会社はいくらで売れる？ 売却価格の相場の考え方と、自分で試算する手順

「自分の会社はいくらで売れるのか」は、M&Aや事業承継を考え始めたときに誰もが最初に抱く疑問です。インターネットで「会社 売却 相場」と検索すると、売上の何割、営業利益の何年分といった数字が並びますが、実際に自社に当てはめようとすると、どの数字を使えばよいのか分からなくなることが少なくありません。会社の値段は上場株式のように市場で一つに決まっているわけではなく、同じ利益を出している会社でも、業種・規模・財務内容・買い手が誰かによって、提示される金額は大きく変わります。

本稿では、まず「相場」という言い方の限界を整理したうえで、実務で使われる価格の3つの見方を比較し、決算書があれば自分で目安を試算できる手順をステップに分けて解説します。あわせて、規模別の目安の考え方、価格が上がる要因と下がる要因、提示価格と成約価格が違う理由、売却後の手取り額の考え方までを扱います。数字はいずれも一般に語られることの多い目安であり、個別の会社の価格を保証するものではない点を前提にお読みください。

「相場」という言い方の限界

会社売却の文脈で使われる「相場」は、不動産の坪単価や中古車の買取相場とは性質が異なります。不動産や中古車は、同じ条件の取引が大量に存在し、その平均値を相場と呼べます。しかし中小企業のM&Aでは、取引価格の多くが非公開で、そもそも同じ条件の会社が二つと存在しません。「営業利益3,000万円の会社の相場」を一つの金額で言い切れる根拠は、実務上ほとんどないのです。

同じ営業利益3,000万円でも、価格が変わる理由は次のように整理できます。

• 業種の評価水準が違う：同じ利益額でも、成長市場でストック収入が中心の業種と、労働集約的で単価競争が厳しい業種では、買い手が織り込む将来の見え方が異なります。業種ごとの着眼点は業種別の企業評価のポイントで整理しています。
• 純資産や借入の水準が違う：現預金が厚く無借金の会社と、借入が重い会社では、同じ事業価値でも株主の手に残る金額が変わります。この違いは企業価値と株式価値の違いそのものです。
• 利益の「質」が違う：一社への依存で成り立っている利益と、多数の顧客に分散した利益では、買い手が見るリスクがまったく違います。
• 買い手にとっての意味が違う：単独で見た価値が同じでも、統合によるシナジーを見込める買い手は、より高い金額を提示できる余地があります。

したがって、実務で目指すべきは「相場という一つの金額を知ること」ではなく、複数の手法で計算したレンジ（幅）を持つことです。レンジがあれば、仲介会社や買い手から提示された金額が上下どちらに寄っているのかを判断でき、交渉の土台になります。以下では、そのレンジを自分で作る方法を説明します。

価格の3つの見方（年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法）

企業価値評価の手法は、大きく「保有する資産から見る」「市場との比較から見る」「将来の収益から見る」の3つのアプローチに分かれます。中小企業の実務でよく登場するのは、次の3つの見方です。それぞれの特徴を比べたうえで、自社にどれが向いているかを考えてみてください。3つのアプローチの関係は株式評価の3アプローチ比較でも解説しています。

中小企業のM&Aで最も使われやすいのは、年買法です。計算がシンプルで、当事者同士が納得しやすいためです。ただし年買法だけでは業種ごとの市場評価が反映されないため、類似会社比較法（EV/EBITDA倍率）を併用して、レンジの上下を確認するのが実務的です。DCF法は、設備投資が大きい会社や、これから収益構造が変わる見込みのある会社で説得力を持ちますが、事業計画がない状態で使うと数字の根拠が弱くなります。

自分で試算する手順

ここからは、直近の決算書を手元に置いて、実際に目安を出す手順を追っていきます。必要な資料は企業評価に必要なデータにまとめていますが、まずは直近3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）と、役員報酬や保険料の内訳が分かる資料があれば試算を始められます。

ステップ1：正常収益力を出す

決算書の営業利益をそのまま使ってはいけません。中小企業の損益計算書には、オーナー個人の事情による支出や、その年だけの特殊な損益が混ざっているためです。買い手が見るのは「経営者が変わっても継続して生み出せる利益」であり、これを正常収益力と呼びます。調整の代表例は次のとおりです。

• 役員報酬：オーナーの報酬が同業の経営者水準より高い／低い場合、市場水準に置き換えて差額を調整します。役員に就いている親族が実質的に稼働していない場合も同様です。
• 私的な経費：オーナー個人の車両費、自宅兼事務所の家賃、生命保険料、交際費のうち私的な性質のものなどを、事業に必要な水準に引き直します。
• 一時的な損益：資産の売却損益、災害損失、訴訟関連費用、補助金収入など、翌期以降は繰り返されない項目を除きます。
• 非事業用資産に関する損益：事業に使っていない不動産の賃料収入や、それに対応する費用を切り離します。

こうして調整した営業利益に減価償却費を足し戻すと、EBITDAが求まります。年買法では調整後の営業利益を、倍率法ではEBITDAを使うため、両方を計算しておくと後の手順がスムーズです。

