役員退職金と自社株対策｜事業承継での活用の考え方

事業承継では、自社株（非上場株式）の価値が高いほど、後継者への移転（贈与・相続・譲渡）の税負担が大きくなります。その対策の一つとして語られるのが、役員退職金の活用です。本稿で、退職金と株価の関係、適正額の考え方、留意点を解説します。

退職金が株価を下げる仕組み

先代経営者の引退時に役員退職金を支給すると、その期の利益が減り、社外に資金が流出して会社の純資産も減少します。利益・純資産はいずれも株価評価の基礎となるため、結果として自社株の評価額が下がる方向に働きます。

退職金の「適正額」の考え方

退職金はいくらでも出せるわけではありません。税務上、不相当に高額な部分は損金として認められない（否認）リスクがあります。適正額の目安としてよく用いられるのが功績倍率法です。

目安：最終報酬月額 × 役員在任年数 × 功績倍率（役職に応じた倍率）。
この範囲を大きく超えると否認リスクが高まるとされます（あくまで一般的な考え方の目安）。

タイミングと一体設計が重要

自社株対策は、退職金の支給・株価評価・株式移転のタイミングを一体で設計することが肝心です。株価が下がった期に合わせて贈与・譲渡を行うことで効果が出ます。会社の資金繰り（多額の退職金支給に耐えられるか）への配慮も欠かせません。事業承継税制とあわせて検討されることも多い対策です。

留意点

• 退職金の金額には税務上の「適正額」の考え方があり、過大な部分は否認リスク。
• 株価評価・退職金・移転のタイミングを一体で設計する必要がある。
• 会社の資金繰りへの影響を考慮する。
• 形式（議事録・支給根拠）を整えることも重要。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職金を出せば必ず株価が下がりますか？

A. 利益・純資産が減る分、評価額が下がる方向には働きますが、評価方式や会社の状況により効果は異なります。一律ではありません。

Q. いくらまで退職金を出せますか？

A. 功績倍率法などの適正額の考え方があり、過大な部分は否認リスクがあります。具体額は税理士に確認が必要です（目安）。

まとめ

役員退職金の支給は、利益・純資産を減らして自社株の評価額を下げる方向に働き、株式移転コストの圧縮に使われます。ただし適正額の考え方や資金繰り、移転タイミングとの一体設計が重要です。株価の把握を出発点に、専門家と慎重に進めましょう。

※ 自社株対策は税務上の判断を強く伴います。具体的な実行は必ず税理士等の専門家にご相談ください。本記事は考え方の概要です。