GUIDE
企業価値評価ガイド
企業価値評価（バリュエーション）とは、財務データと一定の前提にもとづいて、会社や株式の価値を算定することです。非上場株式には市場価格がないため、M&A・事業承継・資金調達などの場面では、客観的な根拠にもとづく評価が必要になります。
評価手法は大きく、将来収益に着目するインカム・アプローチ（DCF法）、市場と比較するマーケット・アプローチ（類似会社比較法）、純資産に着目するコスト・アプローチ（時価純資産法）の3つに分けられます（3アプローチの比較はこちら）。実務では1つに頼らず、複数手法の結果を「評価レンジ」として捉えるのが基本です。
このガイドでは、評価手法の基礎からM&A・事業承継・資金調達の実務まで、全154記事を目的別に整理しています。気になるテーマから読み進めてください。
無料ツール（登録不要）
レーマン方式（M&A仲介手数料）の計算機など、その場で使える計算ツールを公開しています。
M&Aバリュークラウドの使い方
M&A支援者向けクラウド「M&Aバリュークラウド」の機能・特徴と、無料登録から企業価値評価・提案資料・契約書・買い手管理までの使い方を解説します。
このカテゴリのページを見る →- M&Aバリュークラウドとは？ M&A支援者向けの機能と特徴を解説M&Aバリュークラウドは、企業価値評価から提案資料・契約書ひな形・案件/買い手管理までをまとめて行えるM&A支援者向けクラウドです。主な機能・白ラベル・料金・無料トライアルをわかりやすく解説します。
- M&Aバリュークラウドの使い方｜登録からPDFレポート受け取りまでの手順M&Aバリュークラウドで企業価値評価レポートを作る手順を、無料登録・Excelテンプレートのダウンロード・財務データの入力・アップロード・画面での結果確認・購入とPDF受け取りまで6ステップで解説。各ステップのつまずきやすい点、簡易版と詳細版の選び方、よくある質問もまとめました。
M&A仲介の実務
M&A仲介・FAの実務で作る資料の作り方を解説。ノンネームシート（ティザー）・企業概要書（IM）・受託提案書など、受託から打診までの成果物づくりのポイントとテンプレートの考え方をまとめます。
このカテゴリのページを見る →- M&A仲介の業務フロー｜受託から成約・成約後までの実務ステップM&A仲介・FAの業務フローを、受託・企業価値評価・資料作成・買い手探索・打診/NDA・IM開示・交渉/基本合意・デューデリジェンス・最終契約/クロージング・PMIまで一気通貫で解説。各工程の実務と必要書類、つまずきやすいポイントをまとめます。
- M&A受託提案書の作り方｜受託率を上げる構成と価値レンジの示し方M&A仲介・FAが売り手オーナーから受託を得るための提案書の構成と作り方を解説。想定企業価値レンジの示し方、進め方・体制・手数料の説明まで、受託率を高める提案書の組み立てを実務目線でまとめます。
- ノンネームシート（ティザー）の作り方｜記載項目・特定回避のコツM&A仲介がはじめに作るノンネームシート（ティザー）の役割・記載項目・会社が特定されない書き方のコツを実務目線で解説。買い手の関心を引きつつ匿名性を保つ構成とテンプレートの考え方をまとめます。
- 企業概要書（IM）の作り方｜構成・記載項目・財務の見せ方M&Aの買い手にNDA締結後に開示する企業概要書（IM）の標準構成・記載項目・作り方を実務目線で解説。会社概要・事業・財務・強み・譲渡条件まで、買い手が評価しやすいIMの組み立て方をまとめます。
- 買い手ロングリストの作り方｜M&A仲介の買い手探索の実務M&A仲介・FAが売り案件の買い手候補を洗い出す「ロングリスト」の作り方を実務目線で解説。買い手像の定義、候補の探し方（同業・周辺業界・ファンド）、リスト項目、優先順位づけ、ショートリストへの絞り込み、打診管理までをまとめます。
- M&AのNDA（秘密保持契約）の実務｜記載項目・締結の流れ・注意点M&Aで最初に結ぶNDA（秘密保持契約）の実務を解説。秘密情報の定義・目的外使用の禁止・開示範囲・有効期間・返還破棄・勧誘禁止など記載項目の意味と、打診から締結までの流れ、売り手・買い手それぞれの注意点をまとめます。
- LOI（意向表明書）・基本合意書の書き方｜記載項目・法的拘束力・独占交渉権M&Aの交渉で交わすLOI（意向表明書）・基本合意書（MOU）の書き方を実務目線で解説。取引価格・スキーム・スケジュール・独占交渉権・誠実交渉・DD協力など記載項目の意味と、どの条項に法的拘束力を持たせるか、売り手・買い手の注意点をまとめます。
- 株式譲渡契約書(SPA)の要点｜表明保証・誓約・補償・前提条件M&Aの最終契約である株式譲渡契約書（SPA）の要点を実務目線で解説。譲渡対価・表明保証・誓約事項（コベナンツ）・補償・前提条件（CP）・クロージングなど主要条項の意味と、売り手・買い手の交渉ポイント、よくある失敗をまとめます。
- セルサイドDD・売却前の磨き上げ｜売れる状態にする準備と論点M&Aの売却前にやるべき「磨き上げ」とセルサイドDD（売り手側の事前調査）を実務目線で解説。財務の正常化・簿外債務の洗い出し・属人性の解消・株式や契約の整理など、DDでの減額や破談を防ぎ、価格を守るための準備をまとめます。
- PMI（M&A後の統合）の進め方｜100日プラン・領域別の論点M&A成約後のPMI（統合プロセス）の進め方を実務目線で解説。Day1にやること・100日プランの考え方・経営/人事/業務/財務/取引先/企業文化など領域別の論点と、よくある失敗、仲介・FAや売り手オーナーの関与をまとめます。
買い手（事業会社）のM&A実務
買収を検討する事業会社の経営企画・M&A担当者向けに、提示価格の妥当性の検証、稟議・取締役会に使える株価算定書の作り方、算定書のセカンドオピニオンの取り方を解説します。
このカテゴリのページを見る →- 買収価格の妥当性を社内で検証する方法｜事業会社の経営企画が押さえるべき評価のチェックポイント仲介会社や売り手が示す買収価格は、そのまま受け入れてよいのでしょうか。事業会社の経営企画・M&A担当者向けに、DCF法・類似会社比較法・純資産法で見るべき点、スタンドアロン価値とシナジーの区別、正常収益力の調整、負債類似項目の控除漏れ、検証チェックリストまで実務目線で解説します。
- 買収の稟議に使える株価算定書の作り方｜決裁者が見るポイントと記載項目買収・出資・子会社株式の取得を稟議や取締役会に上げる担当者向けに、株価算定書の作り方を解説。決裁者が見る7つのポイント、標準的な構成、DCF法・類似会社比較法・純資産法ごとの記載事項、提示価格のレンジ内の位置の示し方、外部依頼との比較、差し戻し理由まで整理します。
- M&Aの提示価格をセカンドオピニオンで確かめる方法｜算定書の読み方と見落としやすい7つの論点M&A仲介・FAや相手方から提示された価格・企業価値算定書が妥当かを確かめるセカンドオピニオンの進め方を解説。算定書で最初に見る場所、正常収益力・WACC・NTD・流動性ディスカウントなど見落としやすい7つの論点、感応度分析と自分でできる再計算の手順をまとめます。
士業のM&A実務
税理士・会計事務所などの士業がM&A・事業承継支援に取り組むための実務を解説。できること・関与の仕方・報酬、相続税評価とM&A評価の違い、事業承継における役割をまとめます。
このカテゴリのページを見る →- 税理士のM&A支援｜できること・関与の仕方・報酬の考え方税理士がM&Aでできる支援を実務目線で解説。顧問先の事業承継・後継者不在の相談、株価算定、税務DD、スキームの税務、買い手探索の連携まで、税理士の強みと関与の仕方、報酬の考え方、M&A支援機関登録制度をまとめます。
- 会計事務所のM&A業務｜顧問先の事業承継・M&Aをどう支援するか会計事務所がM&A業務に取り組む意義と進め方を実務目線で解説。顧問先の事業承継・後継者不在をどう支援するか、提供できるサービス、体制づくり、仲介・FAとの連携、収益化の考え方、始め方をまとめます。
- 事業承継における税理士の役割｜株価評価から承継スキームまで事業承継で税理士が果たす役割を実務目線で解説。親族承継・従業員承継・M&Aの選択肢整理、株価評価、事業承継税制の活用、承継計画づくり、専門家連携まで、顧問先の円滑な世代交代を支える税理士の関与をまとめます。
- 株価算定と税理士｜相続税評価とM&A評価の違い・依頼の使い分け税理士が関わる株価算定について、相続税の株価評価（財産評価基本通達）とM&Aの企業価値評価の違いを実務目線で解説。目的・前提・手法の違い、なぜ金額が異なるのか、どの評価をどの場面で使うか、依頼の使い分けをまとめます。
- 税理士事務所の後継者問題｜承継の選択肢と相談先の選び方、事務所の価値の考え方後継者がいない税理士事務所・会計事務所の所長向けに、親族・勤務税理士への承継、他事務所・税理士法人への譲渡（M&A）、合併、廃業を比較表で整理。顧問先の引継ぎと同意、職員の雇用、事務所の価値（売却相場）の考え方、相談先の選び方と進め方まで解説します。
企業価値評価ツールの使い方
