後継者がいない会社の選択肢|M&Aと廃業の手取りを税金込みで比較

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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後継者がいない会社が取れる道は、①親族内承継、②役員・従業員への承継(MBO/EBO)、③第三者へのM&A、④廃業・清算の4つです。子どもや社内に継ぐ人がいない場合、現実に残るのは③と④で、利益が出ている会社ならまず③のM&Aを検討し、成立しなかったときの受け皿として④の廃業を置くのが実務的な順序です。理由は単純で、同じ会社でもM&Aでは「稼ぐ力」に値段が付くのに対し、廃業では資産を売った残りしか手元に残らず、しかも受け取り方の違いで税率も変わるからです。

本稿の計算例(架空の会社・時価純資産1億円・正常営業利益2,000万円)では、オーナーの税引後の手取りはM&A売却で約1億2,250万円、廃業・清算で約3,300万円と、およそ9,000万円の差になりました。差の内訳は「のれん(営業権)が付くかどうか」「資産の換価損と廃業コスト」「株式の譲渡所得(20.315%)か、みなし配当(総合課税)か」の3つです。以下、4つの選択肢の比較表、この計算例、公表統計、年齢別にやることの表、判断のためのチェックリストの順に整理します。

この記事の役割:ここでは「後継者がいないとき、4つの道のどれを選ぶか」を数字で比べます。誰に・どの順番で相談するかは「事業承継の相談先」、黒字なのに廃業する理由と廃業コストの詳細は「黒字廃業とは」、売ると決めた後の手順は「M&Aによる会社売却の流れ」をご覧ください。引退時期から逆算した日程は事業承継・M&Aの期限逆算プランナー(無料)で作れます。

結論:後継者不在なら「M&Aを先に確かめ、廃業は受け皿」

先に要点をまとめます。

  • 選択肢は4つ:親族内承継・役員従業員承継・第三者へのM&A・廃業。「後継者がいない=廃業」ではありません。
  • 候補者がいなければ、実質はM&Aか廃業か:①②は「継ぐ人」と「時間」がそろって初めて成り立ちます。候補者がいない、または本人にその気がないなら、比べる相手は③と④です。
  • 手取りはM&Aが大きくなりやすい:M&Aは収益力(のれん)に値段が付き、株式の譲渡益は20.315%の分離課税です。廃業は資産の換価損と廃業コストで目減りし、残余財産のうち資本金等を超える部分は「みなし配当」として総合課税になります。
  • 比べるには3つの数字がいる:会社の価値の目安、廃業した場合に残る額(清算価値)、引退後に必要な資金。数字がないまま話し合っても結論は出ません。
  • 動くのは早いほど有利:M&Aの相手探しから成約までは数ヶ月〜1年程度が目安で、準備を含めると1〜3年を見ておきます。70代に入ってからでは選べる道が減ります。

統計で見る後継者不在:約半数の会社が「後継者なし・未定」

後継者がいないことは珍しい状況ではありません。民間の調査ですが、公表されている数字を出典つきで挙げます(いずれも各社の公表資料の数値で、調査対象・定義は各調査によります)。

調査(主体・公表年)主な数字読み取れること
帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月公表後継者不在率50.1%(前年52.1%から2.0ポイント低下)。規模別は大企業24.9%・中小企業51.2%・小規模企業57.3%改善が続いているものの、約2社に1社は後継者がいない・未定。規模が小さいほど不在率が高い
同上(就任経緯別・2025年速報値)内部昇格36.1%・同族承継32.3%・M&Aほか20.6%・外部招聘7.6%親族以外への承継(内部昇格・M&A)がすでに主要な選択肢になっている
東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散』企業動向調査」2026年1月公表休廃業・解散6万7,210件(前年比7.2%増)。直前期が黒字の企業52.8%。代表者の年齢は70代38.6%・80代以上34.0%(60代以上で90.6%)廃業する会社の半数超は黒字。高齢の代表者による退出が中心

2つの調査を並べると、「後継者がいない会社は約半数」「廃業する会社の半数超は黒字」「廃業する会社の代表者の7割強は70代以上」という姿が見えます。つまり、利益が出ているのに、選択肢を比べる前に時間切れで畳む会社が少なくないということです。この記事の目的は、その「比べる」を具体的な数字でできるようにすることです。

