役員退職金で自社株の株価はどう下がるか|類似業種比準の計算例と支給時期
最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
結論から言うと、役員退職金を支給すると自社株の相続税評価額は下がります。ただし下がり方と下がる時期は、評価の方式によって違います。純資産価額は「課税時期」の資産・負債で計算するので、退職金を払った時点で下がります。一方、類似業種比準価額は「直前期末」の利益と純資産で計算するため、退職金を損金に計上した事業年度が終わって、その期が「直前期」になってから大きく下がります。後継者への贈与や譲渡は、この「下がっている窓」に合わせて計画するのが基本です。
本稿の架空の会社(中会社・発行済20万株)では、1億3,500万円の退職金を支給した翌期に、1株当たりの評価額が2,165円から1,085円へ、株式全体で約4億3,300万円から約2億1,700万円へ下がる計算になりました。一方で、退職金は「出すほど得」ではありません。税務上不相当に高額な部分は損金にならず(法人税法34条2項・同法施行令70条2号)、M&Aで売却代金の一部を退職金にする場合も、金額が大きくなると個人の税負担はかえって増えることがあります。以下、数字で順に確かめます。
本稿は「退職金が自社株の評価と売却の手取りにどう効くか」を扱います。退職金そのものの適正額(功績倍率の水準や裁決・判決での扱い)は役員退職金の功績倍率とは、類似業種比準方式の全体像は類似業種比準方式で解説しています。退職金の目安額は役員退職金 計算ツール(無料)で試算できます。数値はすべて仕組みを示す目安で、実行の判断は必ず顧問税理士にご確認ください。
結論:退職金で株価が下がる仕組みと時期
取引相場のない株式は、財産評価基本通達178・179で会社規模(大会社・中会社・小会社)を判定し、類似業種比準価額と純資産価額(相続税評価額)を組み合わせて評価します。大会社は類似業種比準価額、中会社は「類似業種比準価額×L+純資産価額×(1−L)」(Lは0.90・0.75・0.60)、小会社は純資産価額(選択によりLを0.50とした併用)です。退職金は、このうち次の要素を動かします。
| 評価の要素 | 通達上の定義(要約) | 退職金を払うとどうなるか | いつ効くか |
|---|---|---|---|
| Ⓑ 1株当たり配当金額 | 直前期末以前2年間の配当(特別配当等を除く)の平均(通達183(1)) | 直接は動かない | — |
| Ⓒ 1株当たり利益金額 | 直前期末以前1年間の法人税の課税所得金額(非経常的な利益を除く)。2年平均も選択可。負数は0(通達183(2)) | 損金算入された退職金の分だけ課税所得が減る。赤字なら0 | 支給(損金算入)した期が直前期になってから |
| Ⓓ 1株当たり純資産価額(帳簿価額) | 直前期末の資本金等の額+利益積立金額(別表五(一))(通達183(3)) | 退職金から法人税等の減少分を差し引いた額だけ減る | 支給した期が直前期になってから |
| 純資産価額(相続税評価額) | 課税時期の資産の相続税評価額−負債−評価差額に対する法人税額等相当額(38%)(通達185・186-2) | 現金が出ていく分だけ減る | 支給した時点から |
類似業種比準価額の算式は、通達180で「A×(Ⓑ/B+Ⓒ/C+Ⓓ/D)÷3×0.7」と定められています(Aは類似業種の株価、B・C・Dは類似業種の配当・利益・純資産。0.7は中会社なら0.6、小会社なら0.5)。三つの比率を単純平均するので、Ⓒが0になり、Ⓓも下がると、評価額は大きく動きます。利益が厚い会社ほどⒸの比率が大きいので、退職金の効果も大きくなります。計算の仕組みそのものは類似業種比準価額の計算ツール、純資産価額は純資産価額の計算ツールで確かめられます。
功績倍率法で退職金の額を置く(計算例)
株価への影響を計算する前に、退職金の額を決めます。実務でよく使われるのは功績倍率法で、法人税基本通達9-2-27の3(注)も「役員の退職の直前に支給した給与の額を基礎として、役員の法人の業務に従事した期間及び役員の職責に応じた倍率を乗ずる方法」と説明しています。式にすると次のとおりです。
例:最終報酬月額150万円 × 在任30年 × 功績倍率3.0 = 1億3,500万円
※ 功績倍率3.0は計算のための仮の値で、適正水準を示すものではありません。法令に一律の倍率はありません。
| 設定を変えた場合 | 計算 | 退職金の目安 |
|---|---|---|
| 基本ケース | 150万円 × 30年 × 3.0 | 1億3,500万円 |
| 功績倍率を2.0にする | 150万円 × 30年 × 2.0 | 9,000万円 |
