会社売却の相場はいくら? 売却価格の目安と決まり方【早見表付き】
最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「自分の会社はいくらで売れるのか」は、M&Aや事業承継を考え始めたときに誰もが最初に抱く疑問です。インターネットで「会社 売却 相場」と検索すると、売上の何割、営業利益の何年分といった数字が並びますが、実際に自社に当てはめようとすると、どの数字を使えばよいのか分からなくなることが少なくありません。会社の値段は上場株式のように市場で一つに決まっているわけではなく、同じ利益を出している会社でも、業種・規模・財務内容・買い手が誰かによって、提示される金額は大きく変わります。
本稿では、最初に相場の出発点となる式と早見表で結論を示し、そのうえで「相場」という言い方の限界、実務で使われる価格の3つの見方、価格が上がる要因と下がる要因、相場から外れやすい会社のケース、提示価格と成約価格が違う理由、売却後の手取り額の考え方までを扱います。数字はいずれも一般に語られることの多い目安であり、個別の会社の価格を保証するものではない点を前提にお読みください。
関連する記事とは役割を分けています。この記事は「相場はいくらか」を知るためのページです。自社の決算書の数字を入れてその場で計算したい方は会社売却シミュレーション(計算機つき)、いつ売ると価格がどれだけ違うかを知りたい方は会社売却のタイミングをご覧ください。
結論:会社売却の相場は「時価純資産+営業利益×3〜5年」が出発点
先に結論から書きます。中小企業の会社売却で、価格の出発点として最もよく使われるのは年買法です。式は「時価純資産+正常営業利益×年数」で、上乗せする年数は3〜5年で議論されることが多く、3年を控えめな水準、5年を強気の水準と見るのが一つの目安です。オーナー個人への依存が強い小規模な会社では1〜3年に下がることもあります。次の早見表は、正常営業利益(役員報酬や一時的な損益を調整した後の営業利益)と時価純資産の組み合わせごとに、3年〜5年で計算した株式価値の目安です。
| 正常営業利益(年) | 時価純資産 0円 | 時価純資産 5,000万円 | 時価純資産 1億円 | 時価純資産 2億円 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 1,500万〜2,500万円 | 6,500万〜7,500万円 | 1.15億〜1.25億円 | 2.15億〜2.25億円 |
| 1,000万円 | 3,000万〜5,000万円 | 8,000万〜1億円 | 1.3億〜1.5億円 | 2.3億〜2.5億円 |
| 2,000万円 | 6,000万〜1億円 | 1.1億〜1.5億円 | 1.6億〜2億円 | 2.6億〜3億円 |
| 3,000万円 | 9,000万〜1.5億円 | 1.4億〜2億円 | 1.9億〜2.5億円 | 2.9億〜3.5億円 |
| 5,000万円 | 1.5億〜2.5億円 | 2億〜3億円 | 2.5億〜3.5億円 | 3.5億〜4.5億円 |
たとえば正常営業利益2,000万円・時価純資産1億円の会社なら、相場の出発点は約1.6億〜2億円です。同じ利益でも純資産が0円なら約6,000万〜1億円、2億円なら約2.6億〜3億円と、純資産の厚さでそのまま上下します。早見表から読み取れるのは、営業利益が1,000万円違うと価格は3,000万〜5,000万円動き、純資産が1,000万円違うと価格はほぼ1,000万円動くという構造です。
ただし、早見表どおりにならない会社もあります。借入が重い会社は、事業価値から借入を差し引く倍率法で見ると表より低く出やすく、不動産を多く持つ会社は純資産が価格の大半を占め、取引先や社長個人への依存が大きい会社は年数が短く見られやすくなります。こうした「相場から外れる理由」は、以下の「価格が上がる要因・下がる要因」と「会社の状況別」の節で計算例つきで整理しています。売上高の規模ごとの目安は売上規模別の売却相場、早見表を自社の決算書の数字で計算し直したい場合は、計算機を埋め込んだ会社売却シミュレーションを使ってください。
「相場」という言い方の限界
会社売却の文脈で使われる「相場」は、不動産の坪単価や中古車の買取相場とは性質が異なります。不動産や中古車は、同じ条件の取引が大量に存在し、その平均値を相場と呼べます。しかし中小企業のM&Aでは、取引価格の多くが非公開で、そもそも同じ条件の会社が二つと存在しません。「営業利益3,000万円の会社の相場」を一つの金額で言い切れる根拠は、実務上ほとんどないのです。
同じ営業利益3,000万円でも、価格が変わる理由は次のように整理できます。