ステップ2：時価純資産を出す

次に、貸借対照表の純資産を時価に直します。帳簿上の純資産と、実際に価値のある純資産は一致しないのが普通です。時価純資産法の考え方で、主に次の項目を見直します。

ここで洗い出した項目は、後のデューデリジェンスでほぼ確実に論点になります。自分で先に把握しておくと、価格の引き下げ交渉に不意打ちで応じることを避けられます。売却前に自ら点検する進め方はセルサイドDDと磨き上げで解説しています。

ステップ3：純有利子負債を把握する

倍率法やDCF法で計算されるのは「事業価値（EV）」であり、株主が受け取る「株式価値」ではありません。事業価値から有利子負債を差し引き、事業に使っていない現預金などを足し戻すことで、株式価値になります。この差し引き分を純有利子負債と呼びます。

• 有利子負債：金融機関からの借入金、社債、リース債務など。役員からの借入金も条件によっては含めて考えます。
• 現預金：事業運営に必要な水準を超える余剰分が、原則として加算の対象になります。
• 非事業用資産：事業に使っていない不動産や有価証券は、別途評価して加算することがあります。

「利益は出ているのに提示額が思ったより低い」という場面の多くは、この純有利子負債の控除が理由です。企業価値と株式価値の関係は企業価値と株式価値の違いで図解的に整理しています。

ステップ4：手法ごとに計算する

ここまでの数字がそろえば、実際の計算は難しくありません。年買法は「時価純資産＋調整後営業利益×年数」、倍率法は「EBITDA×倍率−純有利子負債」という形になります。手計算でも可能ですが、無料ツールを使うと入力するだけでレンジを確認できます。

• 年買法の試算：年買法シミュレーターで、時価純資産と調整後営業利益、加算年数を入れて計算できます。
• 倍率法の試算：EV/EBITDA倍率シミュレーターで、EBITDAと倍率、有利子負債・現預金を入れて株式価値を確認できます。
• DCF法の試算：DCF法シミュレーターで、将来キャッシュフローと割引率から現在価値を計算できます。割引率の考え方はWACC、予測期間より先の価値の扱いはターミナルバリューを参照してください。

ステップ5：レンジで捉える

3つの手法で出した数字を並べ、最も低い値と高い値を両端としたレンジを作ります。中小企業の株式は自由に売買できないため、非流動性ディスカウントを考慮してレンジの下側を見ることもあれば、経営権が移ることによるコントロールプレミアムを織り込んで上側を見ることもあります。自分で計算する流れの全体像は自分で企業価値を計算する方法でも解説しています。

規模別の目安の考え方

規模によって、使われやすい手法も、加算される年数や倍率の水準も変わる傾向があります。ただし「この規模ならいくら」と金額で言い切ることはできないため、ここでは式の形で整理します。規模ごとの違いは会社の規模別の売却相場でも扱っています。

規模が大きくなるほど、価格の根拠として求められる説明の水準も上がります。小規模なうちは決算書と簡単な調整で足りていたものが、規模が上がると事業計画や管理会計の裏付けが問われ、その精度が倍率や割引率の設定に反映されていきます。逆に言えば、数字を説明できる状態を整えることが、そのままレンジの上側に近づく準備にもなります。

表の年数や倍率は、一般に語られることの多いレンジであり、業種や時期、買い手の数によって上下します。重要なのは数値そのものより、「純資産にどれだけの収益力の評価が上乗せされるか」という構造を理解することです。この構造が分かっていれば、提示された金額を分解して、どの部分の評価が低いのかを確認できます。

価格が上がる要因・下がる要因

同じ利益水準でも評価が分かれるのは、買い手が「買収後にその利益が続くか」を見ているからです。買い手のリスク認識を下げる要素はレンジの上側に、リスクを高める要素は下側に働きます。

これらの多くは、売却の準備期間に改善できる項目です。何から手を付けるかは会社を高く売るには、動き出す時期の判断は会社を売却するタイミングを参考にしてください。

提示価格と成約価格が違う理由

買い手から最初に示される金額（意向表明段階の希望価格）と、最終的に契約する金額は一致しないことがよくあります。主な理由は次のとおりです。

• デューデリジェンスでの発見：簿外債務、在庫の評価、労務の未払いなどが確認されると、その分が価格から控除されたり、表明保証や補償の条件に反映されたりします。
• 前提条件の変化：提示時点の見込み利益と、実際の直近業績がずれた場合、価格の見直しが議論されます。
• 条件との交換：役員退職慰労金の支給、社長の引き継ぎ期間、個人保証の解除、不動産の扱いなどと合わせて、総額として調整されます。
• 支払方法の設計：一括ではなく、一部を業績連動の後払いにする設計が採られると、提示額と実際の受取額に差が生じます。

また、同じ会社でも買い手によって金額が変わります。同業の事業会社は、仕入れの統合や営業拠点の相互活用といったシナジーを織り込めるため、単独価値より高く評価できる余地があります。一方、投資ファンドは投資回収の計算が前提になるため、事業計画の実現可能性を厳しく見る傾向があります。だからこそ、複数の候補に当たることが条件の改善につながります。提示された金額の妥当性を確かめる観点は買収価格の妥当性の検証、第三者の意見を取る方法はM&A価格のセカンドオピニオンで解説しています。