企業価値を自分で計算する方法、無料・数分で試す手順、簡易版と詳細版の選び方、必要な書類やレポートの見方まで、はじめての方向けの実践ガイド。
このカテゴリのページを見る →- 自分で企業価値を計算する方法｜決算書の見方から3手法の計算手順まで企業価値を自分で計算する手順を、決算書のどこを見るかから解説します。損益計算書・貸借対照表・勘定科目内訳明細書の読み取り、正常収益力と時価純資産の調整表、年買法・EV/EBITDA倍率法・DCF法の計算式、企業価値から株式価値へのブリッジ、レンジと感応度の確かめ方、そして手計算で間違えやすい点までを、ひとつの会社の数字で通しで追います。
- 企業価値は無料で試算できる？ 無料でわかる範囲と、有料に切り替える判断基準企業価値評価・株価算定を無料で試す方法を、計算ツール・Excel自作・公的機関の無料相談・仲介の無料査定・オンラインの無料シミュレーションの5つで比較。無料で分かる桁とレンジ、分からない前提条件や感応度、無料査定で確認すべき点、有料に切り替える判断基準を整理します。
- 簡易版と詳細版はどちらを選ぶ？ 評価レポートの違いと、目的別の選び方企業価値評価レポートの簡易版（2,200円税込）と詳細版（5,500円税込）の違いを、収録手法・ページ数・入力する資料・分かることの4点で比較。社内の目安、交渉や稟議、買収候補の検討など目的別の選び方と、どちらでも分からないことまで整理します。
- 企業価値評価に必要なデータ一覧｜決算書のどこを見て、何を用意するか企業価値評価（株価算定）に必要な資料を一覧で整理。決算書3期分・勘定科目内訳明細書・法人税申告書別表・事業計画などのチェックリスト、簡易版と詳細版（DCF）で必要な資料の違い、決算書のどの数字が評価のどこに効くか、数字が整っていないときの進め方、入力時によくある間違いまで解説します。
- 評価レポートの読み方｜サマリーからWACC・感応度・前提条件までの見方企業価値評価レポートを受け取ったあと、どこをどの順番で読めばよいかを解説。総合レンジ・手法別の株式価値・WACCの内訳・感応度分析・類似会社の選定・前提条件まで、ページごとの読み方と「数字が想定と違うとき」のチェックリストを整理します。
- 企業価値評価・M&A用語集｜重要用語をわかりやすく解説企業価値評価（バリュエーション）・M&A・事業承継・資金調達でよく使う重要用語を、カテゴリ別に1行解説でまとめた用語集。DCF法・WACC・EBITDA・のれん・デューデリジェンスなど、各用語の詳しい解説記事にリンクしています。
業種別のM&A・売却相場
製造・IT・飲食・建設・物流・介護など、業種別のM&A・会社売却の相場と価格の決まり方。業種特有の価値ドライバーや高く売るポイントを解説します。
このカテゴリのページを見る →- 製造業のM&A・売却相場｜いくらで売れるか価格の決まり方と高く売る条件製造業の会社売却（M&A）の相場と価格の決まり方を、年買法・EV/EBITDA倍率・DCFの使い分けと規模別の目安レンジで解説。設備の簿価と実勢、土地の含み損益、滞留在庫、運転資本、金型・治具、熟練工の高齢化、取引先集中度、価格転嫁力、土壌汚染や未払残業代といった製造業特有の振れ要因、売る前の磨き上げ、手取りベースの考え方までまとめます。
- IT企業・システム開発会社の売却相場｜価格の決まり方とエンジニアの評価IT企業・システム開発会社の売却相場と価格の決まり方を、受託開発・SES・自社サービス・SaaSの業態別に解説。年買法とEV/EBITDA倍率、ARR倍率の目安、エンジニアの人数・単価・稼働率、元請比率、契約形態、知的財産、労務リスク、買い手別の違い、価格を上げる準備まで整理します。
- 飲食店・飲食業の売却相場｜M&Aの価格の決まり方と、店舗・立地・スタッフの評価ポイント飲食店・飲食業の売却相場と価格の決まり方を解説。年買法・EV/EBITDA倍率・営業権の3つの見方、居抜き（造作譲渡）と会社ごとの株式譲渡の違い、立地や賃貸借契約・FLコスト・スタッフ定着の評価、買い手が必ず見る許認可と労務の論点、正常収益力の作り方まで整理します。
- 建設会社・建築会社の売却相場｜M&Aの価格の決まり方と許認可・技術者・受注の評価ポイント建設会社・建築会社・工務店・設備工事会社の売却相場と価格の決まり方を解説。年買法・EV/EBITDA倍率の目安と計算例、業態別の価値ドライバー、建設業許可・経審・施工管理技士・元請比率・受注残の評価、簿外債務の控除、買い手別の違い、高く売る準備まで整理します。
- 運送会社・物流会社の売却相場｜車両・ドライバー・荷主で変わる価格運送会社・物流会社の売却相場と価格の決まり方を解説。時価純資産＋営業権とEV/EBITDA倍率の目安、車両・倉庫の時価、ドライバーの年齢と定着、荷主構成と庸車比率、2024年問題と単価転嫁、一般貨物自動車運送事業の許可の承継、労務リスク、買い手別の違いと準備まで整理します。
- 介護事業の売却相場｜稼働率・加算・人員基準で変わる価格と、指定の承継介護事業の売却相場と価格の決まり方を、訪問・通所・施設・障害福祉のサービス類型別に解説。年買法とEV/EBITDA倍率の目安、稼働率と要介護度構成、加算の取得状況、人員基準と処遇改善、指定の承継とスキームの違い、実地指導・返還金リスク、買い手別の評価と準備まで整理します。
目的別の相場・目安
事業承継・会社売却・赤字会社・個人事業・増資など、目的や状況別の価格・バリュエーションの相場と考え方を解説します。
このカテゴリのページを見る →- 事業承継の株価はいくらになる？ 相場の考え方と、承継方法別の金額の違い事業承継で自社株はいくらになるのかを、相場の考え方から解説。親族内の贈与・相続、役員や従業員への譲渡、第三者へのM&Aで金額の考え方がどう違うか、営業利益と純資産から自分で目安を試算する式と計算例3パターン、金額を左右する8つの要素、承継資金の用意の仕方、株価を下げる対策の注意点までまとめました。
- 会社の規模別に見るM&Aの売却相場｜売上1億・5億・10億円で変わる価格と買い手会社売却の相場を「規模」の軸で整理。売上1億円・5億円・10億円・30億円の各レンジで、想定される買い手、使われやすい評価手法（年買法・EV/EBITDA・DCF）、仲介手数料の効きかた、DDの深さ、期間の目安がどう変わるかを比較表と計算例で解説します。
- 赤字会社の売却相場｜値段はどう付くのか、ゼロ円・1円譲渡になる場合との分かれ目赤字会社の売却価格はどう決まるのかを、純資産・正常収益力・事業の魅力の3要素から整理。価格が付く5つのパターン、役員報酬や一時損失を調整して赤字が黒字に変わる計算例、1円譲渡・ゼロ円譲渡＋債務引受の実務と税務上の注意点、価格を下げる要素と時間切れのリスクまで解説します。
- 個人事業の売却相場｜法人と違う価格の決まり方と、事業譲渡の手続き・税金個人事業（美容室・飲食店・整体院などの小規模事業）の売却相場と価格の決まり方を解説。株式がない個人事業では事業譲渡が基本になる理由、時価純資産＋営業権の計算例、価格を左右する要素、資産の種類ごとの税金の一般的な整理、屋号・許認可・従業員・賃貸借の手続き、買い手の探し方までまとめました。
- 増資時のバリュエーションの相場観｜段階別の目安と、発行価額の決め方増資の評価額はいくらになるのか。創業直後から黒字化後までの段階別に根拠の作り方と希薄化の目安を表で整理し、類似事例・出口からの逆算（VC法）・収益ベースの3通りの作り方、同族会社の増資で問題になる税務上の時価、高すぎる評価の副作用を計算例付きで解説します。
比較・選び方
M&A仲介・FA、企業価値評価の依頼先、株価算定ツール、事業承継の相談先、M&Aマッチングサイトなど、依頼先・サービスを選ぶときの比較ポイントを解説します。
このカテゴリのページを見る →- M&A仲介会社の選び方｜比較の観点10と、面談で確認すべき質問リストM&A仲介会社をどう選ぶかを実務目線で解説。3社程度に相談して比較する理由、得意業種・成約実績の見方・担当者の経験・報酬体系・専任とテール条項など比較の観点10を表で整理し、面談で聞くべき質問リスト、注意したい兆候、M&A支援機関登録制度や中小M&Aガイドラインの位置づけ、相談前に価格の目線を持つ意味までまとめます。
- 企業価値評価はどこに依頼する？ 依頼先の違い・費用の目安と、依頼前に整える資料企業価値評価（株価算定）をどこに依頼するか迷う方向けに、顧問税理士・会計士系アドバイザリー・M&A仲介／FA・評価専門機関・オンラインレポート・自社算定の6つの依頼先を、得意な目的・第三者性・費用の目安・期間・成果物・限界で比較。目的別の推奨、費用が変わる理由、依頼前に整える資料のチェックリスト、見積もり時の確認事項までまとめて解説します。
- 株価算定ツールの選び方｜Excel自作・無料ツール・有料サービス・専門家依頼の比較株価算定ツール・企業価値評価ツールの選び方を、Excelでの自作・無料の計算ツール・オンラインの有料レポートサービス・会計士や税理士への依頼という4つの選択肢で比較。費用・所要時間・必要な知識・第三者性の違い、チェックリスト、無料ツールで分かる範囲と限界、Excel自作の落とし穴まで実務目線で解説します。