- 業種の評価水準が違う:同じ利益額でも、成長市場でストック収入が中心の業種と、労働集約的で単価競争が厳しい業種では、買い手が織り込む将来の見え方が異なります。業種ごとの着眼点は業種別の企業評価のポイントで整理しています。
- 純資産や借入の水準が違う:現預金が厚く無借金の会社と、借入が重い会社では、同じ事業価値でも株主の手に残る金額が変わります。この違いは企業価値と株式価値の違いそのものです。
- 利益の「質」が違う:一社への依存で成り立っている利益と、多数の顧客に分散した利益では、買い手が見るリスクがまったく違います。
- 買い手にとっての意味が違う:単独で見た価値が同じでも、統合によるシナジーを見込める買い手は、より高い金額を提示できる余地があります。
したがって、実務で目指すべきは「相場という一つの金額を知ること」ではなく、複数の手法で計算したレンジ(幅)を持つことです。レンジがあれば、仲介会社や買い手から提示された金額が上下どちらに寄っているのかを判断でき、交渉の土台になります。以下では、レンジを形づくる3つの見方と、相場を上下させる要因を順に説明します。
価格の3つの見方(年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法)
企業価値評価の手法は、大きく「保有する資産から見る」「市場との比較から見る」「将来の収益から見る」の3つのアプローチに分かれます。中小企業の実務でよく登場するのは、次の3つの見方です。それぞれの特徴を比べたうえで、自社にどれが向いているかを考えてみてください。3つのアプローチの関係は株式評価の3アプローチ比較でも解説しています。
| 見方 | 計算の考え方 | 向いているケース | 注意点・不向きなケース |
|---|---|---|---|
| 時価純資産+営業権(年買法) | 資産・負債を時価に直した純資産に、実質的な営業利益の数年分を加算する | 小規模で財務がシンプルな会社。売り手・買い手の双方が理解しやすく、交渉の出発点にしやすい | 成長性やリスクの違いを細かく反映しにくい。加算年数の根拠が曖昧になりやすい |
| EV/EBITDA倍率(類似会社比較法) | EBITDAに業種・規模に応じた倍率を掛けて事業価値を求め、純有利子負債を調整して株式価値にする | 同業の上場会社が複数あり、収益がある程度安定している会社。市場の評価水準を反映できる | 比較対象の選び方で結果が動く。非上場株式には規模や流動性の調整が必要になる |
| DCF法 | 将来のフリーキャッシュフローを予測し、資本コストで現在価値に割り引いて合計する | 事業計画に裏付けがあり、投資計画や成長の見通しを説明できる会社 | 計画の前提と割引率で結果が大きく変わる。計画の精度が低いと数字が独り歩きしやすい |
中小企業のM&Aで最も使われやすいのは、年買法です。計算がシンプルで、当事者同士が納得しやすいためです。ただし年買法だけでは業種ごとの市場評価が反映されないため、類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)を併用して、レンジの上下を確認するのが実務的です。DCF法は、設備投資が大きい会社や、これから収益構造が変わる見込みのある会社で説得力を持ちますが、事業計画がない状態で使うと数字の根拠が弱くなります。
自社の相場を自分で確かめるには(要点)
早見表に自社を当てはめるには、決算書の数字を次の5つの手順で整えます。手順の詳しい説明と、その場で計算できる計算機は会社売却シミュレーションにまとめています。必要な資料の一覧は企業評価に必要なデータを参照してください。
- 正常収益力を出す:営業利益から、オーナーの役員報酬の過不足・私的な経費・一時的な損益を調整します(正常収益力とは・実態EBITDA調整シート)。減価償却費を足し戻すとEBITDAになります。
- 時価純資産を出す:土地・保険積立金の含み損益、回収できない売掛金、滞留在庫、退職金の積立不足などを反映します(時価純資産法・時価純資産の調整シート)。
- 純有利子負債を把握する:倍率法やDCF法で出るのは事業価値なので、有利子負債を引き、余剰の現預金を足して株式価値にします(企業価値と株式価値の違い)。
- 手法ごとに計算する:年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法の無料計算ツールで、年数や倍率を低め・中間・高めの3通りで計算します。
- レンジで捉える:手法ごとの結果が重なる帯を中心とみて、外側は前提が強気・弱気に寄ったときの値と位置づけます(自分で企業価値を計算する方法)。