4つの選択肢の比較表

同じ「事業を引き継ぐ/畳む」でも、オーナーの手取り、必要な期間、従業員と取引先への影響、個人保証の扱い、向く会社は大きく違います。

比較の観点①親族内承継②役員・従業員承継(MBO/EBO)③第三者へのM&A④廃業・清算
オーナーの手取りほぼなし(贈与・相続で渡すのが中心)。役員退職金は受け取れるあり。ただし後継者が借りられる額が上限になりやすい最も大きくなりやすい。収益力(のれん)に値段が付く。株式譲渡益は20.315%の分離課税清算価値のみ。のれんはゼロ。資本金等を超える分配はみなし配当(総合課税)
準備〜完了の期間(目安)3〜10年(育成を含む)3〜5年(資金調達を含む)1〜3年(相手探しから成約は数ヶ月〜1年程度)半年〜2年(在庫処分・原状回復・清算手続き)
従業員への影響雇用は維持されやすい維持されやすく、社内の納得も得やすい維持されることが多い(契約で処遇維持を求めるのが一般的)。経営方針・制度は変わりうる原則として雇用が失われる。退職金・解雇予告手当が必要
取引先への影響取引は続きやすい取引は続きやすい取引は続くことが多い。チェンジ・オブ・コントロール条項のある契約は相手の同意が必要取引が終わる。仕入先・得意先は代替先を探す必要がある
経営者の個人保証後継者への引継ぎ、または金融機関と解除を交渉後継者が引き継ぐと負担が重い。保証を外す融資制度の利用を検討クロージング前後で解除・差し替えを交渉するのが一般的借入を完済すれば消える。完済できなければ残る
向く会社継ぐ意思と適性のある子・親族がいる。準備期間が5年以上ある番頭格の幹部がいて、借入を返せる安定したキャッシュフローがある利益が出ている、顧客・技術・許認可・人材など引き継ぐ価値がある赤字が続き回復の見込みがない、事業の価値が経営者個人に依存しきっている
失敗しやすい点意思確認を後回しにする/相続で株式が分散する資金が固まらず頓挫する/保証の引継ぎで本人が尻込みする価格の目安を持たずに交渉に入る/動き出しが遅く業績が落ちてから売る黒字なのに畳む/廃業コストと税金を過小に見積もる
期間・税率・扱いはいずれも一般的な目安で、業種・規模・財務内容・契約内容によって変わります。税務・法務・労務の判断は、最新の公表資料を確認のうえ、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

①②は「時間を使って人を用意する」道、③は「時間を使って相手を探す」道、④は「時間切れの受け皿」です。次の早見表で、自社がどの道から当たるべきかの見当を付けてください。

自社の状況最初に当たる選択肢並行して確かめること
継ぐ意思のある子・親族がいて、引退まで5年以上ある①親族内承継株価と納税資金、株式の集約、事業承継税制の要件
継ぐ意思のある幹部がいるが、資金がない②MBO/EBO株価の目安と、借入で買える上限額(返済年数から逆算)
社内外に候補がおらず、利益が出ている③第三者へのM&A会社の価値の目安、売却時の手取り、個人保証の解除方針
社内外に候補がおらず、赤字が続いている③を先に打診し、難しければ④赤字の原因(一時的か構造的か)、清算価値、廃業コスト
債務超過で借入の返済が難しい③(事業譲渡を含む)か、私的整理・法的整理の検討専門家への早期相談。保証債務の整理

計算例:同じ会社をM&Aで売る場合と廃業する場合の手取り

ここからが本稿の中心です。架空の会社で、オーナーが株式を100%持っている前提で、③M&A(株式譲渡)と④廃業(解散・清算)の税引後の手取りを比べます。数字はすべて仮定で、計算の流れを示すためのものです。

前提:架空の製造業A社

項目金額補足
現預金5,000万円
売掛金3,000万円
在庫2,000万円
機械設備2,500万円帳簿価額
土地・建物(自社工場)4,000万円帳簿価額。含み損益はないと仮定
負債(買掛金・借入金など)6,500万円うち借入金4,500万円(社長が個人保証)
時価純資産1億円16,500万円 − 6,500万円
正常営業利益2,000万円/年役員報酬などを調整した平常時の営業利益
資本金等の額(=オーナーの株式取得費)1,000万円設立時の出資額のみと仮定

