渡額の大小にかかわらずM&Aには一定の支援工程が必要であることなどを挙げています。小さな案件の手数料率が高いこと自体は構造的なものですが、その水準が自社の案件で妥当かどうかは、後述の早見表と見積もりを突き合わせて判断します。小規模M&Aの全体像はスモールM&Aとはで整理しています。

手数料の種類と相場の目安

M&A仲介会社やFAに支払う費用は、大きく6種類に分けられます。前掲の集計ページも、FA・仲介の報酬は受領のタイミングによって主に着手金・中間金・成功報酬の3つに分類でき、着手金・中間金の代替として月額報酬を用いるケースもある、と整理しています。

費用項目支払うタイミング金額の目安(一般論)備考
相談料初回相談時無料〜数万円程度無料としている会社が多数。有料の場合も初回のみのことが一般的です。
着手金仲介契約・FA契約の締結時無料〜数百万円程度企業概要書の作成や買い手探索の初期費用にあたります。成約しなくても返金されない設計が一般的です。
月額報酬(リテーナーフィー)契約期間中、毎月無料〜月数十万円程度採用していない会社も多く見られます。期間が長引くほど総額が膨らみます。
中間金基本合意(LOI)締結時など定額、または成功報酬の一定割合成功報酬への充当の有無、不成約時の返金の有無は契約次第です。
成功報酬最終契約の締結・クロージング時レーマン方式で算出(最低報酬あり)手数料の中心。報酬基準額の定義で金額が大きく変わります。
実費都度、または成約時に精算案件により変動出張費、外部専門家の費用など。範囲と上限の明示が重要です。
上表は一般的に見られる水準を整理した目安であり、特定の会社の料金体系を示すものではありません。手数料には通常、消費税が別途かかります。実際の金額・有無は依頼先、案件の規模、業務範囲によって異なるため、契約前に必ず書面で確認してください。

実態:譲渡側の約半数は「成功報酬のみ」、残りも報酬の大半は成功報酬

同じ集計ページの「報酬の内訳」(2024年度、株式譲渡の譲渡側で内訳が分かる3,245件)では、1,616件(49.8%)が最終契約時に成功報酬のみを受領し、残りの1,629件(50.2%)は最終契約前に着手金・中間金・その他の報酬として報酬の一部を受領していました。報酬総額に占める成功報酬の割合でみると、100%(成功報酬のみ)が1,616件、90%以上100%未満が1,286件で、両方を合わせると約9割の案件で報酬の9割以上が成功報酬です。80%以上90%未満は220件、80%未満は123件でした。

譲受側(買い手側)では、成功報酬のみの受領は3,280件中1,172件(35.7%)で、譲渡側より着手金等を受け取る割合が高くなっています。なお同ページは、この分析が成約案件のみを対象としており、未成約で着手金や中間金のみを受領するケースも多数あるが、その金額や件数は今回の報告では明らかになっていないと注記しています。成約しなかったときの負担は、この統計には表れていないということです。

レーマン方式の料率と計算のしかた

成功報酬の計算に広く使われているのがレーマン方式です。報酬基準額を金額帯ごとに区切り、それぞれの帯に対応する料率を掛けて合算します。登録制度の解説でも、一般に次のような報酬基準額・報酬率が設定され、基準額が大きくなるにつれて報酬率が下がるのが一般的とされています。

報酬基準額のうちの部分一般的な報酬率の目安
5億円以下の部分5%
5億円超〜10億円以下の部分4%
10億円超〜50億円以下の部分3%
50億円超〜100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%

注意したいのは、これは全体に一つの料率を掛けるのではなく、帯ごとに刻んで合算する計算だという点です。たとえば基準額が8億円なら、5億円までの部分に5%(2,500万円)、残る3億円の部分に4%(1,200万円)を掛けて、合計3,700万円になります(税抜。最低報酬がこれを上回る場合は最低報酬)。料率テーブルは一例で、依頼先によって異なります。刻み計算の手順はレーマン方式の計算方法で詳しく扱っており、金額を入れて計算したい場合はレーマン方式の手数料計算ツールが使えます。