- 株価算定書はどんなときに必要？ 場面別に求められる水準と、依頼先・費用の考え方株価算定書が必要になる場面をM&A交渉・稟議・少数株主からの買取・ストックオプション・相続贈与・第三者割当増資・組織再編・裁判の8つに分け、求められる水準と作成者、評価手法、注意点を一覧で整理。依頼先の比較と自己算定で足りる線引きも解説します。
- 事業承継は誰に相談する？ 相談先の違いと、話す順番・準備しておくこと事業承継の相談先を、顧問税理士・公的機関・金融機関・M&A仲介やFA・弁護士・社労士・コンサルタントの7タイプで比較。得意分野、費用、中立性、紹介の広さ、注意点を整理したうえで、家族から専門業者までの「話す順番」、秘密保持で気をつける情報の経路、相談前に用意する書類、相談時に聞かれること・聞くべきこと、無料相談と有料相談の違い、よくあるつまずきへの対処、FAQまでまとめて解説します。
- M&Aマッチングサイトの選び方｜手数料・匿名性・サポート範囲で比べるM&Aマッチングサイト（プラットフォーム）の選び方を、費用の負担者と料率、匿名性の担保、買い手の審査、サポート範囲、案件数と業種の偏り、退会条件といった観点で整理します。仲介との違い、売り手・買い手それぞれの注意点、仲介や公的窓口との併用の考え方、成約3,000万円のときの手数料と手取りの試算例、よくある質問までまとめました。特定のサービス名は挙げず、比較の軸だけを解説します。
- 企業価値評価レポートを即日で用意する方法｜外部依頼との費用・納期・使い分け企業価値評価レポート・株価算定書を急ぎで用意したい方向けに、外部専門家へ依頼する場合の流れ・費用・納期の目安と、Excelやオンライン評価ツールで即日作る方法を比較。準備する資料、ツール利用時の注意点、専門家の関与が必要な用途の見分け方まで解説します。
評価手法・指標
DCF法・類似会社比較法・時価純資産法などの株式価値評価の手法と、WACC・EBITDA・のれんといった指標の基礎。
このカテゴリのページを見る →- 非上場株式の評価方法を徹底解説｜3アプローチと目的別の使い分け非上場株式（自社株）の評価方法を、インカム・マーケット・コストの3アプローチで体系的に整理。DCF法・収益還元法・配当還元法・類似会社比較法・類似取引比較法・時価純資産法・年買法の考え方と必要データ、M&A／事業承継／増資／少数株主の買取といった目的別の使い分け、企業価値と株式価値の違い、ディスカウントとプレミアム、評価レンジの読み方まで、初めての方にもわかりやすく解説します。
- 株式評価の3つのアプローチ比較｜インカム・マーケット・コストの選び方企業価値評価の3アプローチ（インカム・マーケット・コスト）を7つの軸で比較し、どれを主役にするかを決めるための記事です。事業計画の有無・類似上場企業・資産保有型・赤字といった条件から選ぶ手順、目的別の主従、結果が割れたときのレンジの作り方、ディスカウントを当てる段階までを整理します。
- 営業権（のれん）の計算方法｜年買法・超過収益法・差額での求め方と税務の扱い営業権（のれん）の計算方法を実務目線で解説。年買法・超過収益法・差額方式の3つを同じ会社の数字で比較し、加算年数や割引率の決め方、正常収益力の調整、事業譲渡での資産調整勘定と5年償却、消費税の扱い、営業権がゼロになるケースや交渉での使われ方まで整理します。
- 企業価値評価を学ぶための参考文献・情報源ガイド｜定番書籍・ガイドライン・無料データ企業価値評価（バリュエーション）を体系的に学ぶための参考文献・情報源を詳しく解説。マッキンゼー『企業価値評価』やダモダラン教授の著作・公開データ、日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン、中小企業庁のガイドラインまで、定番ソースと学び方を網羅します。
- 正常収益力（実態収益力）とは｜M&A評価の調整項目と実態EBITDAの出し方M&Aの企業価値評価で土台となる「正常収益力（実態収益力）」の意味と、役員報酬・一過性損益・オーナー個人経費・非事業資産などの調整の考え方、実態EBITDAの算出方法を、具体的な調整計算例を交えて解説します。
- DCF法とは？ 計算式と手順、メリット・デメリットをわかりやすく解説DCF法とは何かを、事業計画からFCFを作りWACCで割り引いて事業価値・株式価値を求める5ステップで解説。売上5億円規模の会社の通し計算例、感応度分析、永久成長率の置き方、中小企業で使うときの注意点とよくある間違いまでわかりやすくまとめます。
- 類似会社比較法とは？ EV/EBITDA倍率の選び方と計算手順類似会社比較法（マルチプル法）とは何か。類似会社の選定から倍率の算出、外れ値の除外、中央値・四分位の使い方、株式価値への換算までの6ステップと、EV/EBITDA・EV/EBIT・PERなど倍率の使い分け、上場企業の倍率を非上場に使えない理由を計算例つきで解説します。
- 時価純資産法とは？簿価純資産法との違いと修正貸借対照表の作り方時価純資産法（修正純資産法）の考え方と、簿価純資産法との違いを整理します。売掛金・棚卸資産・土地建物・保険積立金・退職給付債務など勘定科目ごとの時価への洗い替え手順、税効果の扱い、修正貸借対照表の組み立て方、年買法との関係、コスト・アプローチの限界とありがちな間違いまで、自社の時価純資産を実際に作れる形で解説します。
- EBITDAとは？ 計算式と営業利益との違い、評価で使われる理由EBITDAとは何か。2通りの計算式と一致しない理由、営業利益・EBIT・経常利益・当期純利益との違い、M&Aで重視される理由と弱点、役員報酬などを調整した正常化EBITDAの作り方、EV/EBITDA倍率から株式価値を出す計算例までわかりやすく解説します。
- WACCとは？ 加重平均資本コストの計算式と非上場企業での求め方WACC（加重平均資本コスト）とは何かを、税引後負債コスト・株主資本コスト・時価ベースの資本構成という3つの部品に分解して解説。CAPMによる株主資本コストの求め方、格付けのない中小企業での負債コストの代替、βが取れない非上場企業の難所、数値を置いた計算例、WACCが1％動いたときのDCF評価額の感応度、ありがちな間違いまでまとめます。
- CAPMとは？株主資本コスト・βの求め方と非上場企業での実務手順株主資本コストを求めるCAPM（資本資産価格モデル）の計算式を、リスクフリーレート・β・マーケットリスクプレミアムの置き方まで分解して解説します。類似上場企業の選び方とβの観測条件、アンレバードβとリレバー（ハマダ式）、外れ値のならし方、サイズプレミアムや固有リスクの上乗せ、数値を置いた計算例とWACC・DCF法への接続、ありがちな間違いまでを実務手順として整理しました。
- ターミナルバリュー（継続価値）とは？ 永久成長率法の計算式と注意点ターミナルバリュー（継続価値）とは何かを、DCF評価額の大半を占める理由から解説。永久成長率法（ゴードンモデル）と倍率法の計算式、両者のクロスチェック、永久成長率の置き方、gがWACCに近づくと発散する仕組み、予測期間の決め方とよくある間違いを数値例でまとめます。
- 企業価値・事業価値・株式価値の違い｜EVからネットデットを引く計算と、間違えやすい点企業価値・事業価値（EV）・株式価値の違いを積み上げの表で整理。ネットデット（純有利子負債）に何を入れるか、Debt-like itemの考え方、非事業用資産の扱い、手法ごとにどの価値が出るか、二重控除などのよくある間違い、1株当たり価値への落とし込みまで数値例つきで解説します。
- のれん（営業権）とは？ M&Aでの意味・中身・生じる仕組みをわかりやすく解説のれん（営業権）とは何かをM&Aの実務目線で解説。買収価格が時価純資産を上回る差額として生じる仕組み、のれんの中身（顧客基盤・ブランド・人材・仕組み）、自己創設のれんが計上できない理由、無形資産との切り分け、負ののれん、会計上の扱いの概要までを整理します。
- のれんの償却とは？ 償却年数の決め方・日本基準とIFRSの違い・減損の基礎M&Aで計上したのれんの償却をわかりやすく解説。日本基準の20年以内の定期償却と償却年数の決め方、IFRSの非償却＋減損テストの違い、減損が起きる仕組みと業績への影響、会計と税務のズレ（資産調整勘定の5年償却）、買収価格との関係までを数値例つきで整理します。
- 年買法（年倍法）とは？ 計算式・年数の決まり方と、使えるケース・使えないケース年買法（年倍法）とは何か。時価純資産＋営業利益×年数という計算式の意味、年数が2〜5年のどこに落ち着くかを決める要素、時価純資産と正常営業利益の作り方、黒字小売業と役員報酬過大な卸売業の計算例、EV/EBITDA倍率法やDCF法との換算と混同しやすい点、年買法が使えないケースと代替手法、交渉での使われ方までを実務目線で解説します。
- DLOM（流動性ディスカウント）とは？ 水準の目安・根拠となる研究と、非上場株式評価での実務DLOM（非流動性ディスカウント／マーケタビリティ・ディスカウント）とは何か。非上場株式を割り引く理由、10〜30%程度という水準の目安、根拠に使われる研究の型、DLOCとの違い、どの評価手法に適用するか、税務評価との違いまで実務目線で解説します。