③M&Aで株式を売る場合

中小企業のM&Aで広く使われる年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)で価格の目安を置きます。控えめに3年分で見ると、1億円+2,000万円×3年=1億6,000万円です(5年分なら2億円)。

手順計算金額
譲渡価格時価純資産1億円+正常営業利益2,000万円×3年1億6,000万円
仲介手数料(仮定)レーマン方式5%の800万円+消費税880万円
譲渡所得1億6,000万円 − 取得費1,000万円 − 譲渡費用880万円1億4,120万円
税金1億4,120万円 × 20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)約2,868万円
オーナーの手取り1億6,000万円 − 880万円 − 2,868万円約1億2,250万円

株式の譲渡益は、ほかの所得と分けて一律の税率で課税されます(国税庁タックスアンサーNo.1463では、一般株式等の譲渡所得の税率を所得税15%・住民税5%とし、これに復興特別所得税として基準所得税額の2.1%が加わります)。手数料が譲渡費用として差し引けるかは契約の当事者・内容によるため、税理士にご確認ください。手数料の水準はM&A仲介手数料の相場、税金の全体像は非上場株式の譲渡にかかる税金、自社の数字での概算は株式譲渡の手取り計算ツール(無料)で確認できます。

④廃業・清算する場合

廃業では、資産を一つずつ現金に換え(換価)、負債を返し、廃業コストを払った残りが株主に分配されます。帳簿どおりの値段では売れないのが普通です。ここでは換価率を次のように置きます。

資産帳簿価額換価率(仮定)換価額理由
現預金5,000万円100%5,000万円
売掛金3,000万円95%2,850万円廃業を知った得意先の支払いが滞る・値引き要求
在庫2,000万円30%600万円まとめ売り・処分価格になる
機械設備2,500万円20%500万円中古市場での買取価格。撤去費は別
土地・建物4,000万円90%3,600万円売却期限があり値引きで売る
合計1億6,500万円1億2,550万円換価損は3,950万円
手順計算金額
資産の換価額上表の合計1億2,550万円
負債の返済買掛金・借入金などを全額返済△6,500万円
従業員の退職金・解雇予告手当(仮定)会社都合退職の上乗せを含む△800万円
設備撤去・廃棄・原状回復(仮定)工場の明渡し準備を含む△400万円
清算手続きの費用(仮定)登記・官報公告・専門家報酬・清算期間中の人件費など△200万円
法人税換価損と費用で損失が出るため、ここでは0円と仮定0円
株主への残余財産の分配4,650万円

残余財産の分配は、税務上2つに分かれます。資本金等の額に対応する部分(ここでは1,000万円)は株式の譲渡収入とみなされ、それを超える部分(3,650万円)は「みなし配当」として配当所得になります(所得税法第25条。国税庁タックスアンサーNo.1536)。この例では譲渡収入1,000万円と取得費1,000万円が同額なので譲渡益はゼロで、課税されるのはみなし配当の3,650万円です。

非上場株式の配当は申告分離課税を選べず、総合課税です(国税庁タックスアンサーNo.1330)。分配時に20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します。ほかの所得と所得控除を無視して、みなし配当3,650万円だけで概算すると次のとおりです。

税目計算金額
所得税(速算表)3,650万円 × 40% − 279.6万円(国税庁タックスアンサーNo.2260)1,180.4万円
配当控除課税総所得金額が1,000万円を超えるため、超える部分に当たる2,650万円×5%+残り1,000万円×10%(No.1250)△232.5万円
復興特別所得税(1,180.4万円 − 232.5万円)× 2.1%約19.9万円
住民税(概算)3,650万円 × 10%(住民税の配当控除は考慮しない)365万円
税金の合計約1,333万円(実質税率 約36.5%)
オーナーの手取り4,650万円 − 1,333万円約3,300万円

比べると:差は約9,000万円、要因は3つ

項目③M&A(株式譲渡)④廃業・清算差の要因
会社として受け取る価値1億6,000万円(のれん6,000万円を含む)4,650万円(分配可能額)のれんの有無、換価損3,950万円、廃業コスト1,400万円
課税の仕方譲渡所得・分離課税20.315%みなし配当・総合課税(最高税率帯)所得の種類の違い
税金約2,868万円約1,333万円
実質税率約20%(譲渡益に対して)約36.5%(みなし配当に対して)
オーナーの手取り約1億2,250万円約3,300万円差 約8,950万円
従業員・取引先雇用・取引は続くことが多い雇用・取引は終わる
借入の個人保証解除・差し替えを交渉完済で消える