報酬基準額の4つの定義:何に5%を掛けるのか

中小企業庁の登録制度の解説は、レーマン方式には算定方法のバリエーションがあり、特に報酬基準額として採用する基準は支援機関ごとに異なり、それにより報酬額が比較的大きく変動しうるため留意が必要だとしています。そのうえで、主に使われている報酬基準額の例として次の4つを挙げています(これ以外の基準が使われる場合もあります)。

報酬基準額定義(登録制度の解説による)売り手から見た特徴
① 株価レーマン株式価額売り手が受け取る株式の対価そのもの。4つのうち基準額がもっとも小さくなりやすく、分かりやすい方式です。
② オーナー受取額レーマン株式価額 + 役員借入金オーナーが会社に貸している資金の返済分も、オーナーの受取額として基準に含めます。
③ 企業価値レーマン株式価額 + ネット有利子負債(有利子負債 − 現預金等)借入が多く現預金が少ない会社ほど基準額が膨らみます。逆に実質無借金なら株式価額以下になることもあります。
④ 移動総資産レーマン株式価額 + 有利子負債 + その他の負債買掛金・未払金などの負債まで加えるため、基準額がもっとも大きくなりやすい方式です。

中小M&Aガイドライン(第3版)の内容を登録機関向けに整理した登録制度の資料(後述)も、報酬基準額の例として「譲渡額/純資産/移動総資産等」を挙げ、契約前に書面で説明すべき事項としています。どの基準が正しいということはなく、買い手が引き継ぐ負債まで含めた取引全体の規模を基準にするという考え方にも一定の合理性はあります。問題は、売り手が受け取る金額(株式価額)と手数料の基準額がずれていることに気づかないまま契約してしまうことです。株式価値と企業価値の関係は企業価値と株式価値の違いで解説しています。

早見表:譲渡額別・報酬基準額別の成功報酬

言葉だけでは差が実感しにくいので、架空の4社で計算します。株式の譲渡額(株式価額)は5,000万円・1億円・3億円・10億円とし、貸借対照表の負債と現預金は次のように置きます。「その他の負債」は買掛金・未払金などで、役員借入金を含みます。

前提(架空の会社)A社B社C社D社
株式の譲渡額(株式価額)5,000万円1億円3億円10億円
役員借入金1,000万円2,000万円5,000万円0円
現預金2,000万円5,000万円1億円3億円
有利子負債(金融機関借入)3,000万円1億円3億円8億円
その他の負債(役員借入金を含む)2,000万円5,000万円1億円4億円

この前提で、4つの基準額と、前掲の料率テーブル(5億円以下5%、5億円超〜10億円4%、10億円超〜50億円3%)による成功報酬を計算すると次のとおりです。最低報酬はここでは考慮していません(次の節で扱います)。

基準額 → 成功報酬(税抜)A社(5,000万円)B社(1億円)C社(3億円)D社(10億円)
① 株価レーマン5,000万円 → 250万円1億円 → 500万円3億円 → 1,500万円10億円 → 4,500万円
② オーナー受取額レーマン6,000万円 → 300万円1.2億円 → 600万円3.5億円 → 1,750万円10億円 → 4,500万円
③ 企業価値レーマン6,000万円 → 300万円1.5億円 → 750万円5億円 → 2,500万円15億円 → 6,000万円
④ 移動総資産レーマン1億円 → 500万円2.5億円 → 1,250万円7億円 → 3,300万円22億円 → 8,100万円
④の株式譲渡額に対する割合10.0%12.5%11.0%8.1%
検算:C社の④は、基準額7億円のうち5億円×5%=2,500万円、2億円×4%=800万円で計3,300万円。D社の③は15億円のうち5億円×5%=2,500万円、5億円×4%=2,000万円、5億円×3%=1,500万円で計6,000万円。D社の④は22億円のうち4,500万円(10億円までの部分)+12億円×3%=3,600万円で計8,100万円。いずれも料率テーブルを一例とした目安です。

