会社はいくらで売れる？ 売却価格の考え方と相場の調べ方
最終更新: 2026-06-18
「自分の会社はいくらで売れるのか」は、M&Aや事業承継を検討する際の最初の関心事です。売却価格は最終的には買い手との交渉で決まりますが、出発点となる「理論的な目安」は財務データから算定できます。本稿では、価格がどう決まるか、よく使われる2つの目安、価格に影響する要因、相場の調べ方までを解説します。
会社の売却価格はどう決まるのか
会社の値段は、株価のように1つに定まっているわけではありません。評価手法による「理論的な目安（レンジ）」を土台に、最終的には売り手・買い手の交渉、シナジーの見込み、タイミングなどで決まります。だからこそ、まず自社のおおよその価値レンジを知ることが、現実的な交渉の第一歩になります。
よく使われる2つの目安
中小企業のM&Aでは、次の考え方が目安としてよく用いられます。
- 倍率法（マルチプル）：EBITDA（営業利益＋減価償却費）に、業種・規模に応じた倍率を掛けて事業価値を算定し、純有利子負債を調整して株式価値を求めます（類似会社比較法の考え方）。
- 純資産＋営業権方式：時価純資産に、数年分の利益（営業権・のれん）を加算する簡便な方法（年買法）。小規模M&Aで広く使われます。
事業価値 ＝ 1億円 × 4 ＝ 4億円。株式価値 ＝ 4 − 2 ＋ 0.5 ＝ 約2.5億円。
（仕組みを示す例・目安。倍率・調整で変わります）
価格に影響する主な要因
| 要因 | 価格を高める方向 | 価格を下げる方向 |
|---|---|---|
| 収益力・安定性 | 利益が高く安定・成長している | 赤字・業績が不安定 |
| 取引先構成 | 顧客が分散している | 特定先への依存が大きい |
| 属人性 | オーナー不在でも回る仕組み | オーナー依存が強い |
| 財務 | 純資産・余剰資金が厚い | 有利子負債が重い |
このほか、業種の市場評価水準（類似上場会社の倍率）や、買い手にとってのシナジーも価格を左右します。価格を引き上げる工夫は会社を高く売るにはでも解説しています。
相場の目安を素早くつかむ
正式な株価算定書は専門家に依頼すると数週間・数十万円かかることもありますが、検討の初期段階ではまず「おおよその目安」を素早く把握することが重要です。直近の財務数値があれば、複数手法によるレンジを短時間で確認できます。期待値と市場評価のギャップを早めに知ることが、その後のM&Aの流れをスムーズにします。
よくある質問（FAQ）
Q. 赤字でも会社は売れますか？
A. 売れる場合があります。技術・顧客基盤・許認可など買い手にとっての価値があれば成立します（赤字・債務超過企業の売却）。価格は資産価値や事業の将来性をもとに交渉されます。
Q. 純資産がそのまま売却価格になりますか？
A. なりません。純資産は目安の1つで、収益力のある会社では営業権（のれん）が上乗せされることが一般的です。
Q. 売却価格に税金はかかりますか？
A. 譲渡益に対して課税されます。スキーム（株式譲渡／事業譲渡）で課税関係が異なるため、税理士に確認しましょう（事業譲渡と株式譲渡の違い）。
まとめ
会社の売却価格は、倍率法や純資産＋営業権方式による目安レンジを土台に、収益力・取引先構成・属人性・財務などの要因と、最終的な交渉で決まります。まず低コストで目安をつかみ、論点を整理してから交渉や専門家依頼に進むのが、納得感のある会社売却への近道です。