この手順は「M&Aバリュークラウド」でもまとめて行えます。決算書の数字と役員報酬の正常化などの調整額を入力すると、その場で株式価値のレンジを算定して画面に表示します。簡易版は、同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社)を自動で選び、その倍率で株式価値を算定します。年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安も参考として並べます。詳細版はDCF法と類似会社比較法(評価者が選ぶ上場類似会社)を併用し、両手法のレンジが重なる範囲を結論、重ならない場合はDCF法のレンジを採用し、2倍以上離れたときは注記を付けます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料(簡易版2,200円(税込)・横長13ページ/詳細版5,500円(税込)・横長18ページ)です。紙面は簡易版の見本PDFと詳細版の見本PDF、計算式と前提値は算定方法の公開説明で確認できます。結果は入力した数字にもとづく試算で、第三者算定機関の意見書ではありません。
規模別の目安の考え方
規模によって、使われやすい手法と年数・倍率の水準は変わる傾向があります。数千万円規模の小さな会社では年買法が中心で、オーナー依存を織り込んで年数は控えめ(おおむね1〜3年)になりやすく、1〜数億円規模では年買法とEV/EBITDA倍率法を併用し、十億円規模以上では倍率法とDCF法が中心になります。売上1億円・5億円・10億円といった売上規模ごとの目安と計算例は売上規模別の売却相場で整理しています。いずれも一般に語られることの多い目安で、業種や時期、買い手の数によって上下します。
価格が上がる要因・下がる要因
同じ利益水準でも評価が分かれるのは、買い手が「買収後にその利益が続くか」を見ているからです。買い手のリスク認識を下げる要素はレンジの上側に、リスクを高める要素は下側に働きます。
| 要素 | 価格を押し上げる方向 | 価格を押し下げる方向 |
|---|---|---|
| 成長性 | 市場が拡大している、受注や会員数が伸びている、値上げの余地がある | 市場が縮小している、売上が数年横ばい以下、単価競争が厳しい |
| 取引先の分散 | 上位数社への依存が小さく、契約が継続している | 特定の一社で売上の大半を占め、契約が単年更新 |
| オーナー依存 | 社長不在でも営業・現場が回り、後継となる幹部がいる | 受注も技術も社長個人に集中し、引退で失われるおそれがある |
| 簿外債務 | 未払残業代・保証債務・係争がなく、整理されている | 労務問題や係争を抱え、金額が確定していない |
| 許認可・契約 | 必要な許認可があり、譲渡後も維持できる体制がある | 許認可が特定個人の資格に依存し、承継の可否が不透明 |
| 人材 | 資格者や中核人材が定着し、年齢構成のバランスがよい | 高齢化が進み、離職リスクが高い。採用が難しい職種 |
| 設備更新 | 更新投資が済んでおり、当面の追加投資が読める | 老朽化が進み、買収直後に大きな投資が必要 |
| 財務の透明性 | 月次決算が整い、在庫・債権の実態が説明できる | 実態が決算書から読み取れず、確認に時間がかかる |
これらの多くは、売却の準備期間に改善できる項目です。何から手を付けるかは会社を高く売るには、動き出す時期の判断は会社を売却するタイミングを参考にしてください。
会社の状況別:同じ式でも結果が変わるケース
ここまでの手順は、利益が安定して出ており、資産の中身も標準的な会社を想定しています。実際には、不動産の比重が大きい、借入が重い、取引先が偏っている、社長に仕事が集中しているといった事情で、式に入れる数字の選び方そのものが変わります。以下の4つのケースは、仕組みを示すために置いた仮の数値による計算で、年数・倍率を含め、特定の会社の価格水準を示すものではありません。
ケース1:利益に比べて不動産の比重が大きい会社
調整後営業利益2,000万円、減価償却費500万円(EBITDA2,500万円)、簿価純資産1億円、有利子負債1億円、余剰現預金なし、という会社を想定します。簿価1億円の土地の時価が3億円で、含み益が2億円あるとします。
- 年買法(3年):時価純資産は1億円+含み益2億円=3億円。3億円+2,000万円×3年=約3.6億円
- 倍率法(4倍):2,500万円×4倍=事業価値1億円。1億円−有利子負債1億円=約0円
両者に3億円を超える差が出るのは、倍率法が「事業が生む利益」だけから価値を測るためです。その土地が工場や店舗として事業に使われている場合、土地の価値は利益を通じてすでに評価に含まれているという扱いになり、時価を別に足すことはしません。反対に、土地が事業に使われていない遊休地であれば、非事業用資産として時価3億円を加算し、倍率法でも約3億円という見方になります(遊休地から賃料などの収入がある場合は、その分を利益から外します)。つまりこのケースでは、不動産が事業に必要かどうかの整理が、年数や倍率の選び方よりも結果を大きく左右します。