この早見表から分かることは次のとおりです。

  • 同じ譲渡額3億円でも、成功報酬は1,500万円〜3,300万円(約2.2倍):差額1,800万円は、料率を0.5ポイント値引きしてもらう程度では埋まりません。料率交渉より先に、契約書の報酬基準額の定義条項を読むべき理由です。
  • 負債が大きい会社ほど④との差が開く:B社は株式価額1億円に対し有利子負債1億円・その他の負債5,000万円を抱えるため、④の成功報酬は①の2.5倍です。
  • ③は現預金で縮む:企業価値レーマンは現預金を差し引くため、現預金が厚い会社では①との差が小さくなります。逆に、③を「株式価額+有利子負債(現預金を差し引かない)」と定義している契約もありうるので、ネットかグロスかを条文で確かめます。
  • 前掲の公表データと照らす:B社の④(12.5%)は、2024年度の集計で5,000万円超〜1億円以下の区分の中央値16.6%を下回り、第1四分位9.4%を上回る水準です。最低報酬が加わると、さらに上がることがあります。

自社の数字で計算する場合は、レーマン方式の手数料計算ツールに基準額を入れてください。中小企業庁の登録制度のホームページにも、株式価値・役員借入金・現預金・有利子負債・その他の負債を入れて4つの基準額ごとの報酬を比べられる「手数料の簡易計算」が用意されています。

最低報酬(ミニマムフィー)の影響

登録制度の解説は、原則としてレーマン方式によるとしても、譲り渡し側が小規模な場合には十分な成功報酬を確保できないケースがありうるため、これに備えて最低報酬を設けている支援機関は多いとされ、最低報酬の金額は支援機関ごとに異なるので留意が必要だとしています。最低報酬の水準を500万円・1,000万円・2,000万円の3通りで置き、株価レーマンで計算した成功報酬と比べます。

株式譲渡額株価レーマンの計算結果最低500万円の場合最低1,000万円の場合最低2,000万円の場合
3,000万円150万円500万円(16.7%)1,000万円(33.3%)2,000万円(66.7%)
5,000万円250万円500万円(10.0%)1,000万円(20.0%)2,000万円(40.0%)
1億円500万円500万円(5.0%)1,000万円(10.0%)2,000万円(20.0%)
2億円1,000万円1,000万円(5.0%)1,000万円(5.0%)2,000万円(10.0%)
3億円1,500万円1,500万円(5.0%)1,500万円(5.0%)2,000万円(6.7%)
( )内は株式譲渡額に対する成功報酬の割合。最低報酬が効かなくなる境目は「最低報酬 ÷ 5%」で、500万円なら1億円、1,000万円なら2億円、2,000万円なら4億円です。基準額が株式価額より大きい方式(②〜④)では、境目となる株式譲渡額はこれより小さくなります。

表のとおり、境目を下回る案件では、料率がいくらであっても手数料は最低報酬そのものです。譲渡額が数千万円〜1億円程度の会社が見積もりを比べるときは、「料率は何%か」より先に「最低報酬はいくらか」を確認するのが合理的です。公表データで小規模区分の報酬率が20〜50%台になっているのも、この構造と整合的です。小規模な案件では、M&Aマッチングサイトや公的窓口の併用も含めて費用体系を比べる価値があります(M&Aマッチングサイトの選び方)。

着手金・月額報酬・中間金の有無で比べる

着手金や中間金の有無は「安い・高い」ではなく、成約しなかったときに誰がリスクを負うかの違いです。完全成功報酬型は売り手の持ち出しがない代わりに、最低報酬や基準額で回収する設計になっていることがあります。代表的な4つの型を比べます。

料金体系の型成約しなかったときの売り手の負担成約時の総額の傾向確認ポイント
完全成功報酬型(着手金・中間金・月額なし)原則なし最低報酬や基準額が高めに設定されている場合がある最低報酬の額と報酬基準額。成約時の総額で他社と比べる
着手金+成功報酬着手金(返金されない設計が一般的)着手金が成功報酬に充当されなければ、その分が上乗せ着手金が成功報酬から控除されるか
着手金+中間金+成功報酬着手金+支払済みの中間金中間金が充当されるなら総額は変わらない中間金の充当の有無と、基本合意後に破談した場合の返金の有無
月額報酬+成功報酬支払った月額報酬の累計期間が長引くほど総額が増える月額報酬の上限月数、成功報酬への充当、契約期間と中途解約