この例で最も大きいのは、のれん(収益力の値段)6,000万円が廃業では消えることです。次に大きいのが換価損と廃業コストの合計5,350万円で、帳簿上の純資産1億円が分配時には半分以下になっています。最後に税率の差で、同じ「会社から現金を受け取る」でも、株式を売れば約20%、清算でみなし配当を受け取れば最高税率帯で3割台後半になりえます。

計算例の注意点:①実際の価格は年買法の年数・買い手の評価・交渉で変わります。②換価率・廃業コストは業種と資産の中身で大きく変わります(不動産に含み益があれば、売却益に法人税がかかります)。③役員退職金を支払えば、M&Aでも廃業でも受け取り方を分けて税負担を下げられる場合があります(役員退職金と自社株、譲渡対価と役員退職金の配分シミュレーター)。④令和9年以後は復興特別所得税の率と防衛特別所得税の扱いが変わる旨が国税庁から示されています。⑤住民税の配当控除・ほかの所得・所得控除は計算に入れていません。いずれも目安であり、実際の税額は必ず税理士にご確認ください。

自社の数字で概算するなら、価格の目安は年買法シミュレーター、時価純資産は時価純資産の計算ツール、株式譲渡と配当・清算など受け取り方別の税負担は株式譲渡と事業譲渡の手取り比較(いずれも無料)で並べられます。正常営業利益の出し方は正常収益力とはで解説しています。

①親族内承継:候補がいるなら最短だが、意思確認が先

子や親族が引き継ぐ方法です。関係者の納得を得やすく、対価のやり取りを前提にしないため資金調達の問題が起きにくいのが利点です。一方で、近年この道が細っている理由は明確で、候補者がいない、あるいは本人に継ぐ意思がないからです。前掲の調査でも、就任経緯で同族承継(32.3%)を内部昇格(36.1%)が上回っています。

意思確認は「継ぐ気はあるか」ではなく、「何年後に、どういう条件なら継げるか」「継がない場合、会社をどうするのがよいと思うか」と、選択肢を示して具体的に聞くほうが本音が出ます。曖昧なまま数年が過ぎ、いよいよという段階で断られるのが最も避けたい展開です。

親族内承継が決まった場合の実務論点は、株式を贈与・相続で移す際の評価額と納税資金です。要件を満たせば事業承継税制の活用も検討対象になります(特例措置を使うには特例承継計画の提出が必要で、提出期限は令和9年9月30日です。国税庁タックスアンサーNo.4439)。評価額の考え方は事業承継時の株価算定で整理しています。株式が親族・元役員などに分散している場合は、どの選択肢でも早めに名義株の整理に着手しておきます。

②役員・従業員への承継(MBO/EBO):買える上限は「返せる額」

事業をよく知る役員・幹部が株式を買い取って経営を引き継ぐ方法がMBO、従業員が主体となる場合はEBOです。引継ぎの断絶が起きにくく、従業員や取引先の納得も得やすい一方、最大の壁は買取資金です。

前掲のA社で考えてみます。後継者が設立した持株会社が金融機関から1億円を借りて株式を買う場合、返済原資はA社の税引後の利益です。正常営業利益2,000万円に法人税等の負担を約30%と置くと、税引後は約1,400万円。1億円を返すのに利息を除いて約7年かかり、A社自身の借入4,500万円の返済もあります。M&Aなら1億6,000万円の値が付く会社でも、MBOでは「後継者側が返せる金額」が価格の上限になりやすいのはこのためです。この発想はLBOと同じで、返済年数の目安は借入返済シミュレーターで確かめられます。

加えて、既存借入の経営者保証を後継者が引き継ぐと、「借りて株を買い、さらに会社の債務も保証する」という二重の負担になり、ここで本人が尻込みする例は少なくありません。保証を外して借り換える公的な枠組みとして事業承継特別保証制度があり、事業承継時の保証の扱いについては経営者保証に関するガイドライン(事業承継時の特則を含む)の考え方も参考になります。価格より「誰に継がせるか」を重視する場合に適した選択肢です。