年買法の側にも注意点があります。含み益のある資産は、売却すれば会社に税負担が生じるため、買い手が含み益から税金相当額を差し引いて見ることがあります。仮に税率を30%と置くと、2億円×30%=6,000万円が控除され、時価純資産は2.4億円、年買法の結果は2.4億円+6,000万円=約3.0億円になります。また、不動産を必要としない買い手に対しては、不動産を会社から切り離して事業だけを譲渡する、売り手側で保有を続けて賃貸する、といった組み立てが検討されることもあります。切り離しの方法によって税務・法務の取り扱いが大きく変わるため、税理士や弁護士など専門家に確認してください。含み損益を項目ごとに積み上げる作業には時価純資産の調整シートが使えます。
ケース2:借入が重い会社
EBITDA3,000万円、有利子負債1.5億円、余剰現預金1,000万円の会社を想定します。
| 倍率(仮定) | 事業価値 | 株式価値の目安 |
|---|---|---|
| 4倍 | 3,000万円×4=1.2億円 | 1.2億円−1.5億円+1,000万円=マイナス2,000万円 |
| 5倍 | 3,000万円×5=1.5億円 | 1.5億円−1.5億円+1,000万円=約1,000万円 |
| 6倍 | 3,000万円×6=1.8億円 | 1.8億円−1.5億円+1,000万円=約4,000万円 |
事業価値は4倍から6倍で1.5倍になるだけですが、株式価値はマイナスから約4,000万円まで動きます。借入が重い会社では、倍率のわずかな違いが株式価値に増幅されて表れるため、試算の幅が広くなるのは計算の誤りではなく構造によるものです。計算上マイナスになる場合は、株式に値段が付きにくく、借入の引き継ぎと個人保証の解除が交渉の中心になるという目安として読みます。このタイプの会社は、価格の交渉より先に、売却までにどこまで借入を減らせるか、金融機関とどう話を進めるかを検討するほうが、結果に効きやすいと言えます。
ケース3:取引先が一社に集中している会社
EBITDA5,000万円のうち、売上の6割を一社に依存している会社を想定します。買い手は「その取引が続く場合」と「失われた場合」の両方を考えます。仮に、その取引先を失うとEBITDAが2,000万円まで下がるとすると、4倍で見た事業価値は、継続する場合が5,000万円×4倍=2億円、失われた場合が2,000万円×4倍=8,000万円です。
実際の提示は、この二つの間のどこかに置かれます。倍率を控えめにする形(3倍なら5,000万円×3倍=1.5億円)で反映されることもあれば、価格の一部を「取引が一定期間続いたら支払う」という条件付きにする形で反映されることもあります。売り手として準備できるのは、取引年数、契約の更新履歴、発注が特定の担当者同士の関係に依存していないか、といった継続性の材料を示すことです。あわせて、取引基本契約に、株主が変わったときに相手方が契約を解除できる条項が入っていないかを確認しておきます。条項の解釈や相手方への説明の進め方は、弁護士など専門家に確認してください。
ケース4:社長個人に仕事が集中している会社
時価純資産5,000万円、調整後営業利益3,000万円の会社を想定します。年買法の加算年数を3年とすれば5,000万円+3,000万円×3年=約1.4億円、1年とすれば5,000万円+3,000万円×1年=約8,000万円で、差は6,000万円です。社長が営業も技術も担っている会社では、社長が退いた後に利益が続く期間を買い手が短く見積もるため、加算年数が控えめになりやすく、この差がそのまま評価の差になります。
見落としやすいのは、利益の調整が下向きに働く場合です。社長が自分の報酬を低く抑えて利益を出している会社では、後任の経営者や営業責任者を雇う費用を見込む必要があります。たとえば社長の報酬が年600万円で、同じ役割を担う人材を雇うのに年1,200万円かかると仮定すると、調整後営業利益は差額の600万円だけ下がって2,400万円になり、3年の年買法では5,000万円+2,400万円×3年=約1.22億円と、約1,800万円低く出ます。役員報酬の調整は「高すぎる報酬を戻して利益を増やす」方向だけではない点に注意してください。評価を保つ材料になるのは、主要な取引先を幹部と一緒に担当する体制、業務手順の文書化、譲渡後に社長が一定期間残って引き継ぐ計画などです。
提示価格と成約価格が違う理由
買い手から最初に示される金額(意向表明段階の希望価格)と、最終的に契約する金額は一致しないことがよくあります。主な理由は次のとおりです。
- デューデリジェンスでの発見:簿外債務、在庫の評価、労務の未払いなどが確認されると、その分が価格から控除されたり、表明保証や補償の条件に反映されたりします。