計算例:譲渡額2億円の会社が3社から見積もりを受けた場合

株式譲渡額2億円、有利子負債1億円、その他の負債1億円の会社が、次の3つの見積もりを受けたとします(いずれも架空・税抜)。

  • X社:完全成功報酬型。株価レーマン、最低報酬2,000万円。
  • Y社:着手金200万円(成功報酬に充当しない)、基本合意時に中間金として成功報酬見込額の10%(成功報酬に充当)、成功報酬は株価レーマン、最低報酬1,000万円。
  • Z社:月額報酬50万円(12か月で成約と仮定・充当しない)、成功報酬は移動総資産レーマン、最低報酬1,000万円。
項目X社Y社Z社
報酬基準額2億円2億円4億円(2億+1億+1億)
レーマン計算1,000万円1,000万円2,000万円
成功報酬(最低報酬適用後)2,000万円1,000万円2,000万円
着手金・中間金・月額報酬(充当しない分)0円着手金200万円月額50万円×12か月=600万円
成約時の支払総額2,000万円1,200万円2,600万円
株式譲渡額に対する割合10.0%6.0%13.0%
基本合意後に破談した場合の負担0円300万円(着手金200万円+中間金100万円)破談までの月額報酬の累計

「着手金なし」のX社が成約時にはY社より800万円高く、月額報酬を取るZ社は成約時にもっとも高くなります。一方、不成約に終わればX社の負担はゼロです。どれが有利かは、自社が成約できる可能性と資金余力の見立てで変わります。比べるときは「成約した場合の総額」と「破談した場合の負担」の2行を必ず並べてください。なお、中間金の返金の可否は契約によって扱いが分かれ、上の例では返金なしと仮定しています。依頼先の選び方の全体はM&A仲介会社の選び方で整理しています。

中小M&Aガイドラインが求める手数料の説明

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)は、仲介者・FAが契約締結前に、重要な事項を記載した書面を交付するなどして依頼者に説明することを求めています。M&A支援機関登録制度の登録機関はこのガイドラインの遵守を宣言しており、登録制度事務局が公表している「HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料」(令和8年5月29日公表、同年8月28日差替)は、その内容を登録機関の取組として整理しています。手数料に関係する部分を要約すると次のとおりです。

説明されるべき事項具体的な中身(資料の記載の要約)売り手が確認すること
手数料に関する事項算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等着手金・中間金が成功報酬から控除されるかを書面で確認する
手数料の算定基準成功報酬の報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)を、提供する業務の内容とあわせて書面(メール等を含む)で説明想定譲渡額を当てはめた総額を書面で出してもらう
手数料以外の費用依頼者が支払うべき費用の種類、支払時期等実費の範囲・上限・事前承認の要否
相手方の手数料(仲介の場合)相手方の報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、発生タイミング等を、相手方を含めた手数料の総額が譲渡額等に影響を与える可能性がある旨も含めて説明買い手が払う手数料の基準と最低額
相手方の手数料の増額・依頼者の手数料の減額説明した相手方の手数料を増額する場合はその内容を開示。依頼者の手数料を減額する場合は、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明値引きの代わりに買い手側の手数料が上がっていないか
仲介かFAか仲介者として両当事者から手数料を受領する場合はその旨も含めて説明買い手からも報酬を受け取るか
提供する業務の範囲バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提供する業務(提供しない業務も含む)手数料の対価として何をしてもらえるのか

同資料には、契約締結前の説明で依頼者の納得が得られず、業務や手数料について交渉を申し入れられた場合は誠実に対応を検討すること、説明は契約締結の権限を持つ者(法人なら代表者等)に対して行うことも含まれています。つまり手数料の交渉や、算定基準の書面での提示を求めることは、売り手として当然の行為だということです。