③第三者へのM&A:事業と雇用を残し、対価も得られる

外部の会社や個人に株式を譲渡する方法です。後継者不在の会社にとって、事業と雇用を残しながらオーナーが対価を得られる唯一の選択肢と言えます。買い手が資金を用意するため、②の調達の壁もありません。前掲の調査で就任経緯の約2割が「M&Aほか」だったように、近年は同業・異業種の会社、投資会社、独立を目指す個人まで買い手の層が広がり、小規模な案件も成立しています(スモールM&A)。

相手探しにかかる時間

準備(資料整備・価値の把握)→相手探し→トップ面談→基本合意→デューデリジェンス→最終契約→クロージングと進み、相手探しから成約までは数ヶ月〜1年程度が目安です。期間は読み切れないため、余裕のある時期に動き始めることが大切です。買い手候補の探し方はM&Aの買い手の探し方を参照してください。

価格の考え方

価格は相場表で決まるものではなく、買い手が将来得られる利益をどう見るかで決まります。実務では年買法・DCF法・類似会社比較法など収益力に着目する方法と、時価純資産法を併用してレンジを把握します。交渉の前に自社の価値の目安を持っておくことが重要で、目安がないと提示額の妥当性を判断できません。水準感は会社はいくらで売れるのかで整理しています。売却前に買い手の目線で弱点を洗い出す方法は売り手側のデューデリジェンスと磨き上げをご覧ください。

経営者の個人保証は、クロージング前後で解除・差し替えを交渉するのが一般的です。自動的に外れるものではないため、最終契約に解除の段取りを書き込むことが大切です(M&Aにおける個人保証の解除)。従業員へ伝える時期は従業員への開示タイミングで解説しています。

④廃業・清算:確実だが、コストと税金を直視する

相手を探す必要がなく自分の判断だけで進められる確実さがあり、赤字が続いて回復の見込みがない場合や、事業の価値が経営者個人に依存しきっている場合は合理的な選択になりえます。ただし計算例のとおり、廃業は「何もしない選択」ではありません。

  • 手続き:株主総会の特別決議で解散し、清算人が債権の回収・資産の換価・債務の弁済を進めます。債権者には官報公告で2か月以上の申出期間を設ける必要があり(会社法第499条)、最短でも数ヶ月かかります。
  • 従業員:解雇予告(または解雇予告手当)、退職金、再就職の支援。人数が多いほど負担と時間がかかります。
  • 資産の換価損:在庫・設備は帳簿価額では売れません。期限付きの不動産売却も値引きになりがちです。
  • 原状回復・廃棄:賃借物件の明渡し、産業廃棄物の処理は想定外に高額になりやすい項目です。
  • 税金:残余財産のうち資本金等を超える部分はみなし配当で総合課税。含み益のある資産を売れば清算中の法人税もかかります。

廃業コストの項目別の見積り方は黒字廃業とはで詳しく扱っています。順序としては、M&Aの可能性を先に確認し、成立しない場合の受け皿として廃業を置くのが実務的です。業績が落ち込み、従業員が離職し、設備が老朽化してからでは買い手にとっての魅力が失われるため、「廃業を決めてから売れるか聞く」では遅くなりがちです。赤字や債務超過の会社の売却については赤字・債務超過の会社の売却をご覧ください。

判断のための3つの数字

4つの選択肢を比べるには、次の3つの数字が必要です。計算例のA社でいえば、①は1億6,000万〜2億円(年買法3〜5年)、②は約4,650万円(税引後は約3,300万円)です。

数字何を表すか分かると何が判断できるか
① 会社の価値の目安(株式価値のレンジ)第三者に譲渡した場合に想定される価格帯。収益力と資産の両面から算定するM&Aで得られる対価の水準。MBOで後継者が調達すべき金額。親族内承継での評価規模の感覚
② 廃業した場合の清算価値資産を換価し、負債・退職金・処分費用・清算コストを差し引いた後に残る額「廃業したらいくら残るか」の下限。①との差が、事業を引き継ぐことで守れる価値
③ 引退後に必要な資金生活費、住宅ローン等の残債、医療・介護の備え、相続対策に必要な額①や②で「足りるのか」の判定基準。足りないなら価格を重視する選択肢を優先する

①>②>③なら、M&Aでも廃業でも生活は成り立つため、「誰に引き継ぐか」を重視して選べます。①>③>②なら、廃業では引退後資金が足りないため、M&Aまたは対価の取れる承継を優先すべきです。①も②も③に届かないなら、承継の前に事業の立て直しか引退時期の見直しが必要です。どの選択肢が正しいかは、この3つの並び方で変わります。