| 退任前に報酬を月80万円へ下げていた | 80万円 × 30年 × 3.0 | 7,200万円 |
| 在任年数が20年 | 150万円 × 20年 × 3.0 | 9,000万円 |
表の3行目のとおり、退任の数年前から報酬を下げていると、最終報酬月額を基礎とする目安は大きく縮みます。逆に、退職金を増やす目的で退任直前に報酬を引き上げると、その引き上げの合理性が問われかねません。報酬水準は退任の数年前から一貫させておくのが無難です。数字を入れ替えて確かめるときは役員退職金 計算ツールが使えます。
数値例:支給前後で自社株評価はどう動くか
ここからは、架空のA社で、財産評価基本通達の算式どおりに株価を追います。類似業種の株価や比準要素(A・B・C・D)は国税庁が業種目ごと・月ごとに公表する値を使いますが、ここでは計算のための仮の値を置いています。
| 前提(架空) | 値 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社規模 | 中会社(L=0.75) | 斟酌率0.6、併用割合0.75 |
| 発行済株式数 | 200,000株 | 資本金等の額1,000万円=1株当たり50円(50円換算の調整なし) |
| 配当 | 毎期200万円 | Ⓑ=200万円÷200,000株=10円 |
| 法人税の課税所得(平常年) | 9,000万円 | Ⓒ=450円 |
| 資本金等+利益積立金(平常) | 5億円 | Ⓓ=2,500円 |
| 相続税評価額による純資産 | 6億円(帳簿5億円・評価差額1億円) | 評価差額×38%=3,800万円を控除 |
| 類似業種(仮の値) | A=500円・B=5.0円・C=40円・D=400円 | 実際は国税庁公表の業種目別株価等を使う |
| 退職金 | 1億3,500万円(全額損金算入と仮定) | 法人の実効税率は約30%と仮定 |
退職金を払った期の課税所得は「9,000万円−1億3,500万円=−4,500万円」となり、Ⓒは0になります。法人税等は平常年の約2,700万円(9,000万円×30%)がかからなくなるので、利益積立金の減少は「1億3,500万円−2,700万円=1億800万円」、Ⓓは「(5億円−1億800万円)÷200,000株=1,960円」です。純資産価額も同じ額だけ減ると置きます(含み益の1億円は変わらない前提)。
| 計算の段階 | 退職金を払わない場合 | 退職金を払った期が直前期の場合 |
|---|---|---|
| Ⓑ/B | 10÷5.0=2.00 | 10÷5.0=2.00 |
| Ⓒ/C | 450÷40=11.25 | 0÷40=0 |
| Ⓓ/D | 2,500÷400=6.25 | 1,960÷400=4.90 |
| 比準割合(3要素の平均) | 19.50÷3=6.50 | 6.90÷3=2.30 |
| 類似業種比準価額(×A×0.6) | 500×6.50×0.6=1,950円 | 500×2.30×0.6=690円 |
| 純資産価額 | (6億−3,800万)÷20万株=2,810円 | (4億9,200万−3,800万)÷20万株=2,270円 |
| 中会社の評価額(類似×0.75+純資産×0.25) | 1,462.5+702.5=2,165円 | 517.5+567.5=1,085円 |
| 株式全体(200,000株) | 約4億3,300万円 | 約2億1,700万円 |
株式全体の評価額は約2億1,600万円(約50%)下がりました。退職金1億3,500万円より下がり幅が大きいのは、類似業種比準価額が「利益の比率」に強く反応するためです。仮にこの評価額で、18歳以上の子が父から株式をすべて1年で贈与を受けると、暦年課税の特例税率(国税庁 No.4408、基礎控除110万円・4,500万円超は55%−640万円)による単純計算の贈与税は、約2億3,115万円に対して約1億1,235万円です。実際には相続時精算課税や事業承継税制を検討するのが普通なので、この差額は「評価額の差がどれほど税額に響くか」の目安と受け止めてください。
翌々期以降:Ⓒの「2年平均」がまだ効く
支給した期の翌期が平常の利益(課税所得9,000万円)に戻ると、その期が直前期になった時点でⒸは1年基準なら450円に戻ります。ただし通達183(2)ただし書により、納税義務者は直前期末以前2年間の平均も選べます。2年分は「−4,500万円+9,000万円(翌期は繰越欠損金4,500万円を控除して課税所得4,500万円になりますが、控除額は加算して戻します)=4,500万円」、その半分を株式数で割るとⒸは約112円で、1年基準の450円より低く抑えられます。効果は薄れながらも、もう1年続くということです。
見落としやすい3つの点