- 取引相場のない株式の評価とは｜相続税・贈与税の評価方法を判定の順序で理解する非上場株式を相続税・贈与税で評価する方法を、財産評価基本通達の判定の順序どおりに整理します。誰が取得したかで分かれる原則的評価方式と配当還元方式、会社規模による大会社・中会社・小会社の区分とLの割合、類似業種比準方式と純資産価額方式の使い分け、特定の評価会社の6類型まで。令和8年4月1日以後の取得から法人税額等相当額が37%→38%になった点や、比準要素の比重が1:1:1である点など、更新の入っている論点も明示します。
- 類似業種比準方式とは｜算式・比準要素の作り方と、1:3:1が古い理由相続税・贈与税で非上場株式を評価する類似業種比準方式を、財産評価基本通達180〜184にもとづいて解説します。算式の構造、株価Aを5つの候補から最も低いものを採れること、評価会社の配当ⓑ・利益ⓒ・純資産ⓓの作り方、斟酌率0.7／0.6／0.5、比準割合の小数点以下2位未満切捨て、業種目を2通り計算して低い方を採ること、比準要素が0のときの分岐まで。比重が1:3:1から1:1:1に変わった平成29年改正も扱います。
- 純資産価額方式とは｜計算の順序と、法人税額等相当額が38%になった改正相続税・贈与税で非上場株式を評価する純資産価額方式を、財産評価基本通達185・186-2と評価明細書第5表の計算順序にもとづいて解説します。評価差額に対する法人税額等に相当する金額の割合が令和8年4月1日以後の取得から37%→38%になった改正、議決権割合50%以下の80%評価、課税時期前3年以内に取得した土地・建物の扱い、負債に含めるもの・含めないもの、子会社株式に法人税額等相当額を控除しない理由まで整理します。
- 同族株主の判定と配当還元方式｜30%・50%超・15%・5%の使い分けを順序で理解する非上場株式を相続・贈与で取得した人が、原則的評価方式によるのか配当還元方式によるのかの判定を、財産評価基本通達188の定めと評価明細書の順序で解説します。筆頭株主グループの割合で変わる30%・50%超・15%という基準、議決権割合5%未満のときの役員・中心的な同族株主（25%）・中心的な株主（10%）の判定、配当還元価額の算式と2円50銭の下限、原則的評価額との逆転まで整理します。
- 株価算定書の費用相場｜依頼先別の目安とM&Aの価格算定をツールで行う場合との使い分け株価算定書の費用相場を依頼先別に解説。公認会計士・評価会社、税理士、M&A仲介・FA、金融機関系の特徴と費用の目安、費用が上がる要因、社内検討から裁判・開示までの用途別に必要な水準、見積もり時の確認事項、ツールで一次算定する場合の費用・納期・限界をまとめます。
- PER（株価収益率）とは？ 計算式と目安の読み方、非上場企業の評価での使い方PER（株価収益率）とは何か。株価÷EPSと時価総額÷純利益の計算式、高い・低いの意味、業種で水準が違う理由、逆数である益回りと資本コストの関係、実績PERと予想PERの違い、非上場企業の評価で類似会社のPERを使う手順まで、計算例とFAQでわかりやすく解説します。
- PBR（株価純資産倍率）とは？ 1倍割れの意味と、非上場企業の評価での使い方PBR（株価純資産倍率）とは何か。株価÷BPSと時価総額÷純資産の計算式、1倍割れが意味すること、PBR＝ROE×PERの関係、業種による差、非上場企業の評価での時価純資産法との関係や含み損益の調整、M&Aでの純資産倍率法まで、計算例とFAQでわかりやすく解説します。
- ROE・ROICとは？ 計算式と分解の仕方、資本コストとの関係を実務目線でROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）の計算式、投下資本の2つの求め方、デュポン分解によるROEの3分解とROICの2分解、ROIC−WACC（EVAスプレッド）による価値創造の考え方、中小企業での正常化の実務、M&Aでの使われ方までを計算例つきでわかりやすく解説します。
- FCF（フリーキャッシュフロー）とは？ 計算式と作り方、DCF法での使い方FCF（フリーキャッシュフロー）とは何か。営業利益からNOPAT・減価償却・設備投資・運転資本増減を経てFCFを組み立てる計算式と各項目の作り方、FCFFとFCFEの違い、事業計画からの積み上げ手順、予測期間と継続価値、よくある誤りと数値例までわかりやすく解説します。
- 類似取引比較法（先例取引法）とは？ 使い方・限界と、類似会社比較法との違い類似取引比較法（先例取引比較法）とは、過去のM&A取引の価格倍率を参照して企業価値を評価する手法です。抽出条件から倍率の算出、外れ値の処理、対象会社への調整までの手順を表で整理し、支配権プレミアムを含む点で類似会社比較法とどう違うのか、日本の中小M&Aで参考値にとどまる理由、計算例、FAQまでわかりやすく解説します。
- コントロールプレミアムとは？水準の目安・計算方法とマイノリティディスカウントとの違いコントロールプレミアムとは、支配権を持つ株式に上乗せされる価値のことです。議決権比率ごとの権限、TOBプレミアムとの関係、マイノリティディスカウントへの換算式と計算例、評価手法ごとの織り込まれ方、流動性ディスカウントとの二重計上の注意点まで解説します。
M&A・会社売却
会社売却の相場・流れ・手数料から、デューデリジェンスやスキーム選択まで、M&A実務の基礎知識。
このカテゴリのページを見る →- 会社はいくらで売れる？ 売却価格の相場の考え方と、自分で試算する手順会社売却の相場はどう決まるのかを解説。年買法・EV/EBITDA倍率・DCF法という3つの価格の見方、正常収益力と時価純資産の調整、純有利子負債の扱い、規模別の目安の考え方、価格が上下する要因、手取り額の計算まで、自分で試算する手順を順に整理します。
- 会社売却シミュレーション｜自社の売却価格と手取りを自分で試算する手順会社売却のシミュレーション手順を5ステップで解説。必要な決算書の数字のチェックリスト、役員報酬を調整した正常収益力の出し方、年買法・EV/EBITDA倍率法・DCF法による価格レンジの試算例、仲介手数料と譲渡益課税を差し引いた手取りの計算まで、無料ツールで試せる形で整理します。
- 中小企業のM&A・事業承継の統計まとめ｜件数・後継者不在率・成約データ（公的資料ベース）中小企業のM&Aと事業承継に関する数字を、出典名と年次を明記して一覧にまとめた早見表です。国内M&A件数、後継者不在率、経営者の年齢構成、事業承継・引継ぎ支援センターの相談・成約件数、M&A支援機関の登録数、休廃業・解散と黒字割合、譲渡価額の分布までを表で整理しています。
- 会社売却（M&A）の流れ｜検討から成約・引継ぎまでの手順と期間の目安会社売却（M&A）はどのような流れで進むのか。準備・自社の価値把握から、アドバイザー選定、ノンネーム・企業概要書の作成、買い手の打診、意向表明・基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング、引継ぎ・PMIまで9つのフェーズを表で整理し、各工程の期間の目安・準備資料・失敗しやすい点をわかりやすく解説します。
- M&Aの買い手の探し方｜相手先の見つけ方5つの経路と、選び方・進め方M&Aで会社を売却するとき、買い手はどう探せばよいのか。M&A仲介・FA・マッチングサイト・公的機関・自力の5つの経路を費用やスピード、秘密保持の観点で比較し、買い手の種類ごとの評価軸、ノンネームシートからトップ面談までの打診手順、よくある失敗までわかりやすく解説します。
- M&Aを従業員にいつ伝える？ 開示の順番と伝え方、動揺を抑える進め方M&Aで会社を売却するとき、従業員にいつ・どう伝えるかを解説します。開示は原則クロージング後、順番はオーナー→一部役員→キーマン→全従業員→取引先。説明会で話す順序、想定質問と答え方、株式譲渡と事業譲渡での雇用の違い、情報が漏れたときの対処、伝えた後のフォローまで整理します。
- M&Aで社長の個人保証は外れる？ 経営者保証の解除の進め方と、外れない場合の対処M&Aで会社を売却すると社長の個人保証（連帯保証）は外れるのか。株式譲渡・事業譲渡・会社分割などスキーム別の扱いを表で整理し、保証解除の進め方、金融機関が見る観点、外れない場合の代替策、売却価格や手取りとの関係、FAQまでわかりやすく解説します。
- 事業譲渡と株式譲渡の違い｜税金・手続き・従業員・許認可を比較して選ぶ事業譲渡と株式譲渡は何が違うのか。売買の対象・契約当事者・代金の受取人・簿外債務・許認可・従業員の雇用・必要な手続き・期間・税金を総合比較表で整理し、税負担の違いと同じ譲渡価額でも手取りが変わる試算例、会社分割や合併との関係、実務上の注意点までわかりやすく解説します。
- デューデリジェンス（DD）とは？ 種類・進め方・費用の目安と、売り手が準備することM&Aのデューデリジェンス（DD）とは何かを、目的・種類（財務・税務・法務・労務・事業・IT・環境・不動産）・進め方・期間と費用の目安・よく出る指摘・売り手の準備まで表で整理して解説します。事業売却を控えた売り手と、買収を検討する買い手の双方に向けた実務ガイドです。