- 前提条件の変化:提示時点の見込み利益と、実際の直近業績がずれた場合、価格の見直しが議論されます。
- 条件との交換:役員退職慰労金の支給、社長の引き継ぎ期間、個人保証の解除、不動産の扱いなどと合わせて、総額として調整されます。
- 支払方法の設計:一括ではなく、一部を業績連動の後払いにする設計が採られると、提示額と実際の受取額に差が生じます。
また、同じ会社でも買い手によって金額が変わります。同業の事業会社は、仕入れの統合や営業拠点の相互活用といったシナジーを織り込めるため、単独価値より高く評価できる余地があります。一方、投資ファンドは投資回収の計算が前提になるため、事業計画の実現可能性を厳しく見る傾向があります。だからこそ、複数の候補に当たることが条件の改善につながります。提示された金額の妥当性を確かめる観点は買収価格の妥当性の検証、第三者の意見を取る方法はM&A価格のセカンドオピニオンで解説しています。
買い手のタイプごとの見方の違い
| 買い手のタイプ | 価格をどう見るか | 売り手にとっての意味 |
|---|---|---|
| 同業の事業会社 | 統合後の仕入れ・営業・間接部門の効率化を織り込んで評価する | シナジーが具体的なほど上振れの余地があるが、重複部門の扱いが条件面の論点になりやすい |
| 周辺業種・異業種の事業会社 | 自社にない機能や顧客基盤を取得する対価として評価する | 同業では評価されにくい要素が価値になることがあり、候補を広げる意味が大きい |
| 投資ファンド | 数年後の再売却を前提に、投資回収の計算から逆算して評価する | 事業計画の実現可能性を厳しく見られる一方、経営体制の維持を重視する提案が出ることもある |
| 個人・小規模の買い手 | 自己資金と借入で賄える範囲かどうかが上限になる | 小規模案件では現実的な選択肢だが、資金調達力の確認が欠かせない |
同じ会社に対する評価がタイプごとに分かれるのは、それぞれが見ている「買収後の姿」が違うからです。自社の強みがどのタイプに響くのかを考えて候補を選ぶことが、条件の改善につながります。
提示額の内訳の読み方:総額ではなく「いつ・何を条件に受け取るか」
提示書面に書かれた金額が同じでも、その中身が違えば、実際に受け取れる時期と確実さは変わります。複数の提示を比べるときは、総額を次の要素に分けて読みます。
| 内訳の項目 | 内容 | 売り手が確認すること |
|---|---|---|
| 譲渡実行時の一時金 | 株式の引き渡しと同時に支払われる対価 | 総額のうち一時金が占める割合。資金調達が支払いの条件になっていないか |
| 条件付き対価(アーンアウト) | 譲渡後の一定期間の業績などが目標に達した場合に追加で支払われる対価 | 判定に使う指標と期間、計算方法、譲渡後の経営に自分がどこまで関与できるか |
| 分割払い・後払い | 条件は付かないが、支払いが複数回に分かれる対価 | 支払期日と、支払われなかった場合の保全の方法 |
| 一定期間の留保 | 表明保証違反などに備えて、対価の一部を一定期間支払わずに留め置く取り決め | 留保される金額と期間、どのような場合に差し引かれるか |
| 役員退職慰労金 | 株式の対価とは別に、会社から退任する役員へ支払われる金銭 | 株式の対価がその分減額される設計か。社内規程と株主総会の決議の要否 |
| 価格調整 | 基本合意時に前提とした借入や運転資本の水準と、譲渡実行時の実績との差を精算する取り決め | 基準となる数値と、その計算方法が書面で定義されているか |
仮の数値で比べてみます。提示Aは「総額2.5億円(一時金1.8億円+条件付き対価が最大7,000万円)」、提示Bは「一時金2.2億円のみ」とします。総額ではAが3,000万円上回りますが、確実に受け取れる金額はBが4,000万円多くなります。条件付き対価を全額受け取れる見込みを仮に5割と置けば、Aの見込み額は1.8億円+7,000万円×50%=2.15億円で、Bを下回ります。AがBを上回るのは、条件を達成できる見込みがおよそ6割を超える場合です(4,000万円÷7,000万円=約57%)。ここでは全額か0かの単純な形で計算しましたが、実際の条件付き対価は段階的に支払われる設計もあり、アーンアウト・シミュレーターで方式ごとの違いを確認できます。
条件付き対価は、売り手と買い手の見通しの差を埋める手段として使われますが、譲渡後は経営の主導権が買い手に移るため、目標の達成を売り手だけでは左右できません。見込みを高めに置いて総額だけで判断しないことが大切です。