また、仲介者が行ってはならない利益相反行為として、売り手の希望額より高い(買い手の希望額より低い)譲渡額で成立した場合に、正規の手数料とは別に差分の一定割合を報酬として要求する行為や、譲り受け側から追加で手数料を取得して便宜を図る行為などが挙げられています。見積もりに「目標価格を超えた部分の◯%」のような追加報酬が入っている場合は、その位置づけを必ず確認してください。ガイドライン全体の読み方は中小M&Aガイドラインの要点、仲介とFAの構造の違いはM&A仲介とFAの違いで解説しています。

出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(令和6年8月)、M&A支援機関登録制度「(別紙1)HP掲載あるいは顧客事前説明の際の参考資料」(令和8年5月29日公表・8月28日差替)、同「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」。ガイドラインは法令ではなく指針です。改訂される可能性があるため、契約前に中小企業庁の公表ページで最新版をご確認ください。

仲介とFA、買い手側の手数料

仲介は売り手と買い手の双方と契約して双方から報酬を受け取る形(両手)が一般的で、FAは一方とだけ契約して依頼者のみが報酬を払う形(片手)です。仲介は相手探しから条件のすり合わせまで一貫して進めやすく、中小規模の案件で選ばれやすい一方、価格について売り手と買い手の利害が対立する構造上、利益相反が生じうる立場だと指摘されます。ガイドラインも、利益相反が直ちに違法となるものではないとしつつ、双方から手数料を受け取る旨の明示や、利益の対立が想定される事項の説明を求めています。

買い手も仲介に依頼する場合は同様にレーマン方式の成功報酬を負担するのが一般的で、加えて財務・税務・法務のデューデリジェンス費用を負担することが多くあります。買い手の予算が一定なら、買い手側の手数料が大きいほど譲渡額に回せる余地は小さくなります。ガイドラインが仲介者に「相手方の手数料」の説明を求めているのは、この構造があるためです。

手数料が手取りに与える影響:譲渡額から税引後まで

売り手オーナーにとって重要なのは、税金と手数料を払ったあとに手元に残る金額です。個人が非上場株式を譲渡した場合、譲渡所得に対して20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の分離課税がかかります。計算の順序は次のとおりです。

  • ① 譲渡所得:譲渡額 − 取得費(出資額など) − 譲渡費用(仲介手数料など)
  • ② 税額:譲渡所得 × 20.315%
  • ③ 手取り:譲渡額 − 手数料 − 税額

仲介手数料は譲渡費用として譲渡所得から控除されるのが一般的なため、手数料が増えるとその分だけ税額は減ります。手数料の差額がそのまま手取りの差額になるわけではありません。

計算例1:譲渡額1億円のケース

譲渡額1億円、取得費500万円、手数料は着手金100万円+成功報酬500万円(株価レーマン・最低報酬500万円)の合計600万円とします。

項目金額
譲渡額1億円
手数料(着手金+成功報酬)600万円
取得費500万円
譲渡所得(1億円 − 500万円 − 600万円)8,900万円
税額(8,900万円 × 20.315%)約1,808万円
手取り(1億円 − 600万円 − 約1,808万円)約7,592万円

計算例2:早見表のC社(譲渡額3億円)で、基準額が違う2ケース

早見表のC社で、取得費500万円、着手金100万円を共通とし、成功報酬を株価レーマン(1,500万円)と移動総資産レーマン(3,300万円)で比べます。

項目株価レーマン移動総資産レーマン
譲渡額3億円3億円
手数料合計(着手金100万円+成功報酬)1,600万円3,400万円
取得費500万円500万円
譲渡所得2億7,900万円2億6,100万円
税額(20.315%)約5,668万円約5,302万円
手取り約2億2,732万円約2億1,298万円
手数料の差は1,800万円ですが、税額が約366万円減るため、手取りの差は約1,434万円(1,800万円×(1−20.315%))です。それでも1,000万円を大きく超える差で、報酬基準額の確認が手取りを左右することが分かります。手取りの試算は株式譲渡の手取り計算ツールで行えます。