年齢別:今から何をするか

判断の遅れが最も大きな損失を生みます。経営者の年齢ごとに、選べる道とやることを整理します(引退を70歳前後と想定した目安です。引退したい時期が決まっていれば期限逆算プランナーで自社の日程に置き換えてください)。

経営者の年齢まだ選べる道今やることこの時期を逃すと
50代①②③④すべて子・幹部に意思を確認する。会社の価値の目安を初めて出す。名義株・分散株式の整理。属人的な業務の文書化①の育成期間(5〜10年)が取れなくなる
60〜64歳①②③④(①は候補が決まっている場合)3つの数字を出して方針を第1案・第2案まで絞る。MBOなら金融機関に資金の打診。M&Aなら公的窓口・専門家に相談を始める。磨き上げ(利益の改善・契約の整理)磨き上げで価値を上げる余地が小さくなる
65〜69歳②③④(①は準備済みの場合のみ)M&Aなら資料をそろえて相手探しを開始。個人保証の解除方針を金融機関と確認。廃業の場合のコストも並行して見積もる相手探しの期間が取れず、条件交渉で受け身になる
70〜74歳実質③か④相手探しを急ぐ。成約しない場合の廃業の日程を決めておく。健康に備え、家族に状況を共有する急いだ交渉で価格・条件が不利になる
75歳以上③か④(時間との勝負)M&Aの可能性を最短で確認し、難しければ計画的に廃業する。判断を家族に委ねる場合の準備(委任・遺言)健康問題で動けなくなると、相続と経営の問題が同時に起き、選択の自由がほぼ失われる

前掲の調査で、休廃業・解散した会社の代表者は70代以上が7割強でした。年齢が上がるほど「選べる道の数」が減り、残った道の条件も悪くなります。まだ決断しなくてよいので、選択肢と数字を確かめておくことだけは早めに済ませるのが、最もリスクの低い進め方です。売り時の考え方は会社を売却するタイミングにまとめています。

判断のためのチェックリスト

次の質問に「はい/いいえ」で答えると、どの道から当たるべきかが絞れます。

確認項目「はい」なら「いいえ」なら
子・親族に、継ぐ意思をはっきり確認したか答えに沿って①を検討、または外すまず確認する(答えを聞くまで他の道の準備も進める)
社内に経営を任せられる幹部がいて、本人も前向きか②の資金計画を作る②は外し、③④を比べる
直近3期のうち2期以上、正常営業利益が黒字か③のM&Aで値が付く可能性が高い赤字の原因(一時的か構造的か)を分けて③を打診
会社の価値の目安(株式価値のレンジ)を把握しているか交渉で提示額を判断できる年買法などで概算を出す
廃業した場合の手取り(換価損・廃業コスト・税金込み)を計算したかM&Aとの差額が分かる計算例の手順で概算する
引退後に必要な資金を把握しているか手取りで足りるかが分かる生活費・残債・介護・相続の備えを洗い出す
借入の個人保証の残高と、外す段取りを把握しているか交渉の条件に入れられる金融機関に残高と条件を確認する
株主名簿と実際の株主が一致し、100%を譲渡できるかM&Aの障害が1つ減る名義株・分散株式を整理する
社長がいなくても、受注・製造・請求が回るか買い手の評価が上がる業務の文書化・権限委譲を始める
主要な取引先との契約に、株主変更時の解除条項がないか確認したかM&A後も取引が続く見込みが立つ契約書を確認し、必要なら相手の同意を取る段取りを考える

「いいえ」が多い項目ほど、時間のかかる準備です。特に価値の目安と廃業時の手取りは、相談先に行く前に自分で概算しておくと、相談の中身が具体的になります。

相談先の使い分け

誰に話すかで返ってくる答えが変わるのは、立場によって見えている範囲と利害が違うからです。目安は次のとおりです。

相談先強み留意点向いている場面
顧問税理士財務・税務を熟知。株価評価や税務の初期整理ができるM&Aの経験は事務所ごとに差がある最初の相談。数字の整理。親族内承継の税務
取引金融機関資金調達の可否を判断できる。MBOでは不可欠既存債権の保全という立場があるMBOの資金調達。借入・保証の整理
事業承継・引継ぎ支援センター(公的窓口)国が各都道府県に設置。中立的で初期相談は原則無料支援の内容は地域・案件により異なる何から手をつけるか分からない段階
M&A仲介会社買い手候補のネットワークを持ち、相手探しから成約まで進める双方から報酬を受ける形態があり、報酬体系の確認が必要M&Aを本格的に進める段階
FA(フィナンシャル・アドバイザー)依頼者一方の側に立って交渉する小規模案件では受託されないこともある条件交渉を重視する場合