価格調整も、受取額を動かす要素です。たとえば基本合意時に純有利子負債を5,000万円として株式価値を計算していた場合、譲渡実行時の実績が6,000万円であれば、差額の1,000万円が減額されるという取り決めが一般的です。運転資本についても同じ考え方で基準額との差を精算することがあり、基準額の決め方で結果が変わります(運転資本ペグ計算ツール)。また、役員退職慰労金と株式の対価では税務上の取り扱いが異なり、どのような配分が有利になるかは勤続年数や金額によって変わります。内訳の設計と契約書の文言は、税理士・弁護士など専門家に確認してください。
売却後に手元に残る金額
売却価格がそのまま手取りになるわけではありません。仲介会社やFAへの手数料と、譲渡益に対する税金を差し引いた金額が、実際に手元に残ります。
- 手数料:着手金・中間金・成功報酬などで構成され、成功報酬はレーマン方式で計算されるのが一般的です。最低手数料の設定や基準金額の定義で総額が変わるため、依頼前に確認が必要です(M&A仲介手数料の相場)。
- 税金:個人が株式を譲渡した場合、譲渡益に対して合計20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)の申告分離課税がかかるのが原則です。譲渡益は「売却価格 − 取得費 − 譲渡費用」で計算します。
手数料と税金を差し引いた金額は、手取り額シミュレーターでおおよそを確認できます。なお、株式譲渡と事業譲渡では課税の仕組みがまったく異なり、事業譲渡では会社に法人税等がかかったうえで、資金を個人に移す段階でさらに課税が生じます。役員退職慰労金を組み合わせる設計もありますが、税務の取り扱いは個別事情で変わるため、必ず税理士など専門家に確認してください。中小企業のM&Aに関わる税制の全体像は中小M&Aの税制で整理しています。
計算例:売却価格2億円のときの手取りの組み立て
個人の株主が株式を2億円で譲渡し、株式の取得費が1,000万円、仲介手数料などの譲渡費用が1,000万円だったと仮定します。手数料の額は説明のために置いた仮の数字で、実際は契約内容によって変わります。
| 項目 | 計算 | 金額(仮定) |
|---|---|---|
| 売却価格 | 株式の譲渡対価 | 2億円 |
| 譲渡益 | 2億円 − 取得費1,000万円 − 譲渡費用1,000万円 | 1.8億円 |
| 税金 | 1.8億円 × 20.315% | 約3,657万円 |
| 手取り | 2億円 − 譲渡費用1,000万円 − 税金約3,657万円 | 約1億5,343万円 |
この例では、売却価格のうち手元に残るのは8割弱です。借入の個人保証が外れるか、役員借入金が返済されるか、引き継ぎ期間中の報酬がどうなるかといった条件も、実質的な受取額を左右します。「いくらで売れるか」と同時に「いくら残るか」を並べて見ておくと、提示条件の比較がしやすくなります。上の計算は原則的な取り扱いを単純化したもので、取得費の確認方法や適用される制度は個別の事情で変わるため、実際の税額は税理士など専門家に確認してください。
試算結果の読み方と、次に取る行動
レンジが出たら、次は「その数字で何を判断するか」です。試算結果のパターンごとに、確認すべきことと次の一手を整理します。
| 試算結果の状況 | まず確認すること | 次の一手の例 |
|---|---|---|
| 手取りの目安が、引退後に必要な資金を上回る | 利益の調整と時価純資産の根拠を、第三者に説明できるか | 資料を整え、複数の相談先・候補先に当たる準備に進む |
| レンジの中心が希望額に届かない | 差の原因が利益水準なのか、借入の重さなのか、純資産の評価なのか | 改善に必要な期間を見積もり、準備してから動くか、条件面で補うかを検討する |
| 手法によって結果が大きく食い違う | 純資産が厚く利益が薄い、または利益は出ているが借入が重い、といった構造になっていないか | 非事業用資産の切り離しや借入の整理など、構造そのものの見直しを検討する |
| 株式価値の目安が借入や個人保証の残高に見合わない | 保証の範囲、担保に入っている個人資産、金融機関との関係 | 価格より保証の解除を優先課題として、早めに専門家へ相談する |
| 調整後も営業赤字で、年買法の上乗せ分が出ない | 赤字が一時的か構造的か。許認可・顧客・人材など利益以外の資源があるか | 純資産を軸にした評価と、事業の一部を切り出す方法の両方を検討する |
試算の数字は、売るか売らないかを決めるためだけのものではありません。希望額との差が分かれば、準備に何年かけるか、どの条件を優先するかという具体的な検討に進めます。個人保証の扱いはM&Aでの個人保証の解除、自社の数字で前提を変えながら計算する方法は会社売却シミュレーションを参考にしてください。
相談に行く前に手元にそろえる資料
仲介会社や専門家に相談するとき、次の資料がそろっていると、初回から具体的な金額の話に入りやすくなります。すべてが完璧である必要はなく、「どこが未整備か」を自分で把握していることに意味があります。
