事業承継
後継者不在・事業承継税制・種類株式の活用など、円滑な世代交代に関わるテーマ。
事業承継は、親族内承継、役員・従業員への承継、第三者へのM&A、廃業という選択肢を比べるところから始まります。後継者がいない場合も、M&Aと廃業では手取り・雇用・個人保証の扱いが大きく違うため、税金込みで比較してから判断することが大切です。
親族内承継では自社株の相続税評価が税負担を左右します。相続税評価とM&Aでの評価は別物で、役員退職金の支給や事業承継税制の活用など、一般的に検討される対策があります。要件や取消しリスクがあるため、実行前に税理士に確認してください。
中小企業庁の事業承継ガイドラインは、準備の必要性の認識から実行までの5つのステップで進め方を示しています。名義株の整理、種類株式の活用、経営承継円滑化法の支援など、承継の前に整えておきたい論点もこのカテゴリで扱っています。
まず読む3本
- 1.事業承継ガイドラインの要点|承継のステップと、親族内・従業員・第三者の選び方事業承継を考え始めた経営者が、公的なガイドラインが示す5つのステップと承継方法の選び方を最初に押さえられます。
- 2.後継者がいない会社の選択肢|M&Aと廃業の手取りを税金込みで比較後継者がいない会社の経営者が、M&Aと廃業の手取りを税金込みで比べ、選択肢を整理するための記事です。
- 3.事業承継の株価算定|相続税評価とM&A評価の違い、自社株の価値を下げずに引き継ぐ考え方自社株の株価が気になる方が、相続税評価とM&A評価の違いと株価が高くなる要因を確認できます。
事業承継の記事(12本)
- 事業承継の株価算定|相続税評価とM&A評価の違い、自社株の価値を下げずに引き継ぐ考え方事業承継で自社株の株価算定が必要になる場面を整理し、相続税評価(財産評価基本通達)とM&A評価(時価)が別物である理由を表で解説。評価額が高くなる要因、一般的に検討される対策、進め方のステップ、よくある質問までわかりやすくまとめます。税務判断は税理士へのご確認が前提です。
- 事業承継ガイドラインの要点|承継のステップと、親族内・従業員・第三者の選び方中小企業庁「事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)」の要点を実務目線で整理。準備の認識・見える化・磨き上げ・計画策定またはM&A・実行という5つのステップで経営者が何をするか、親族内/従業員/社外への引継ぎの違い、計画の記載項目、支援機関の使い分けまで解説します。
- ローカルベンチマーク(ロカベン)とは|6指標の計算式と点数の見方ロカベン(ローカルベンチマーク)は、売上高増加率・営業利益率など6つの財務指標を業種別の基準値と比べ、5点満点で採点する経産省のツールです。6指標の算式、評点の読み方、非財務シート、M&A・事業承継での使い道と限界を整理します。
- 知的資産経営報告書とは|作り方・記載項目と、企業価値評価との正しい距離のとり方知的資産経営報告書について、知的財産権・知的資産・無形資産の包含関係、開示ガイドライン(2005年10月)の骨子、標準的な6ステップと記載項目を公的資料の範囲で整理します。作れば企業価値が上がるという因果を裏づける公的データは確認できないことも説明します。
- 種類株式とは? 9種類の内容と、事業承継・資金調達での使い方(発行の手続き・注意点)種類株式とは、配当や議決権などの内容が普通株式と異なる株式で、会社法は9つの類型を認めています。黄金株を含む類型の整理、事業承継での経営権集中、資金調達での優先株式の使い方、発行・定款変更の手続きを解説します。
- 名義株とは? M&A・事業承継の前に株主名簿を整理する手順とリスク名義株とは何か、なぜ生まれたのかを整理し、M&Aや事業承継で起きる不都合、実質株主の判定で見られる材料、株主名簿を整理する6つの手順、買い取る場合の価格の考え方、名義人が死亡・所在不明の場合の選択肢、予防策までわかりやすく解説します。
- 黒字廃業とは|なぜ起きるのか・廃業コストとM&Aの手取りを比較黒字廃業とは、利益が出ているのに後継者不在などで事業をたたむことです。なぜ起きるのか、廃業にかかるコストの内訳、廃業とM&A・親族外承継で手取りがどう変わるかを表で比較し、判断の順序と公的な相談先まで整理します。
- 後継者がいない会社の選択肢|M&Aと廃業の手取りを税金込みで比較後継者がいない会社の選択肢は、親族内承継・役員従業員承継(MBO)・第三者へのM&A・廃業の4つです。手取り・期間・雇用・個人保証の比較表、M&Aと廃業の手取りを税金込みで比べた計算例、年齢別にやることの表と判断チェックリストを解説します。
- 事業承継税制とは? 納税猶予の仕組み・要件と、使う前に確認したいリスク事業承継税制とは、非上場株式等の納税猶予制度です。法人版・個人版の違い、特例措置と一般措置、認定申請から継続届出までの流れ、要件と取消しリスクを表で整理します。要件・期限は改正されるため、最新資料と税理士への確認が前提です。
- 経営承継円滑化法とは|税制・民法特例・金融支援など4つの支援を整理経営承継円滑化法で使える支援は、事業承継税制の前提となる都道府県知事の認定、遺留分に関する民法の特例、金融支援、所在不明株主の特例の4本柱です。申請の流れ・窓口・局面別の使い分けと注意点を、法令と公的資料で確認できた範囲でまとめます。
- 役員退職金で自社株の株価はどう下がるか|類似業種比準の計算例と支給時期役員退職金を払うと、類似業種比準価額は支給期を直前期とする翌期に、純資産価額は支給時点で下がります。通達の算式で追う株価の数値例、贈与・譲渡の時期、過大退職金のリスク、M&Aで退職金と株式代金に分けたときの手取り比較を解説。
- 役員退職金(退職慰労金)の功績倍率とは|計算方法と国税庁・判例の考え方役員退職金の功績倍率法は「最終報酬月額×在任年数×功績倍率」で目安を出す方法です。国税庁は倍率の数値表を公表しておらず、裁決・判例では同業類似法人の平均功績倍率が基準になります。算式、不相当に高額の判断要素、分掌変更、退職所得の税金と手取りの計算例まで整理します。
よくある疑問
- Q. 事業承継税制を使えば相続税はかかりませんか?
- 事業承継税制は非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税を猶予する制度で、要件を満たし続けないと猶予が取り消されることがあります。使う前に要件とリスクを税理士と確認してください。事業承継税制とは? 納税猶予の仕組み・要件と、使う前に確認したいリスク →
- Q. 役員退職金を払うと自社株の評価は下がりますか?
- 支給によって利益や純資産が減るため、類似業種比準価額や純資産価額が下がることがあります。支給時期や過大退職金と判断されるリスクがあるため、実行前に税理士に確認してください。役員退職金で自社株の株価はどう下がるか|類似業種比準の計算例と支給時期 →
- Q. 黒字なのに廃業する会社があるのはなぜですか?
- 利益が出ていても後継者が見つからず、事業をたたむケースがあります。廃業にはコストがかかり、M&Aや親族外承継と比べると手取りが少なくなる場合もあるため、比較してから判断します。黒字廃業とは|なぜ起きるのか・廃業コストとM&Aの手取りを比較 →