- 会社規模(L)が変わる:退職金で総資産が減ると、通達178の判定で中会社の区分が下がり、Lが小さく(純資産価額の比重が大きく)なることがあります。上の例のように類似業種比準価額のほうが大きく下がる会社では、Lが下がるとかえって効果が薄れます。
- 比準要素数1の会社になる:無配の会社でⒸも0になると、3要素のうち2つが0になります。直前々期を基準にしても2つ以上が0なら「比準要素数1の会社」(通達189(1))となり、原則として純資産価額(選択によりL=0.25の併用)で評価されます(通達189-2)。赤字が続いている会社は特に確認が必要です。
- 損金にならなければⒸは下がらない:Ⓒは法人税の課税所得が基礎です。退職金のうち過大と判断された部分は損金に算入されないため、その分は課税所得が減らず、株価対策としての効果も消えます。
支給時期と、贈与・譲渡のタイミングの組み合わせ
類似業種比準価額は直前期末の数字を使うので、「いつ退職金を損金にするか」と「いつ株式を移すか」をセットで決めます。3月決算のA社が、2026年12月に社長の退任と退職金の支給を株主総会で決議し、同月に支払った場合の目安は次のとおりです。
| 株式を移す時期(課税時期) | 類似業種比準価額 | 純資産価額 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 支給前(〜2026年12月) | 下がらない | 下がらない | 効果なし |
| 支給後〜2027年3月 | 直前期は2026年3月期のまま。下がらない | 下がる(課税時期の資産・負債で計算) | 純資産価額の比重が大きい小会社などでは一定の効果 |
| 2027年4月〜2028年3月 | 直前期が2027年3月期になり、Ⓒ・Ⓓとも下がる | 支給で下がった水準から、当期の利益で戻っていく | もっとも効果が大きい時期 |
| 2028年4月以降 | Ⓒは1年基準なら回復。2年平均を選べば一部低いまま | おおむね回復 | 効果は薄れる |
損金算入の時期は、法人税基本通達9-2-28で「株主総会の決議等によりその額が具体的に確定した日の属する事業年度」とされ、ただし支払った日の事業年度に損金経理した場合はそれも認めるとされています。決算期をまたいで決議と支払いを行うと、どちらの期の課税所得が下がるかが変わり、上の表の「窓」も1年ずれます。また、類似業種の株価Aは課税時期の属する月以前3か月の各月の株価などのうち最も低いもの(通達182)なので、市況によっても評価額は動きます。
後継者に有償で譲渡する場合は、相続税評価額がそのまま適正な売買価格になるとは限りません。個人間・個人と法人間で考え方が異なるため、非上場株式の個人間売買もあわせてご覧ください。承継の段取り全体は事業承継タイムラインのツールで整理できます。
過大退職金とされるリスク(法人税法34条2項)
法人税法34条2項は、役員給与のうち「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額」を損金に算入しないと定めています。退職給与について、その金額を定めるのが法人税法施行令70条2号で、判断の材料として「当該役員のその内国法人の業務に従事した期間、その退職の事情、その内国法人と同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する退職給与の支給の状況等」を挙げ、これに照らして相当と認められる金額を超える部分を不相当に高額な部分としています。功績倍率法は、この「在任期間」と「同業類似法人の支給状況」を数字に置き換える考え方だといえます。
| 否認されたときに起きること | 影響 |
|---|---|
| 会社側 | 過大とされた部分は損金不算入。法人税等が増え、加算税・延滞税がかかることもある |
| 株価対策 | Ⓒは課税所得が基礎なので、損金不算入の部分は株価を下げる効果がなくなる |
| M&A | 買い手が見込んでいた節税効果が消え、表明保証・補償の論点になる |
| 受け取った個人 | 法人の損金算入の可否とは別に、退職手当等として支払われたかで所得区分が判断される(扱いは税理士に確認) |
もう一つの論点は「本当に退職したか」です。代表を退いて会長や顧問として残る場合、法人税基本通達9-2-32は、分掌変更等により地位や職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にある場合に退職給与として扱えるとし、例として①常勤役員が非常勤役員になった、②取締役が監査役になった、③給与がおおむね50%以上減少した、を挙げています。ただし、いずれも「経営上主要な地位を占めていると認められる者」は除かれます。肩書きだけ変えて重要な意思決定を続けている状態では、退職給与として認められない可能性があります。なお同通達の注では、未払金に計上した金額は原則として含まれないとされています。