| 資料 | 何に使うか | 事前に見ておく点 |
|---|---|---|
| 決算書・勘定科目内訳明細書(直近3期) | 収益力の推移と資産・負債の中身の確認 | 利益が大きく動いた期の理由を説明できるか |
| 直近の月次試算表 | 決算後の業績が提示の前提とずれていないかの確認 | 決算期から数か月以上たっている場合は最新月まで用意する |
| 役員報酬・保険・車両・家賃などの内訳 | 正常収益力への調整 | 事業に必要な支出と、オーナー個人の事情による支出を分けられるか |
| 借入金の一覧(残高・返済条件・担保・保証人) | 純有利子負債の把握と、個人保証の整理 | 役員からの借入や、リース・割賦の残高も含める |
| 固定資産台帳、不動産の評価が分かる資料 | 時価純資産の調整 | 事業に使っていない資産、社長個人名義の資産を区別する |
| 売上の取引先別・商品別の内訳 | 取引先の分散度合いと利益の質の確認 | 上位の取引先が売上に占める割合と、契約の更新条件 |
| 株主名簿、定款 | 誰がどれだけの株式を持ち、譲渡に承認が必要かの確認 | 名義だけの株主や、連絡の取れない株主がいないか |
| 就業規則・退職金規程、許認可の一覧 | 簿外債務と、承継後も事業を続けられるかの確認 | 未払残業代の有無、許認可が特定の個人の資格に依存していないか |
株主構成や労務、許認可に不明点がある場合は、相談の場で初めて発覚するよりも、事前に弁護士・社会保険労務士・税理士など専門家に確認しておくほうが、後の手戻りを減らせます。
よくある質問(FAQ)
Q. 赤字でも会社は売れますか?
A. 売れることがあります。赤字の原因が過大な役員報酬や一時的な費用であれば、正常収益力に直すと黒字になる会社は少なくありません。また、許認可、顧客基盤、技術者、立地といった買い手にとって価値のある資源があれば、利益以外の理由で買収が検討されます。ただし価格は純資産を軸に慎重に評価されやすく、条件も厳しくなりがちです。詳しくは赤字会社の売却相場を参照してください。
Q. 債務超過の会社はどうなりますか?
A. 債務超過でも、事業に収益力があれば譲渡が成立する例はあります。この場合、株式の譲渡価格は名目的な金額にとどまり、借入の引き受けや個人保証の解除が実質的な交渉のポイントになります。会社分割や事業譲渡で、収益事業だけを切り出すスキームが検討されることもあります。金融機関との調整が前提になるため、早い段階で専門家に相談することが重要です(赤字・債務超過企業の売却)。
Q. 個人事業でも売れますか?
A. 個人事業の場合は株式が存在しないため、事業譲渡の形で資産・契約・従業員を引き継ぐことになります。価格は、譲渡する資産の時価に、収益力に応じた営業権を上乗せする形で考えるのが一般的です。規模が小さいほどオーナー個人への依存度が高くなるため、引き継ぎ期間の設定が条件面で重要になります(個人事業の売却相場、スモールM&A)。
Q. 売上高だけで相場は分かりますか?「売上の何割」という目安は使えますか?
A. 売上高だけでは分かりません。たとえば売上5億円の会社でも、営業利益が500万円なら早見表の上乗せ分は1,500万〜2,500万円、営業利益が5,000万円なら1.5億〜2.5億円と、10倍の差になります。売上高を基準にした目安は計算が簡単ですが、利益率や借入の水準が反映されないため、それだけで判断するのは危険です。同じ売上高でも、利益率が倍違えば買い手が見る収益力も大きく変わり、借入が重ければ株主の手元に残る金額は減ります。売上高ベースの数字は入口の参考にとどめ、本稿の手順のように利益・純資産・純有利子負債から組み立てた数字で確かめてください。
Q. 提示された金額が自分の試算より低かったら、どうすればよいですか?
A. まず、提示額がどの前提で計算されたのかを確認します。利益の調整がどこまで認められたか、純資産のどの項目が減額されたか、現預金や借入がどう扱われたかを項目ごとに比べると、差の理由が特定できます。理由が自社の資料不足にあるなら追加の説明で埋まる可能性があり、評価の考え方そのものが違うなら、別の候補先の見方を聞く意味があります。金額だけでなく、支払方法や引き継ぎ条件を含めた全体で比べることも大切です。
Q. 自分で評価する意味はありますか?
A. あります。自社の目安を持たないまま相談に進むと、提示された金額が高いのか低いのか判断できません。自分で計算すると、価格が何によって構成されているかが分かり、どこを改善すれば評価が上がるのかも見えてきます。売却しない場合でも、社内承継の買取価格の検討や、金融機関への説明に使えます。無料で試せるツールの違いは株価算定ツールの比較にまとめています。