買い手のタイプごとの見方の違い

同じ会社に対する評価がタイプごとに分かれるのは、それぞれが見ている「買収後の姿」が違うからです。自社の強みがどのタイプに響くのかを考えて候補を選ぶことが、条件の改善につながります。

売却後に手元に残る金額

売却価格がそのまま手取りになるわけではありません。仲介会社やFAへの手数料と、譲渡益に対する税金を差し引いた金額が、実際に手元に残ります。

• 手数料：着手金・中間金・成功報酬などで構成され、成功報酬はレーマン方式で計算されるのが一般的です。最低手数料の設定や基準金額の定義で総額が変わるため、依頼前に確認が必要です（M&A仲介手数料の相場）。
• 税金：個人が株式を譲渡した場合、譲渡益に対して合計20.315%（所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%）の申告分離課税がかかるのが原則です。譲渡益は「売却価格 − 取得費 − 譲渡費用」で計算します。

手数料と税金を差し引いた金額は、手取り額シミュレーターでおおよそを確認できます。なお、株式譲渡と事業譲渡では課税の仕組みがまったく異なり、事業譲渡では会社に法人税等がかかったうえで、資金を個人に移す段階でさらに課税が生じます。役員退職慰労金を組み合わせる設計もありますが、税務の取り扱いは個別事情で変わるため、必ず税理士など専門家に確認してください。中小企業のM&Aに関わる税制の全体像は中小M&Aの税制で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 赤字でも会社は売れますか？

A. 売れることがあります。赤字の原因が過大な役員報酬や一時的な費用であれば、正常収益力に直すと黒字になる会社は少なくありません。また、許認可、顧客基盤、技術者、立地といった買い手にとって価値のある資源があれば、利益以外の理由で買収が検討されます。ただし価格は純資産を軸に慎重に評価されやすく、条件も厳しくなりがちです。詳しくは赤字会社の売却相場を参照してください。

Q. 債務超過の会社はどうなりますか？

A. 債務超過でも、事業に収益力があれば譲渡が成立する例はあります。この場合、株式の譲渡価格は名目的な金額にとどまり、借入の引き受けや個人保証の解除が実質的な交渉のポイントになります。会社分割や事業譲渡で、収益事業だけを切り出すスキームが検討されることもあります。金融機関との調整が前提になるため、早い段階で専門家に相談することが重要です（赤字・債務超過企業の売却）。

Q. 個人事業でも売れますか？

A. 個人事業の場合は株式が存在しないため、事業譲渡の形で資産・契約・従業員を引き継ぐことになります。価格は、譲渡する資産の時価に、収益力に応じた営業権を上乗せする形で考えるのが一般的です。規模が小さいほどオーナー個人への依存度が高くなるため、引き継ぎ期間の設定が条件面で重要になります（個人事業の売却相場、スモールM&A）。

Q. 自分で評価する意味はありますか？

A. あります。自社の目安を持たないまま相談に進むと、提示された金額が高いのか低いのか判断できません。自分で計算すると、価格が何によって構成されているかが分かり、どこを改善すれば評価が上がるのかも見えてきます。売却しない場合でも、社内承継の買取価格の検討や、金融機関への説明に使えます。無料で試す方法は企業価値の無料試算にまとめています。

Q. 算定書は必要ですか？

A. 検討の初期段階では、目安のレンジがあれば十分なことが多いです。一方、株主が複数いる場合の説明、取締役会や稟議での株価根拠、税務上の説明が必要な場面では、第三者による算定書が求められることがあります。用途に応じて簡易な報告書と詳細な算定書を使い分ける考え方は簡易版と詳細版の選び方、費用の水準は株価算定の費用相場を参照してください。

Q. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか？

A. 一般には、相談開始から成約まで半年から1年程度、買い手探しが難航すればそれ以上かかることもあります。資料の整備状況やデューデリジェンスで見つかる論点の多さによって前後します。準備段階で財務資料を整えておくほど期間は短くなりやすいため、売却を意識し始めた時点で着手するのが得策です。全体の進み方はM&A・会社売却の流れで確認できます。後継者不在への対応全般は後継者不在の選択肢も参考になります。

まとめ

会社がいくらで売れるかは、一つの相場表で決まるものではありません。決算書の営業利益を正常収益力に直し、純資産を時価に置き換え、純有利子負債を差し引いたうえで、年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法という複数の見方を並べ、重なる範囲をレンジとして捉える——この手順を踏むだけで、漠然とした不安は具体的な検討課題に変わります。そのうえで、成長性・取引先の分散・オーナー依存・簿外債務といった要因のうち、自社がレンジのどちら側に寄る材料を持っているかを整理すれば、準備すべきことが見えてきます。

価格は最終的に買い手との交渉で決まりますが、交渉に臨む側が根拠を持っているかどうかで、話の進み方は変わります。まずは手元の決算書で目安を出し、必要に応じて専門家に相談する。その順番が、納得のいく結論に近づく現実的な進め方です。

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