過大かどうかの判断を左右する功績倍率の水準や、裁決・判決でどう扱われてきたかは役員退職金の功績倍率とはで整理しています。いずれにしても、算定根拠(最終報酬月額・在任年数・倍率の理由)を株主総会・取締役会の資料と役員退職慰労金規程に残しておくことが基本です。
M&Aで売却代金の一部を退職金で受け取る場合の手取り比較
M&Aでは、オーナーが退任して会社から退職金を受け取り、その分だけ低い価格で株式を譲渡する設計がよく検討されます。株式の譲渡益は申告分離課税で20.315%(所得税15%・住民税5%・復興特別所得税=所得税額の2.1%。国税庁 No.1463)。退職所得は「(退職金−退職所得控除額)×1/2」に、所得税の累進税率(5〜45%、No.2260)と住民税10%(地方税法50条の4・328条の3で道府県4%・市町村6%)がかかります。退職所得控除は勤続20年までは1年40万円、20年超は「800万円+70万円×(年数−20年)」です(所得税法30条3項)。
役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける退職金(特定役員退職手当等)は、1/2を掛けずに課税されます(所得税法30条2項・5項)。M&Aの直前に役員に就いた親族などは要注意です。
では、在任30年のオーナーが、退職金を払わない前提で株式価値5億円(取得費1,000万円)の会社を売る場合を比べます。退職金1億3,500万円の税額は、控除額1,500万円(800万円+70万円×10年)、課税退職所得6,000万円((1億3,500万円−1,500万円)×1/2)、所得税2,220万4,000円(6,000万円×45%−479万6,000円)、復興特別所得税約46万6,000円、住民税600万円で、合計約2,867万円(受取額の約21.2%)です。
| 受け取り方 | 受取総額 | 税負担(目安) | 手取り(目安) | 全額株式との差 |
|---|---|---|---|---|
| ① 全額を株式譲渡(5億円) | 5億円 | 約9,954万円 | 約4億46万円 | — |
| ② 退職金1億3,500万円+株式3億6,500万円 | 5億円 | 約1億79万円(株7,212万+退職2,867万) | 約3億9,921万円 | 約−125万円 |
| ③ 退職金5,000万円+株式4億5,000万円 | 5億円 | 約9,546万円(株8,939万+退職608万) | 約4億454万円 | 約+408万円 |
| ④ 退職金1億3,500万円+株式4億550万円(税効果を価格に反映) | 5億4,050万円 | 約1億902万円(株8,035万+退職2,867万) | 約4億3,148万円 | 約+3,103万円 |
| ⑤ 退職金5,000万円+株式4億6,500万円(税効果を価格に反映) | 5億1,500万円 | 約9,851万円(株9,243万+退職608万) | 約4億1,649万円 | 約+1,603万円 |
この比較から読み取れることは三つあります。第一に、個人の税だけを見ると、退職金は金額が大きくなるほど有利さが消えます。課税退職所得が4,000万円を超える部分(在任30年なら退職金がおよそ9,500万円を超える部分)の限界税率は、(45%×1.021+10%)×1/2≒28.0%で、株式譲渡の20.315%を上回ります。この例では退職金がおよそ1億2,000万円を超えると、退職金全体の平均税率も20.315%を超えます。②が①より手取りが少ないのはこのためです。
第二に、退職金の本当の利点は会社側の損金算入です。退職金が損金になれば会社の法人税等が減ります(実効税率30%なら1億3,500万円×30%=4,050万円)。会社の価値は「退職金−節税分」だけ減るので、買い手にとっての実質負担を変えずに株式価格を4億550万円にできる計算になり、これが④です。第三に、その節税分を価格に反映するかどうかは買い手との交渉事項です。会社に十分な課税所得がなく損金を使い切れない場合や、過大とされた場合は、節税効果そのものが小さくなります。
受取額や在任年数を変えた試算は、譲渡対価と役員退職金の配分シミュレーターと株式譲渡の手取り計算ツールでできます。株式譲渡の税金の基本は非上場株式の譲渡にかかる税金、M&A全体の税務は中小企業M&Aの税務、スキームによる違いは事業譲渡と株式譲渡の違いをご覧ください。退職金の金額・支給時期・資金の出し手・否認時の扱いは、株式譲渡契約に明記しておきます(株式譲渡契約書(SPA)の要点)。
支給資金と手続きのチェックリスト