- スモールM&Aとは？ 相場・進め方・費用と、個人が会社を買うときの注意点スモールM&Aとは何か。譲渡価額数百万〜1億円程度の小規模案件の定義と広がる背景、通常のM&Aとの違いを表で整理し、年買法による価格の付き方、売り手の進め方（マッチングサイト・公的窓口・仲介の使い分け）、個人・サーチャーが会社を買うときの注意点、費用の目安、失敗しやすい点までわかりやすく解説します。
- MBO（マネジメント・バイアウト）とは？仕組み・メリットと、中小企業の事業承継での進め方・株価の決め方MBO（マネジメント・バイアウト）とは、経営陣が自社の株式を買い取り経営権を得る手法です。EBO・MBIとの違い、上場企業の非公開化と中小企業の承継型MBOの違い、受け皿会社・借入・ファンドによる資金調達、立場別のメリット・デメリット、株価の決め方と進め方を解説します。
- M&A仲介の手数料相場｜着手金・中間金・成功報酬とレーマン方式の計算、手取りへの影響M&A仲介・FAの手数料相場を、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・実費の項目別に整理。レーマン方式の料率テーブルと、算定基礎（株式価値・オーニングス・企業価値・移動総資産）の違いで金額が何倍も変わる仕組みを計算例で解説し、譲渡益課税20.315%まで含めた手取りへの影響、契約前の確認事項、費用を抑える考え方までまとめます。
- レーマン方式とは｜M&A仲介手数料の計算方法・早見表・具体例M&A仲介・FAの成功報酬で使われるレーマン方式の計算方法を、料率テーブル・計算手順・具体的な計算例・手数料の基準額（株式価値/企業価値/移動総資産）の違い・最低報酬まで、早見表つきでわかりやすく解説します。
- M&A仲介とFAの違い｜利益相反・手数料・向いているケースを比較して選ぶM&A仲介とFAは何が違うのか。売り手・買い手の双方と契約する仲介と、一方だけに立つFAの契約構造の違いを整理し、利益相反の論点、報酬の負担者、交渉の進め方、スピード、向いている案件規模を比較表で解説。選び方の判断軸と契約前に確認すべき7項目もわかりやすくまとめます。
- 赤字・債務超過の会社は売却できる？ 値段の付き方と、買い手が見るポイント赤字や債務超過の会社は売却できるのか。赤字の種類ごとに変わる買い手の見方、正常収益力（実態EBITDA）の作り方、債務超過のときに取り得るスキーム、1円譲渡や債務引受・アーンアウトといった値段の付き方、売り手が先に準備すべきことを、実務の順序に沿って解説します。
- 会社を売却・譲渡するタイミングはいつ？売り時を見極める判断基準と準備の進め方会社を売却・譲渡するタイミングはいつがよいのか。業績・市況・後継者・年齢・業界再編・金利の観点を表で整理し、売り時のサインと待つべきサイン、業績のピークで売るべきか、M&Aの所要期間から逆算した準備開始時期、事前準備チェックリストまでわかりやすく解説します。
- 会社を高く売るには？ 価格が上がる条件と、売却前に整えておく準備会社を高く売るために何ができるのかを事実ベースで整理します。価格を構成する要素（正常収益力・時価純資産・成長性・シナジー・リスク）の分解と打ち手、売却前に整えるべきオーナー依存・収益の質・財務の透明性・契約と許認可、やってはいけない操作、複数の買い手に検討してもらう進め方、1年前から3か月前までの準備の時間軸までを解説します。
- M&Aのシナジーとは？ 種類・試算方法と、買収価格にどこまで織り込むかM&Aのシナジー（相乗効果）とは何か。売上・コスト・財務・その他の種類と実現時期、金額への落とし込み方（実現確率・統合コスト・税引後・現在価値）、スタンドアロン価値との切り分け、支払い上限と提示価格の使い分け、アーンアウトでの後払い、過大評価しやすい罠、売り手側の主張の組み立てまで、買い手の実務目線で解説します。
- LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？ 仕組みとリターンの考え方と、中小M&Aでの使われ方LBO（レバレッジド・バイアウト）とは何か。SPC設立から買収・合併（デットプッシュダウン）までの流れ、エクイティ／シニアローン／メザニン／セラーズノートという資金の内訳、レバレッジで利回りが上がる理由を数値例で解説。金融機関が見るポイント、中小M&AでのMBO・持株会社スキームへの応用、リスク、売り手から見たLBO買い手の見極め方まで整理します。
- NDA（秘密保持契約）とは？ M&Aでの役割と、条項の読み方・チェックポイントM&Aで最初に結ぶNDA（秘密保持契約／CA）について、ノンネーム→NDA→企業概要書という開示の順序、誰と誰が結ぶのか、秘密情報の定義・目的外使用の禁止・開示範囲・返還破棄・存続期間・直接接触の禁止・勧誘禁止といった主要条項の読み方を、売り手側／買い手側それぞれの注意点とあわせて表で整理します。口頭情報やクラウド・AIへのアップロードの扱い、破棄証明、NDAだけでは守りきれない場面と対処、中小M&Aでの雛形の使い方、よくある質問までまとめました。
- ノンネームシートと企業概要書（IM）とは？ 記載項目と、特定されない書き方M&Aの情報開示は「ノンネームシート→NDA→企業概要書（IM）」の3段階で進みます。ノンネームシートの記載項目と特定されない書き方のコツ、IMの目次例と作成のポイント、買い手が見る5つの視点、配布先の記録や透かしなどの情報管理まで、実務の手順に沿って解説します。
- PMI（M&A後の統合）とは？ 100日プランの作り方と、中小M&Aでつまずく点PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）とは何か。買い手（事業会社）の実務目線で、DD段階から始めるPMIの考え方、領域別チェックリスト、Day1から100日までの統合プランの作り方、前オーナー依存・キーマン離職・制度差といった中小M&A特有のつまずく点、売り手側の準備、シナジー実現との関係までわかりやすく解説します。
- 中小PMIガイドラインの要点｜小規模M&Aで最初にやること、領域別の型中小企業庁の中小PMIガイドライン（2022年3月公表）の要点を整理。基礎編と発展編の使い分け、経営統合・信頼関係構築・業務統合の3領域、M&A成立前から始める“プレ”PMIの考え方、小規模案件で優先順位が高い取組、Day.1から100日の時間軸を実務目線でまとめます。
- 知財デューデリジェンス（知財DD）とは｜中小M&Aで見る範囲・売り手の準備・企業価値評価への効き方特許庁の「知的財産デュー・デリジェンス標準手順書及び解説」を軸に、中小企業のM&Aで行う知財DDの中身を整理します。財務DD・法務DDとの役割分担、調査範囲の絞り込みから権利の帰属・有効性・契約上の制約までの確認手順、職務発明や外注先への著作権帰属など中小企業で問題になりやすい論点、知財が企業価値評価や価格調整・表明保証にどう効くか、売り手の事前準備チェックリストまでを解説します。
事業承継
後継者不在・事業承継税制・種類株式の活用など、円滑な世代交代に関わるテーマ。
このカテゴリのページを見る →- 事業承継の株価算定｜相続税評価とM&A評価の違い、自社株の価値を下げずに引き継ぐ考え方事業承継で自社株の株価算定が必要になる場面を整理し、相続税評価（財産評価基本通達）とM&A評価（時価）が別物である理由を表で解説。評価額が高くなる要因、一般的に検討される対策、進め方のステップ、よくある質問までわかりやすくまとめます。税務判断は税理士へのご確認が前提です。
- 事業承継ガイドラインの要点｜承継のステップと、親族内・従業員・第三者の選び方中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版・令和4年3月改訂）」の要点を実務目線で整理。準備の認識・見える化・磨き上げ・計画策定またはM&A・実行という5つのステップで経営者が何をするか、親族内／従業員／社外への引継ぎの違い、計画の記載項目、支援機関の使い分けまで解説します。
- ローカルベンチマーク（ロカベン）とは？ 6つの財務指標と非財務の見方、M&A・事業承継での使い方経済産業省が無料で提供する「企業の健康診断」ツール、ローカルベンチマーク（ロカベン）を実務目線で解説。6つの財務指標の中身と評点の付き方、商流・業務フローと4つの視点の非財務シートの読み方、M&A・事業承継での具体的な使い道と、金額は出ないという限界まで整理します。
- 知的資産経営報告書とは｜作り方・記載項目と、企業価値評価との正しい距離のとり方知的資産経営報告書について、経済産業省・中小企業基盤整備機構・中小企業庁の公表資料で確認できる範囲を整理します。知的財産権・知的財産・知的資産・無形資産の包含関係、開示ガイドライン（2005年10月）の骨子、標準的な6ステップと記載項目、A3版1枚にまとめる「事業価値を高める経営レポート」との関係、事業承継の3要素における位置づけまで。あわせて「報告書を作れば企業価値が上がる」という因果を裏づける公的データは確認できないことも、根拠を示して説明します。
