事業承継における株価算定のポイント

事業承継（親族内承継・社内承継・第三者承継＝M&A）では、自社株の価値を把握することが出発点になります。承継の方法や条件を検討するうえで、株式価値の目安は欠かせません。本稿では、なぜ株価算定が必要か、使われる手法、そして特に混同しやすい「税務上の評価」と「取引価格」の違いを整理します。

なぜ株価算定が必要か

• 株式の移転（譲渡・贈与・相続）の条件を検討するため。
• 後継者や買い手との交渉の根拠とするため。
• 承継スキーム全体の資金計画・税負担を見積もるため。

自社株の価値が分からないままでは、贈与・相続の税負担も、社内承継の買取資金も、M&Aの希望価格も具体化できません。承継のあらゆる検討は、株価の把握から始まります。

承継方法によって「必要な価値」が違う

「税務上の評価」と「取引価格」は別物

ここが最も誤解されやすい点です。相続税・贈与税の課税で使う「取引相場のない株式の評価」は、国税庁の財産評価基本通達にもとづく類似業種比準価額・純資産価額などで計算され、目的も計算方法も決まっています。一方、M&Aや社内承継の取引価格は、DCF法・類似会社比較法・時価純資産法などで目安を出し、最終的に交渉で決まります。両者は一致するとは限りません。

使われる評価手法（取引価格の検討）

収益性のある事業会社では、DCF法や類似会社比較法といった収益・市場の視点を中心に、時価純資産法を併用して多面的に検証します（非上場株式の評価方法）。会社の状況（資産構成・収益力・上場区分）に応じて手法の比重は変わります。

進め方

まずは直近の財務数値や事業計画をもとに価値の目安（レンジ）を把握し、論点を整理します。そのうえで、事業承継税制の活用可否や、役員退職金などの自社株対策、承継方法の選択を具体的に検討し、必要に応じて専門家の精緻な評価につなげるのが効率的です。

よくある質問（FAQ）

Q. 相続税の評価額とM&Aの売却価格は同じですか？

A. 別物です。相続税評価は国税庁方式による課税上の計算、M&A価格は交渉で決まる取引価格で、目的も計算も異なります。

Q. まず何から始めればよいですか？

A. 自社株のおおよその価値（レンジ）を把握することからです。価値が分かれば、税負担の見込みや承継方法の比較が具体化します。

まとめ

事業承継は自社株の価値把握が出発点です。承継方法によって関わる価値（税務上の評価か取引価格か）が異なり、両者は一致しません。まず経済的な価値の目安をつかみ、税務評価や承継方法の検討につなげましょう。

※ 相続税・贈与税の課税上の評価は税務上の判断を伴います。税務上の評価は顧問税理士にご確認ください。本サービスが提供するのは取引・意思決定の参考となる経済的な株式価値評価です。