事業承継税制とは？ 制度の概要と検討の進め方

事業承継税制は、後継者が先代から自社株（非上場株式）を相続・贈与で承継する際にかかる相続税・贈与税の納税を、一定の要件のもとで猶予・免除できる制度です。自社株の評価額が高い会社では税負担が承継のネックになりがちで、その対応策として設けられています。本稿で制度の概要と検討の進め方を解説します。

制度の位置づけ

自社株は、収益力のある会社ほど評価額が高くなり、後継者に多額の相続税・贈与税がかかることがあります。その納税のために会社の資金や株式を手放さざるを得ない、という事態を避けるための制度です。要件を満たして手続きすると、対象株式にかかる税の納付が猶予され、さらに一定の要件を満たし続ければ最終的に免除される場合があります。

一般措置と特例措置

主な留意点（継続要件など）

• 適用には、雇用・事業の継続などの継続要件がある。
• 要件を満たせなくなると、猶予されていた税を納付することになる場合がある。
• 手続き・期限が細かく、計画的な準備が必要。

税の猶予・免除は大きなメリットがある一方、継続要件を満たし続ける必要があり、途中で崩れると納税義務が生じうる点には注意が必要です。メリット・デメリットを踏まえた判断が求められます。

検討の進め方

適用の前提として、まず承継する自社株の価値を把握することが重要です（事業承継における株価算定）。株式価値の規模が分かれば、税負担の見込みや制度活用の要否を具体的に検討できます。あわせて役員退職金などの自社株対策や、事業承継・引継ぎ補助金の活用も検討されます。

よくある質問（FAQ）

Q. 事業承継税制を使えば税金はゼロになりますか？

A. 要件を満たせば対象株式にかかる税の猶予・免除が受けられる可能性がありますが、継続要件があり、崩れると納付が必要になる場合もあります。一律にゼロになるわけではありません。

Q. 誰に相談すればよいですか？

A. 要件・手続きが細かいため、事業承継に詳しい税理士等の専門家に相談するのが前提です。公的な相談窓口も活用できます。

まとめ

事業承継税制は、後継者の相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度で、自社株の評価額が高い会社の承継を後押しします。一般措置と特例措置があり、継続要件もあるため、まず株価を把握し、専門家とメリット・要件を確認して活用を判断しましょう。

※ 事業承継税制は要件が細かく、税務上の判断を伴います。適用の可否・手続き・最新の要件は必ず税理士等の専門家にご確認ください。本記事は制度の概要理解を目的としています。