Q. 算定書は必要ですか?
A. 検討の初期段階では、目安のレンジがあれば十分なことが多いです。一方、株主が複数いる場合の説明、取締役会や稟議での株価根拠、税務上の説明が必要な場面では、第三者による算定書が求められることがあります。用途に応じて簡易な報告書と詳細な算定書を使い分ける考え方は簡易版と詳細版の選び方、費用の水準は株価算定の費用相場を参照してください。
Q. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 一般には、相談開始から成約まで半年から1年程度、買い手探しが難航すればそれ以上かかることもあります。資料の整備状況やデューデリジェンスで見つかる論点の多さによって前後します。準備段階で財務資料を整えておくほど期間は短くなりやすいため、売却を意識し始めた時点で着手するのが得策です。全体の進み方はM&A・会社売却の流れで確認できます。後継者不在への対応全般は後継者不在の選択肢も参考になります。
Q. M&A仲介の無料査定と、この記事の相場の目安は何が違いますか?
A. この記事の早見表は、公開されている式に自分で数字を当てはめた目安です。無料査定は、仲介会社が受け取った資料をもとに、その会社の見立てとして示す金額です。どちらも「その金額で買う相手がいる」ことを約束するものではありません。査定額を受け取ったら、金額そのものより前提を確認します。どの期の利益を使ったか、どの調整を認めたか、年数や倍率をいくつに置いたか、借入と現預金をどう扱ったか、の4点が分かれば、早見表や会社売却シミュレーションで出した自分の試算と項目ごとに突き合わせられます。前提の説明がない金額は、高くても低くても判断材料にしにくいと考えてください。
Q. 株式の一部だけを売る場合も、同じ計算で考えてよいですか?
A. 本稿の計算は、会社の株式を全部譲渡し、経営権が買い手に移る場面を想定しています。株式の一部だけ、とくに経営に影響を及ぼせない少数の株式を譲渡する場合は、買い手が会社の方針を決められないことや、換金しにくいことが考慮され、全体の株式価値に持株割合を掛けた金額より低く見られることがあります。また、親族間や会社との間での売買では、税務上の評価方法が別に定められており、当事者が合意した価格がそのまま認められるとは限りません。少数株式の売買や親族間の移転を考える場合は、税理士など専門家に確認してください。
Q. 合同会社や有限会社の場合も、相場の考え方は同じですか?
A. 価格の考え方(時価純資産+正常営業利益×年数、倍率法、DCF法)は、株式会社と同じです。違うのは譲るものと手続きです。合同会社は株式がないため「持分」を譲渡する形になり、原則として他の社員全員の承諾が必要です(定款で別の定めを置いている場合もあります)。有限会社(特例有限会社)は株式会社の一種として扱われ、株式の譲渡で売却しますが、定款上、譲渡には会社の承認が必要とされているのが通常です。どちらも社員・株主の数が少ない会社が多く、出資者全員の意向をそろえておくことが先決です。手続きと税務の扱いは個別の定款や事情で変わるため、弁護士・税理士など専門家に確認してください。
Q. 相場は時期によって変わりますか?
A. 変わり得ます。倍率法の倍率は同業の上場会社の株価水準を手掛かりにするため、株式市場の動きの影響を受けます。金利が上がれば、買い手の借入コストやDCF法の割引率を通じて、評価は下がる方向に働きやすくなります。業種ごとの買い手の数も、時期によって増減します。ただし、こうした外部環境を売り手が予測して動くのは難しく、自社の業績が安定していて資料が整っている時期かどうかのほうが、結果への影響は読みやすいと言えます。試算は一度で終わらせず、決算のたびに更新して、前回との差の理由を確かめておくと、動き出す時期の判断に使えます。
事業譲渡の価格の決め方と適正価格の考え方は事業譲渡の価格の決め方で解説しています。建設業の場合の目安は建築会社・建設会社の売却相場をご覧ください。運送・物流業は運送会社・物流会社の売却相場、製造業は製造業の売却相場で解説しています。
まとめ
会社がいくらで売れるかは、一つの相場表で決まるものではありません。決算書の営業利益を正常収益力に直し、純資産を時価に置き換え、純有利子負債を差し引いたうえで、年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法という複数の見方を並べ、重なる範囲をレンジとして捉える——この手順を踏むだけで、漠然とした不安は具体的な検討課題に変わります。そのうえで、成長性・取引先の分散・オーナー依存・簿外債務といった要因のうち、自社がレンジのどちら側に寄る材料を持っているかを整理すれば、準備すべきことが見えてきます。
価格は最終的に買い手との交渉で決まりますが、交渉に臨む側が根拠を持っているかどうかで、話の進み方は変わります。まずは手元の決算書で目安を出し、必要に応じて専門家に相談する。その順番が、納得のいく結論に近づく現実的な進め方です。
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