株価を下げる効果があっても、退職金を払ったあとに会社が回らなければ意味がありません。原資は内部留保が基本で、借入で賄う場合は返済が事業に与える影響を見ておきます。法人契約の生命保険を原資にする方法は、保険料の損金算入の取扱いが見直されてきた分野なので、現行の扱いを税理士に確認してください。手続きは次の順で整えます。
| 段階 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| ① 試算 | 功績倍率法で金額を置き、支給前後の株価と資金繰りを試算 | 株式を移す時期とセットで決める |
| ② 規程 | 役員退職慰労金規程の整備・確認 | その場限りの決定でないことを示しやすくなる |
| ③ 決議 | 定款に定めがなければ株主総会で決議(会社法361条の報酬等として扱われる) | 金額・支給時期・支給方法を明確に。損金算入時期(法基通9-2-28)に直結 |
| ④ 議事録 | 株主総会・取締役会の議事録を作成 | 算定根拠の資料を添付して保管 |
| ⑤ 退任登記 | 代表取締役・取締役の退任登記 | 退職の事実を示す資料になる |
| ⑥ 支給・源泉徴収 | 「退職所得の受給に関する申告書」を受け取り源泉徴収 | 提出があれば原則として源泉徴収で課税が完結 |
| ⑦ 株式の移転 | 窓の期間内に贈与・譲渡を実行し、株価算定を行う | 評価は課税時期ごとにやり直す |
株価算定を顧問税理士に依頼するときの論点は税理士による株価算定、事業承継での株価の考え方は事業承継における株価算定と事業承継の株価相場で解説しています。株式が親族や旧役員に分散している場合は、退職金と自己株式の取得や名義株の整理を組み合わせる設計も検討されます。
よくある質問(FAQ)
Q. 退職金を払った直後に贈与すれば、すぐ株価は下がりますか?
A. 純資産価額は課税時期の資産・負債で計算するので下がりますが、類似業種比準価額は直前期末の数字を使うため、支給した期が終わるまでは下がりません。大会社や中会社のように類似業種比準価額の比重が大きい会社では、支給した期の翌期に移すほうが効果が大きくなります。具体的な時期は税理士とご確認ください。
Q. 退職金を払うと純資産価額はいくら下がりますか?
A. おおまかには「退職金−それによって減る法人税等」です。退職給与引当金は純資産価額の計算上負債に含めないとされている(通達186)ため、引当金を積んでいても支払うまでは評価額は下がりません。なお、被相続人の死亡により支給が確定した退職手当金は負債に含めるとされており(通達186(3))、生前の退職と死亡退職とでは扱いが異なります。
Q. 退職金を分割で支払うことはできますか?
A. 資金繰りの都合で分割する例はありますが、損金算入の時期(決議した期か、支払った期か)と、受け取る側の所得区分の両方に論点が生じます。株価への効果がどの期に出るかも変わるので、支給方法を株主総会で明確に決議したうえで、事前に税理士に確認してください。
Q. M&Aの後も顧問として残る場合、退職金は受け取れますか?
A. 実質的に退職したと言える状態であることが前提です。代表権を持たない、経営の意思決定に関与しない、報酬を大きく下げるなど、法人税基本通達9-2-32が例示する「地位又は職務の内容が激変した」と説明できる形にしておく必要があります。買い手と共有したうえで、税理士に確認してください。
Q. 退職金はいくらまでなら否認されませんか?
A. 法令に上限額や一律の倍率はありません。法人税法施行令70条2号は、在任期間・退職の事情・同業類似法人の支給状況などに照らして相当と認められる額を超える部分を不相当に高額としています。功績倍率法での目安を出し、根拠を文書で残したうえで、個別に税理士へご相談ください。
まとめ
役員退職金は、純資産価額を支給時点で、類似業種比準価額を支給期が直前期になった翌期に下げます。本稿の例では、1億3,500万円の退職金で株式の評価額が約50%下がりました。効果を得るには、損金算入される適正な金額であること、実質的に退職していること、株式を移す時期が「窓」に合っていること、支給後も資金繰りが回ることの四つがそろう必要があります。
M&Aで売却代金の一部を退職金で受け取る場合は、個人の税率だけを見ると金額が大きいほど不利になることがあり、利点の中心は会社側の損金算入にあります。配分を決める前に、退職金を払う前提・払わない前提それぞれの株式価値と手取りを並べて比べてください。売却価格の相場感は会社売却の相場で確認できます。
M&Aバリュークラウドでは、退職金を払う前提・払わない前提の財務を入力して、M&Aでの株式価値(事業価値ベース)の目安を比べられます(試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料)。算定するのは取引価格の目安で、相続税評価額(財産評価基本通達による評価額)ではありません。