- 種類株式とは？ 9種類の内容と、事業承継・資金調達での使い方（発行の手続き・注意点）種類株式とは何か。普通株式との違い、会社法が認める9つの類型（配当優先・議決権制限・譲渡制限・取得請求権付・取得条項付・全部取得条項付・拒否権付＝黄金株・役員選任権付など）を表で整理し、事業承継での経営権集中と財産の公平分配、資金調達での優先株式の使い方、発行・定款変更の手続き、M&Aや評価への影響、属人的株式との違い、FAQまでわかりやすく解説します。
- 名義株とは？ M&A・事業承継の前に株主名簿を整理する手順とリスク名義株とは何か、なぜ生まれたのかを整理し、M&Aや事業承継で起きる不都合、実質株主の判定で見られる材料、株主名簿を整理する6つの手順、買い取る場合の価格の考え方、名義人が死亡・所在不明の場合の選択肢、予防策までわかりやすく解説します。
- 黒字廃業とは？ 起きる理由と、廃業・M&A・親族外承継の比較（手取りとコストで考える）黒字廃業とは何か、利益が出ているのになぜ廃業に至るのかを解説。在庫処分・原状回復・退職金・清算登記など廃業コストの内訳を表で整理し、廃業とM&A（第三者承継）・親族外承継を手取り・雇用・許認可・期間・個人保証の観点で比較します。判断の順序と公的な相談先もあわせて紹介します。
- 後継者がいない会社の選択肢｜親族外承継・M&A・廃業を、時間と手取りで比べる後継者がいない会社にはどんな選択肢があるのか。親族内承継・役員従業員への承継（MBO/EBO）・第三者へのM&A・廃業の4つを、準備期間・資金の要否・オーナーの手取り・雇用・個人保証・失敗しやすい点で比較。判断のための3つの数字、5年前から1年前までの時間軸、相談先の使い分け、よくある質問までまとめて解説します。
- 事業承継税制とは？ 納税猶予の仕組み・要件と、使う前に確認したいリスク事業承継税制（非上場株式等の納税猶予制度）の全体像を解説。法人版・個人版の違い、特例措置と一般措置の整理、承継計画から認定申請・継続届出までの流れ、会社・後継者・先代の要件、メリットと取消しリスク、将来のM&A（第三者承継）との関係までを表で整理します。要件・期限は改正されるため、最新の公表資料と税理士への確認が前提です。
- 経営承継円滑化法とは｜事業承継で使える4つの支援（税制・遺留分の民法特例・金融支援・所在不明株主）経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）で実務上できることを整理します。事業承継税制の前提となる都道府県知事の認定、遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）、信用保証と日本政策金融公庫等の融資の特例、所在不明株主の「5年」を「1年」に短縮する会社法の特例という4本柱について、申請の流れ・窓口・局面別の使い分け・注意点を、法令と公的資料で確認できた範囲でまとめます。
- 役員退職金と自社株評価｜M&A・事業承継での使い方と、適正額の考え方役員退職金は、支給する会社側では利益と純資産が減って自社株の評価に影響し、受け取る側では退職所得として計算されます。功績倍率法による適正額の考え方、M&Aで譲渡対価の一部を退職金で受け取る設計の売り手・買い手それぞれのメリットと注意点、事業承継で株価が下がったタイミングを使う考え方、資金の準備、株主総会決議などの手続き、FAQまでわかりやすく解説します。
資金調達・成長
増資・資金調達の方法、プレ／ポストマネー、希薄化、IPOなど、成長企業の資金調達とバリュエーション。
このカテゴリのページを見る →- 増資（第三者割当）とは？ 手続き・株価の決め方・持株比率への影響を実務目線で増資（第三者割当増資）の仕組みを実務目線で解説。株主割当・公募との違い、発行価額（株価）の決め方と有利発行の論点、持株比率の希薄化計算、募集事項の決定から登記までの手続きと期間の目安、投資契約で決まること、借入との使い分け、FAQまでわかりやすくまとめます。
- 資金調達の方法一覧｜借入・増資・補助金・ファクタリングの違いと選び方会社の資金調達の方法を一覧で比較。金融機関からの借入、公的金融機関の融資、社債、第三者割当増資、ベンチャーキャピタル、クラウドファンディング、補助金・助成金、ファクタリング、リース、役員借入の10種類を、調達コスト・返済義務・経営権への影響・スピードの観点で整理し、デットとエクイティの違い、借入審査で見られるポイント、資金使途別の選び方までわかりやすく解説します。
- プレマネー・ポストマネーとは？ 計算式と、調達額・持分比率の決め方プレマネー・ポストマネーとは何かを、計算式と数値例でわかりやすく解説します。投資家の持分＝調達額÷ポストマネーの考え方、1株当たり発行価額と新株数の求め方、SOプールやコンバーティブルで持分がずれる仕組み、資本政策表（キャップテーブル）の作り方、中小企業・事業承継での注意点まで整理します。
- 希薄化（ダイリューション）とは？ 持株比率と1株価値への影響を計算で理解する希薄化（ダイリューション）とは何か。持分の希薄化と価値の希薄化の違い、増資しても1株価値が下がるとは限らない理由、時価より安く発行したときの価値移転、ストックオプションを含めた完全希薄化後（フルダイリューテッド）と自己株式方式の計算、議決権の節目や希薄化防止条項まで、数値例と表でわかりやすく解説します。
- IPOとは？ 上場までの流れ・費用と、M&A（イグジット）との比較IPO（新規株式公開）とは何かを、会社と株主それぞれにとっての意味から解説します。上場までの流れと期間の目安、市場区分の考え方、監査報酬など費用の内訳、公開価格の決まり方、上場前の資本政策の注意点、そしてM&A（会社売却）との比較まで、実務目線でわかりやすく整理します。
- VC・エンジェル投資家からの資金調達｜違い・条件交渉・バリュエーションの決まり方VC（ベンチャーキャピタル）とエンジェル投資家の違い、投資家の種類ごとの金額規模・意思決定の速さ・経営への関与を表で比較。ファンドの仕組みからくる利害構造、バリュエーションの決まり方、投資契約・株主間契約で交渉される条項、調達ラウンドの流れと期間、VCが向く会社・向かない会社まで、中小オーナー企業の視点も交えてわかりやすく解説します。
- ストックオプションとは？ 種類・税制適格の要件と、株式価値・M&Aへの影響ストックオプション（新株予約権）とは何か。無償（税制適格・非適格）・有償・譲渡制限付株式（RS/RSU）・信託型の違いを表で比較し、税制適格の主な要件の概要、行使価額の決め方、発行枠の目安と希薄化、自己株式方式による1株当たり価値への反映、M&Aで未行使のストックオプションがどう扱われるかまで、設計時の注意点とあわせてわかりやすく解説します。
組織再編
持株会社・株式交換・会社分割・合併など、グループ再編で使われる手法と評価の関わり。
このカテゴリのページを見る →- 持株会社（ホールディングス）とは？ メリット・デメリットと、事業承継での使い方・作り方持株会社（ホールディングス）とは何かを、純粋持株会社と事業持株会社の違いから解説。意思決定の分離やリスク遮断などのメリット、管理コストや損益通算といったデメリットを表で整理し、株式移転・株式交換・抜け殻方式（会社分割）という3つの作り方、事業承継での持株会社スキームの流れ、導入判断のチェックリストまでわかりやすくまとめます。
- 株式交換・株式移転とは？ 違いと使いどころ、交換比率・手続き・税務の基本株式交換と株式移転の違いを表で整理し、完全子会社化の手段としての位置づけ、交換比率の決め方と株式価値評価、契約から効力発生・登記までの手続きと期間の目安、適格・非適格の税務の考え方、持株会社化での使い方、非上場会社ならではの実務上の注意点までわかりやすく解説します。
- 会社分割とは？ 吸収分割・新設分割の違いと、M&A・事業承継での使い方会社分割とは何か。事業譲渡との違い（包括承継か個別承継か）を表で整理し、吸収分割と新設分割、分社型（物的分割）と分割型（人的分割）の違い、M&Aでの事業切り出しや不採算事業の分離、事業承継での使い方、手続きの流れ、労働契約承継法、適格・非適格の税務、実務上の注意点までわかりやすく解説します。
- 合併とは？ 吸収合併・新設合併の違いと、手続き・税務・M&Aでの使いどころ合併とは何かをやさしく解説。吸収合併と新設合併の違い、株式譲渡・事業譲渡・会社分割との使い分け、合併比率の決め方と株式価値評価、手続きの流れと期間、税務上の適格・非適格、グループ内再編とM&Aでの違いまで表で整理します。
補助金・公的支援
事業承継・M&A補助金や公的相談窓口、M&A関連税制など、活用できる公的支援。