いずれも簡略化した目安の計算で、手数料にかかる消費税は含めていません。取得費が不明な場合の概算取得費(譲渡額の5%)の扱い、法人株主の場合の法人税、役員退職金を組み合わせる場合など、個別の事情で結論は変わります。着手金や月額報酬が譲渡費用に当たるかは、譲渡との直接的な対応関係で判断されることがあります。M&Aで使える税制の優遇措置はM&Aの減税措置・税制優遇、非上場株式の譲渡にかかる税金は非上場株式の譲渡と税金、株式譲渡と事業譲渡の違いは事業譲渡と株式譲渡の違いをご覧ください。最終的な税額は必ず税理士に確認してください。

契約前に必ず確認すること

仲介契約・FA契約を結ぶ前に、次の項目を書面で確認しておくと、あとから「聞いていない」という事態を避けられます。目安の数字は、前掲の登録制度の資料(中小M&Aガイドライン第3版の内容を整理したもの)によるものです。

確認項目確認のポイント見落とすとどうなるか
報酬基準額の定義株式価額か、オーナー受取額か、企業価値(ネットかグロスか)か、移動総資産か。負債のどこまでを含むのかを条文で確認します。同じ料率でも成功報酬が2倍前後になることがあります。
料率テーブル各金額帯の料率と、帯ごとの刻み計算になっているかを確認します。全額に一律の料率を掛ける設計だと、想定より高くなる場合があります。
最低報酬下限額はいくらか。想定譲渡額での実質負担率を試算します。小規模案件では下限額がそのまま手数料になります。
着手金・中間金の控除と返金成功報酬から控除されるか、破談・解約時に返金されるかを確認します。成約しなかった場合に、支払った分が戻らないことがあります。
専任条項と契約期間専任の有無、期間、自動更新、セカンド・オピニオンの可否。資料は専任の契約期間を最長でも6か月〜1年以内を目安としています。進捗が芳しくなくても、期間中は他社に依頼できないことがあります。
中途解約依頼者が任意の時点で中途解約できることが明記されているか。解約できず、月額報酬などが積み上がることがあります。
テール条項期間と対象。資料はテール期間を最長でも2年〜3年以内を目安とし、対象をネームクリアが行われ売り手に紹介された相手に限定するとしています。契約終了後に自力で見つけた相手と成約しても、報酬を求められることがあります。
直接交渉の制限対象が業者の紹介した候補先に限られているか、有効期間が契約終了までに限られているか。意図せず違反となり、違約金等を求められる可能性があります。
実費・追加報酬実費の範囲と上限、目標価格超過分の追加報酬のような条項がないか。想定外の費用が膨らむことがあります。

仲介会社が受託から成約までに何をするのかはM&A仲介の業務フローで整理しています。提示された譲渡価格そのものが妥当かを独立に確かめたい場合は、M&A価格のセカンドオピニオンで方法を整理しています。

費用を抑えるための現実的な考え方

1. 登録支援機関の手数料体系を見比べる

M&A支援機関登録制度のデータベースでは、登録機関の名称や手数料体系を検索・確認できると、中小企業庁のリーフレット「M&A支援機関の選定・契約時に確認すべき事項」に記載されています。同リーフレットは、報酬率のほか最低手数料、報酬を算定する基準額(譲渡額、総資産額等)、発生タイミングを確認することが重要だとし、疑問がある場合は事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家へのセカンド・オピニオンや、他の支援機関への依頼、手数料の交渉も検討するよう促しています。

2. 公的な相談窓口と補助金を確認する

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターでは無料で相談できます。また、M&Aに伴う専門家費用は事業承継・M&A補助金の対象となる場合があり、仲介・FAの手数料は登録制度に登録された支援機関によるものが対象とされています。要件や補助率は公募回ごとに変わるため、依頼先を決める前に最新の公募要領を確認してください(事業承継・M&A補助金、M&Aの公的支援制度)。

3. 相談する前に、自社の価値の目安を持っておく

手数料は譲渡額に連動するため、自社の価値レンジを把握していれば、見積もりの総額と実質負担率を契約前に試算でき、提示された価格の妥当性も自分で判断できます。簡易的に当たりをつけるなら年買法の簡易計算ツールが使えます。売却前に課題を整えて価格を上げる方法はセルサイドDDと売却前の磨き上げ、動き出す時期は会社売却のタイミングを参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. M&A仲介手数料の相場は、結局いくらですか?