実務的には「顧問税理士に数字を整理してもらう → 公的窓口で中立的な意見を聞く → 方針が決まったら仲介・FAに相談する」の順が無理のない流れです。順番と準備物の詳細は事業承継の相談先、公的窓口は事業承継・引継ぎ支援センター、支援策はM&Aの公的支援と事業承継・M&A補助金を参照してください。制度の内容・要件・公募時期は改正されるため、最新の公表資料をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 小さな会社でもM&Aで買い手は見つかりますか?

A. 規模が小さいことだけで不可能にはなりません。買い手が見るのは、顧客基盤、技術・ノウハウ、許認可、人材、立地、取引関係といった価値の源泉です。個人の買い手や同業の小規模な会社が相手になることもあります。一方で、売上・利益の大半が社長個人の人脈や技能に依存している場合は評価が下がりやすいため、引継ぎ期間(社長が一定期間残って支援する)を条件にするなどの工夫が必要です。

Q. 廃業とM&A、税金はどちらが有利ですか?

A. 一般論としては、株式譲渡益が20.315%の分離課税であるのに対し、清算時の残余財産のうち資本金等を超える部分はみなし配当として総合課税されるため、金額が大きいほど廃業のほうが税率は高くなりやすいと言えます。ただし、役員退職金の支払い、資本金等の額、取得費、ほかの所得によって結果は変わります。計算例はあくまで目安で、実際の判断は必ず税理士に試算を依頼してください。

Q. 赤字の会社でもM&Aで引き継いでもらえますか?

A. 一概に不可能とは言えません。赤字の原因が一時的なものや、役員報酬・不動産費用など買い手側で解消できる要因であれば、正常収益力ベースでは黒字と評価されることもあります。ただし選択肢が狭まり条件が不利になりやすいのは事実で、債務超過の程度によっては成立が難しい場合もあるため、早めに専門家に相談してください。

Q. 相談したら、従業員や取引先に情報が漏れませんか?

A. 実務では秘密保持契約(NDA)を結んだうえで、社名を伏せた資料(ノンネームシート)から検討を始めるのが一般的です。社内への開示も最終契約の前後まで限られた範囲に留めるのが通例です。相談先を選ぶ際は、情報管理の方法と開示のタイミングを最初に確認しておきましょう。

Q. 株式が親族や元役員に分散しています。承継やM&Aはできますか?

A. 不可能ではありませんが、大きな支障になります。M&Aでは買い手が原則100%の取得を求めることが多く、少数株主の同意が得られないと取引が成立しないことがあります。早めに株主名簿と実態を突き合わせ、必要に応じて買取や集約を進めておくべきです(名義株の整理)。

Q. 一度廃業を決めた後でも、M&Aに切り替えられますか?

A. 解散の決議前であれば十分に可能です。ただし、従業員や取引先に廃業を伝えた後は、離職や取引の打ち切りが進んで事業の価値が下がるため、切り替えは難しくなります。廃業を公表する前に、M&Aの可能性を確かめておくのが安全です。

まとめ

後継者がいない会社の選択肢は、親族内承継、役員・従業員への承継(MBO/EBO)、第三者へのM&A、廃業・清算の4つです。継ぐ人がいなければ実質はM&Aか廃業かで、計算例のA社では税引後の手取りがM&A約1億2,250万円、廃業約3,300万円と約9,000万円の差になりました。差の要因は、のれんの有無、換価損と廃業コスト、譲渡所得(20.315%)とみなし配当(総合課税)の税率の違いです。

判断には、会社の価値の目安・廃業した場合の手取り・引退後に必要な資金の3つの数字が必要です。年齢が上がるほど選べる道は減っていくため、まだ決断しなくても、数字と選択肢を確かめることだけは早めに済ませておくことをおすすめします。

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