このカテゴリのページを見る →- 事業承継・M&A補助金（旧・事業承継引継ぎ補助金）とは？ 枠の違いと申請の流れ事業承継・M&A補助金の全体像を解説。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の対象者と対象経費を表で比較し、公募要領の確認からGビズID、事業計画、交付決定後の発注、実績報告までの申請の流れと落とし穴、ほかの補助金との違いを整理します。
- M&A・事業承継の公的支援まとめ｜相談窓口・補助金・税制・登録制度M&A・事業承継で使える公的支援を一覧で整理。公的な相談窓口、事業承継・M&A補助金、M&A支援機関登録制度、中小M&Aガイドライン、事業承継税制、経営資源集約化に関する税制、経営者保証に関するガイドライン、金融機関などの役割まで、使える場面・費用・注意点と使う順番を解説します。
- M&Aの減税措置・税制優遇とは？中小企業の経営資源集約化税制など買い手・売り手が使える制度M&Aで使える減税措置・税制優遇の全体像を解説。買い手向けの中小企業の経営資源集約化税制（準備金の積立と損金算入）の仕組み・要件・取り崩し、売り手の株式譲渡の税率20.315%や事業譲渡との違い、役員退職金、登録免許税の軽減、事業承継税制・補助金との違いを表で整理します。
- 中小M&Aガイドラインの要点｜売り手が知っておきたい仲介・FAの義務とチェックポイント中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）」の要点を売り手目線で整理。法令ではなく指針である点、仲介とFAの区別、利益相反の説明、専任条項・テール条項・直接交渉制限の範囲、手数料と相手方手数料の開示、契約前の書面交付を、チェックリストと質問例の表でまとめます。
- M&A支援機関登録制度とは？ 登録の意味・確認方法と、補助金との関係中小企業庁のM&A支援機関登録制度を公表資料にもとづいて解説。制度の目的と経緯、登録要件と登録後の遵守事項、データベースでの確認方法、事業承継・M&A補助金との関係、情報提供受付窓口の役割を整理し、登録は品質保証ではないという前提での依頼先チェックリストとFAQをまとめます。
- 経営者保証に関するガイドラインとは？ 保証なしで借りる条件と、事業承継時の特則経営者保証に関するガイドライン（2013年12月公表）の中身を実務目線で解説します。保証なしで借りる3要件を表で整理し、事業承継時の特則（2019年12月）、経営者保証改革プログラムと監督指針改正、保証を外す実務ステップ、M&Aでの扱い、保証債務の整理まで具体的にまとめます。
- M&A・事業承継で使える公的資料まとめ｜無料の手引き・ツールと、目的別の使い分け中小企業庁・経済産業省・中小機構などが無料で公開しているM&A・事業承継の手引きやツールを一覧で整理。中小M&Aガイドライン、事業承継ガイドライン、中小PMIガイドラインなど資料名・発行機関・公表年月・分量の目安を示し、目的別の使い分けと読む順番、限界までを解説します。
- 事業承継・引継ぎ支援センターの使い方｜無料でどこまで支援してもらえるか国が全国47都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターの使い方を整理。支援メニュー、どこまでが無料でどこから費用が発生するか、問い合わせから成約後フォローまでの流れ、持参する資料、民間仲介との違いと向き不向き、後継者人材バンク、公表実績、使うコツとFAQまで解説します。
- 中小企業活性化協議会とは｜収益力改善・事業再生・再チャレンジの3段階と相談の流れ・費用の目安全都道府県に置かれた公的支援機関「中小企業活性化協議会」を経営者目線で解説。産業競争力強化法にもとづく位置づけ、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3フェーズ、窓口相談（第一次対応）と計画策定支援（第二次対応）の違い、費用の考え方、補助事業との関係、M&Aや事業承継との接続までを公表資料で確認できる範囲に絞って整理します。
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは｜再生型・廃業型の私的整理手続と経営者が確認すべき実務ポイント中小企業の事業再生等に関するガイドライン（令和4年3月策定・令和8年3月一部改定、中小企業の事業再生等に関する研究会）の要点を整理します。法的拘束力のない私的整理の準則という位置づけ、平時・有事・計画成立後に求められる対応、再生型と廃業型の私的整理手続の流れ、公表されている数値基準、M&A（スポンサーへの事業譲渡）の位置づけ、全員同意という限界までを、経営者と支援者の確認事項として解説します。
- 事業承継特別保証制度とは｜経営者保証を外して借り換える要件・保証料率・使えない場面事業承継特別保証制度（令和2年4月創設）の使い方を、信用保証協会と中小企業庁の公表内容にもとづいて整理します。対象となる2つのルート、資産超過・EBITDA有利子負債倍率10倍以内などの財務要件、保証限度額2億8,000万円、専門家の確認による保証料率の引下げ、プロパー融資まで借り換えられる範囲、そしてM&A（第三者承継）では話が変わる理由まで。前経営者の保証が残る事案が約4割あるという公的統計もあわせて解説します。
- 経営力向上計画とは｜M&A・事業承継で使える支援措置と申請の実務（中小企業等経営強化法）中小企業等経営強化法にもとづく経営力向上計画について、法令と公的資料で確認できる範囲を整理します。申請先が中小企業庁ではなく事業分野別の主務大臣であること、標準処理期間、中小企業経営強化税制の4類型と2027年3月末という適用期限、M&Aで使う事業再編投資損失準備金とD類型、許認可の承継や不動産取得税の特例まで。廃止された措置（登録免許税の軽減・C類型）や、先端設備等導入計画との混同にも触れます。
株式の基礎
議決権・配当・譲渡制限・自己株式・BPS/EPSなど、株式評価の前提となる基礎知識。
このカテゴリのページを見る →- 議決権とは？ 株式比率でできることの一覧と、事業承継・M&Aで押さえる持株比率議決権とは何かをやさしく整理し、1%・3%・3分の1超・過半数・3分の2以上・90%以上・100%といった持株比率ごとに「できること」と「実務での意味」を一覧表で解説します。事業承継で後継者に議決権を集める考え方、株式分散のリスクと対策、M&Aで買い手が100%を求める理由、議決権の行使方法や議決権制限株式まで、実務目線でまとめました。
- 配当とは？ 仕組み・手続きと、非上場企業の株式価値への影響（配当還元方式まで）配当とは何かを、原資となる分配可能額・決議・基準日といった手続きから解説します。配当性向と配当利回りの読み方、内部留保との関係、非上場の中小企業に無配が多い理由、配当割引モデルや相続税評価の配当還元方式、M&A時の配当の扱いまで整理します。
- 譲渡制限株式とは？ 承認手続きの流れと、M&A・相続で問題になる場面譲渡制限株式とは何か。定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めた仕組みと、譲渡承認請求から不承認時の買取り・売買価格決定の申立てまでの手続きの流れ、買取価格の決め方、M&Aや相続で実際に問題になる場面、事前に整えておくべき準備をわかりやすく解説します。
- 自己株式（金庫株）とは？ 非上場会社の買い取りの手続き・財源規制と、株価評価への影響自己株式（金庫株）とは何か。非上場の中小企業が少数株主や退職役員から自社株を買い取る場面、株主総会の決議・売主追加請求権・財源規制（分配可能額）といった手続きの流れ、価格の決め方とみなし配当の考え方、1株当たり価値の計算で自己株式を控除する理由、M&A前の株主整理での使い方までわかりやすく解説します。
- BPS・EPSとは？ 1株当たり指標の計算と、非上場株式の評価での使い方BPS（1株当たり純資産）とEPS（1株当たり利益）の計算式を、自己株式の控除や新株予約権を反映した希薄化後EPS（自己株式方式）まで数値例で解説。PER・PBR・ROEとの関係、非上場企業での一部譲渡や増資での使い方、EPSが歪む要因と正常化までまとめます。
業種別の評価
IT・製造・飲食・建設・小売など、業種ごとに異なる価値ドライバーと評価のポイント。
このカテゴリのページを見る →- 業種別の企業価値評価のポイント一覧｜製造・建設・IT・飲食・介護・物流などの違い企業価値評価の手法はどの業種でも共通ですが、どの手法を重く見るか、何が価値の源泉になるか、どこで価格が下がりやすいかは業種ごとに大きく異なります。製造業・建設業・IT・SaaS・飲食業・介護福祉・医療・人材サービス・運送物流・不動産・金融・電力インフラ・小売・卸売の14業種について、主に使われる手法、価値の源泉、減額されやすい論点を早見表で整理し、業種を問わず効く5つの共通論点（正常収益力、オーナー依存、取引先の集中、許認可と有資格者、簿外債務）、資産の重い業種と軽い業種で手法が変わる理由、許認可の承継とスキームの関係、自社で準備すべきことのチェックリストまでまとめた、業種別評価のハブ記事です。