A. 成功報酬の料率は「5億円以下の部分5%」から始まるレーマン方式が一般的ですが、総額の目安としては、中小企業庁の集計(2024年度・譲渡側)で株式譲渡額に対する報酬総額の中央値が、1億円超〜1億5,000万円の区分で13.3%、2億円超〜3億円で8.3%、5億円超で4.3%です。ばらつきが大きく、あくまで参考値として、自社の見積もりと比べる物差しに使ってください。

Q. 着手金や中間金は、成約しなかった場合に返ってきますか?

A. 着手金は返金されない設計が多く、中間金は契約によって扱いが分かれます。中間金を成功報酬の前払いとして充当する設計が多い一方、破談時の返金は明記されていないこともあります。ガイドラインは「既に支払を受けた手数料の控除」を説明事項に挙げていますので、成約時の控除と破談・解約時の扱いを条文で確認してください。

Q. 小規模な案件ほど手数料が割高になるのはなぜですか?

A. 最低報酬が設定されているためです。資料作成・相手探し・交渉・契約実務といった工程は、譲渡額が小さくても一定程度かかります。最低報酬1,000万円なら、株価レーマンでは譲渡額2億円未満で最低報酬がそのまま手数料になり、譲渡額5,000万円なら負担率は20%です。

Q. 料率の値引きと基準額の変更、どちらを交渉すべきですか?

A. 負債の大きい会社では、基準額の変更のほうが効果が大きいことが多いです。早見表のC社(譲渡額3億円)では、移動総資産レーマンから株価レーマンに変えると成功報酬は3,300万円から1,500万円になります。料率テーブル全体を1割引き下げてもらっても(5%→4.5%、4%→3.6%)、移動総資産基準のままなら3,300万円が2,970万円になるだけで、差は330万円です。小規模案件では、最低報酬の水準も交渉対象になります。

Q. 両手取引(仲介)は売り手に不利ですか?

A. 一概に不利とは言えません。相手探しから条件のすり合わせまで一貫して進めやすい利点があります。一方で、双方から報酬を得る構造上の論点があるため、相手方の手数料の説明を受けること、提示価格の妥当性を自分でも検証できるよう自社の価値レンジを把握しておくことが有効です。

Q. M&Aの手数料は経費になりますか?

A. 個人が株式を譲渡する場合、譲渡のために直接要した仲介手数料は、譲渡費用として譲渡所得から控除できるのが一般的です。着手金や月額報酬などは、譲渡との対応関係で判断される場合があります。法人が株主の場合は法人税の損金の扱いになります。契約書と請求の内訳をそろえて、税理士に確認してください。

まとめ

M&A仲介・FAの手数料は、着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・実費で構成され、成功報酬はレーマン方式(5億円以下5%から逓減)で計算されるのが一般的です。ただし、手数料の実額を決めるのは料率ではなく、報酬基準額と最低報酬です。早見表のとおり、譲渡額3億円でも基準額の定義で成功報酬は1,500万円から3,300万円まで開き、最低報酬1,000万円なら譲渡額2億円未満では料率に関係なく1,000万円になります。中小企業庁の集計(2024年度)でも、株式譲渡額に対する報酬総額の中央値は、1億円前後の区分で13〜17%、5億円超で4.3%と、規模によって大きく違います。

中小M&Aガイドラインは、報酬率・報酬基準額・最低手数料・発生タイミング、仲介の場合は相手方の手数料まで、契約前に書面で説明することを求めています。見積もりを受けたら、想定譲渡額を当てはめた「成約時の総額」と「破談時の負担」を書面で出してもらい、税引後の手取りで比べてください。そのための前提になるのが、自社の価値の目安です。

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