- IT・ソフトウェア企業の評価｜受託開発・SESの価格の決まり方と、SaaSとの違いIT・ソフトウェア企業の企業価値評価を、受託開発・SES・システム開発会社を中心に実務目線で解説。類型ごとの収益構造と使われる評価手法の違い、稼働率・単価・離職率・元請比率といった価値ドライバー、ソフトウェアの資産計上や進行基準などの会計論点、請負か準委任か・偽装請負・知的財産の帰属といったデューデリジェンスの着眼点、価格を上げる要素と下げる要素までを整理します。
- 製造業の企業価値評価｜設備・技術・取引先の見方と、3手法の使い分け製造業の企業価値評価を実務目線で解説。機械設備や在庫の時価、得意先集中度や単価改定力といった収益力の論点、技術や熟練工など無形の価値、CAPEXを織り込んだDCFの前提、時価純資産＋営業権・EV/EBITDA・DCFの3手法の使い分けまでわかりやすく整理します。
- 飲食業の企業価値評価｜店舗・立地・FLコストの見方と、3手法の使い分け飲食業の企業価値評価を実務目線で解説。店舗別の収益性（坪当たり売上・客単価×回転率・FLコスト比率・家賃比率）の分解、正常収益力への調整項目、敷金や造作・原状回復義務といったBS論点、立地とブランドなど無形の価値、多店舗・FC加盟店の考え方、時価純資産法・年買法／EV/EBITDA倍率法・DCF法の使い分けまでわかりやすく整理します。
- 建設業の企業価値評価｜完成工事高・未成工事・経審の見方と手法の使い分け建設業の企業価値評価を実務目線で解説。完成工事高・完成工事原価、未成工事支出金と未成工事受入金、工事進行基準（収益認識）、工事損失引当金といった建設業会計の読み方から、受注残（バックログ）の評価、経営事項審査（経審）とP点の位置づけ、建設業許可と技術者要件、工事未収入金・JV持分・瑕疵担保・重機の時価といったBS論点、労務・安全のリスク、そして時価純資産＋営業権・EV/EBITDA・DCFの使い分けまで整理します。
- 小売業・サービス業の企業価値評価｜立地・在庫・リピート率と人の見方小売業・サービス業の企業価値評価を実務目線で解説。製造業との違いを起点に、店舗の立地と賃貸借契約、在庫と運転資本、リピート率・会員・前受金の負債性、店長や施術者への属人性と労務の簿外債務、多店舗の店舗別PL、年買法・EV/EBITDA・DCF・時価純資産の使い分け、正常収益力の作り方と売る前の磨き上げまで整理します。
- 金融機関・金融業の企業価値評価｜なぜEV/EBITDAが使えないのか、PBR・PERで見る理由銀行・信用金庫・リース・貸金業・保険代理店・証券／投資運用など金融業の企業価値評価を実務目線で解説。EV/EBITDA倍率が機能しない理由、PBR（＋ROE）・PER・配当割引モデル（DDM）・修正純資産・エクイティDCFの使い分け、PBR＝ROE×PERの関係、資産の質（貸倒引当金・不良債権比率・担保・自己資本比率規制）の見方、業態別の評価ポイント、許認可の承継、そして中小M&Aで実際に売買される保険代理店やリース周辺の考え方まで整理します。
- 電力・インフラ事業の企業価値評価｜長期契約とプロジェクトファイナンスの見方電力・インフラ事業の企業価値評価を実務目線で解説。長期契約による収益の予見性、再エネ発電所のDCF評価（発電量・パフォーマンスレシオ・O&M費用・撤去費用・土地の権利・系統接続）、プロジェクト単位と会社単位の違い、IRRとDSCR、セカンダリー取引とDDの確認事項を整理します。
- 不動産業・賃貸業の企業価値評価｜NAV・キャップレートの考え方と、REITとの違い不動産業・賃貸業の企業価値評価を実務目線で解説。保有型と非保有型で評価の軸が変わる理由、修正純資産（NAV）の作り方、収益還元法（NOI÷キャップレート）とキャップレートを動かす要因、管理会社・仲介会社の収益ベース評価、含み益がある会社を売るときの税務論点、REIT・不動産ファンドの指標（NAV倍率・分配金利回り・LTV）、不動産デューデリジェンスで確認される項目まで整理します。
- スタートアップの企業価値評価｜赤字・実績なしでも価値が付く理由と5つの手法赤字で実績も短いスタートアップに、なぜ企業価値が付くのか。伝統的な評価手法が使えない理由から、ベンチャーキャピタル法・類似取引比較・スコアカード法・シナリオ加重DCF・原価法という5つの手法の比較表、VC法の具体的な計算例、段階別に何が評価されるか、評価額が高すぎることの副作用、M&Aで売るときの現実、優先株式のみなし清算条項で創業者の取り分がどう変わるかまでわかりやすく解説します。
- 医療法人・クリニックの価値評価｜出資持分の有無で変わる承継とM&Aの実務医療法人・クリニックの価値評価を実務目線で解説。非営利で配当ができないという制度の前提、社員と理事の関係、持分あり医療法人と持分なし医療法人の違いによる承継設計の差、出資持分譲渡・社員および理事の交代・事業譲渡・個人クリニック譲渡という4つの手法、時価純資産＋営業権やEBITDA倍率・DCFの使い分け、院長への依存度という最大の論点、医療機器やMS法人といったバランスシートの論点、許認可・行政手続きまでを整理します。
- 介護・福祉事業の価値評価｜稼働率・人員基準・処遇改善加算の見方と手法の使い分け介護・福祉事業の企業価値評価を実務目線で解説。介護報酬という公定価格の収益構造、3年ごとの報酬改定をどう将来予測に織り込むか、サービス類型ごとの評価の勘所、定員稼働率・要介護度構成・人員配置基準・人件費率・加算取得状況といった重要KPI、施設系と訪問系での評価手法の使い分け、デューデリジェンスで見られる指定基準・労務・返還金リスク、指定（許認可）の承継の考え方までを整理します。
- 人材サービス業の価値評価｜人材紹介・派遣・SESで違う価格の決まり方人材サービス業の企業価値評価を業態別に整理。人材紹介・人材派遣・SES／業務請負・求人メディア・採用代行（RPO）で異なる収益構造と粗利率、決定数や稼働率・スプレッドといった重要KPI、有料職業紹介・労働者派遣の許可がM&Aスキームで承継できるかどうか、同一労働同一賃金や未払残業などの労務リスク、EBITDA倍率・年買法による評価とキーマン条項の設計、登録者データベースの扱いまでわかりやすく解説します。
- SaaS企業の評価方法｜ARR倍率・Rule of 40・チャーンの見方と、利益ベースとの使い分けSaaS企業の評価方法を、ARR倍率法と利益ベース（EV/EBITDA・DCF）の使い分けを軸に解説します。ARR/MRR・解約率・NRR・LTV/CAC・Rule of 40が価値にどう効くか、倍率が上下する要因、非上場での調整、受託混在企業の見方、DDの着眼点まで整理します。
- 運送・物流業の価値評価｜車両・ドライバー・荷主構成の見方と手法の使い分け運送・物流業の企業価値評価を実務目線で解説。運賃・燃料サーチャージ・傭車・倉庫保管料といった収益構造と、人件費・燃料・車両維持・高速代のコスト構造の見方、実車率や実働率・車両1台当たり粗利・荷主依存度・傭車比率などの重要KPI、車両やリース・倉庫の含み損益といったBS論点、一般貨物自動車運送事業の許可の扱い、デューデリジェンスで見られる点、時価純資産＋営業権・EV/EBITDA・年買法の使い分けまで整理します。
- フランチャイズの企業価値評価｜本部（FC本部）と加盟店で変わる価格の決まり方フランチャイズ（FC）の企業価値評価を、本部（FC本部）と加盟店（フランチャイジー）に分けて解説。ロイヤリティ・加盟金という収益構造、出店ペースと解約率、契約残存期間・テリトリー・本部の承諾など加盟店側の論点、価格を左右するポイント、正常収益力の調整、デューデリジェンスで見られる点、売却準備までわかりやすく整理します。
海外・応用
海外（グローバル）の評価リソースや、米国のM&A実務、IFRSと日本基準の差など、一歩進んだ応用テーマ。
このカテゴリのページを見る →- 海外の企業価値評価リソース活用ガイド｜日本の中小企業評価に使う注意点海外（主に米国）で整備された企業価値評価の考え方やデータを、日本の非上場中小企業の評価にどう活かすかを整理します。前提の違い、そのまま持ち込むと危険な論点、カントリーリスクやサイズプレミアムなどの調整、無償で確認できる一次情報の当たり方、英語の評価用語対応表、レポートへの書き方まで解説します。
- 米国M&A実務ガイド｜プロセス・契約用語・価格調整と日本との違いを整理米国企業の買収や米国の買い手への売却で、日本のM&A実務との違いに戸惑いやすい論点を整理しました。オークション型プロセス、Stock/Asset/Mergerのストラクチャー、表明保証・補償・MAE条項、R&W保険とエスクロー、Locked Boxと運転資本調整、Adjusted EBITDAとQoE、対内投資審査や労務・州法の差まで、一般的な実務慣行として解説します。
- IFRSと日本基準の違いが企業価値評価に与える影響｜のれん・リース・収益認識IFRSと日本基準の差異（のれん償却、リースのオンバランス、収益認識、開発費、退職給付、有給休暇引当）が企業価値評価に与える影響を解説。EV/EBITDA倍率が歪む仕組みを数値例で示し、類似会社比較法での調整、DCF法での扱い、中小企業会計との違いを整理します。