算定方法：株式価値の計算式と前提

1. 算定の基本方針

• 一般的な評価手法だけを使います。年買法・DCF法・類似会社比較法・純資産法は、中小企業庁「事業承継ガイドライン」や日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」で説明されている手法です。独自の係数や非公開のスコアは使いません。
• すべて式で検算できます。計算は決まった式で行い、同じ入力からは必ず同じ結果が出ます。報告書には計算の途中の数字をすべて載せています。
• 使った前提値と出所を報告書に表示します。国債利回りなどの公表値・類似会社のデータ・利用者が入力した値を区別して載せるので、どの数字が何に基づくかを追えます。

2. 簡易版：年買法

年買法は、中小企業のM&Aで広く使われている算定方法です。会社の純資産を時価に直したものに、のれん（営業権）として正常な営業利益の数年分を加えます。

時価純資産

• 含み益にかかる税金は「含み益 × 実効税率」です。含み損益の合計がマイナスのときは税金を差し引きません。
• 実効税率は、資本金1億円以下の中小法人が33.58%、それを超える法人が30.62%です（法人税・住民税・事業税等を合わせた標準税率ベース）。報告書ごとに任意の税率も指定できます。

正常営業利益

オーナー経営者の報酬が相場より高い（または低い）場合や、一時的な費用・収益がある場合は、その分を調整して「平常時に稼ぐ力」に直します。調整額と理由は報告書に表示します。正常営業利益が0以下の場合、のれんは0とし、時価純資産だけで評価します。

のれんの年数（3〜5年）

のれんの年数は、買い手が会社の収益力を何年分評価するかを表し、実務では3〜5年が目安とされます。3年を下限、5年を上限として株式価値のレンジを示し、4年を参考の中央値として表示します。年数は理論から一つに決まるものではありません。だからこそ1つの数字ではなく幅で示しています。

• 上限寄りになりやすい会社：利益が安定している、取引先が分散している、経営者に依存しない組織がある、成長余地がある。
• 下限寄りになりやすい会社：業績の変動が大きい、特定の取引先や経営者への依存度が高い、設備の更新負担が大きい。

設例

参考：類似会社比較法（業種平均倍率）

上場企業の業種別の倍率（EV/EBIT・EV/EBITDAの中央値）を正常営業利益に掛けた値も参考として表示します。上場企業の水準には規模や株式の売買のしやすさの分が含まれ、小規模なM&Aの価格水準とは前提が異なるため、結論には含めません。報告書には、どの業種の・いつ集計した・何社分の倍率かを明記します。

3. 詳細版：DCF法と類似会社比較法の併用法

詳細版は、将来の収益力から評価するDCF法と、市場での評価から求める類似会社比較法の2つで株式価値を算定し、両方の結果を合わせて結論を出します。

DCF法

• 事業計画の各年の数字は利用者が入力します。空欄の項目は前の年の値を引き継ぎます。
• 税引後営業利益の税金は「（営業利益 ＋ 税務調整 − 繰越欠損金の利用額）× 実効税率」で計算します。
• 割引は各年の期末に発生する前提で行い、継続価値は計画の最終年度末の時点の価値として割り引きます。
• 永久成長率がWACC以上の場合は継続価値が計算できないため、算定不能と表示します。

DCF法の結果は、WACC±0.5%と永久成長率±0.5%の組み合わせで計算した値の最小〜最大をレンジとします。報告書にはWACC±1.0%までの感応度表も載せます。

割引率（WACC）

• β：選定した類似会社ごとに、週次の株価とTOPIXの5年分（260週）から推計します。βが0以下、または決定係数が0.05未満の会社は除きます。借入の影響を除いたβの中央値を、対象会社の資本構成に合わせて戻します（ハマダの式）。
• 資本構成：類似会社の有利子負債÷時価総額の平均（5社以上なら最大と最小を除く）から求めます。利用者が指定することもできます。
• サイズ・個別リスクプレミアム：公的に定まった数値表がないため、利用者が入力します（空欄は0%）。入力した場合は、その根拠メモを報告書に表示します。

類似会社比較法

• 利用者が、事業内容が近い上場会社を3社以上選びます。
• 各社の企業価値（時価総額 ＋ 有利子負債 − 現預金）を営業利益・EBITDAで割った倍率を求め、その中央値を使います。利益がマイナスの会社の倍率は除きます。
• 売上高が対象会社の50倍を超える会社は、倍率の集計から除きます（売上高が不明な会社は営業利益で比較）。ただし除いた結果が3社未満になる場合は除かず、報告書で注記します。
• 倍率を掛ける利益は、役員報酬などの正常化調整をした直近期の営業利益・EBITDAです。DCF法と同じく非流動性ディスカウントを適用します。

結論の出し方（併用法）

複数の手法の結果に比率を掛けて平均する方法（加重平均）は、比率の決め方に根拠を示しにくいため採用していません。純資産法（簿価）は参考値として表示します。

4. 前提値の一覧と出所

利用者が値を指定した場合は、指定した値を使います。

市場リスクプレミアム6.0%の根拠

IESEビジネススクールのPablo Fernandez教授らが毎年行っている調査（大学教員・アナリスト・企業の財務担当者が実際に使っている値を尋ねるもの）では、2025年の日本の市場リスクプレミアムは、回答36件の平均5.1%・中央値5.7%、回答の範囲は2.8〜6.2%でした。

本サービスの6.0%はこの範囲の上側の値です。市場リスクプレミアムが高いほど割引率が上がり、DCF法の評価額は低めに出ます。売り手に有利な方向へ評価額がふくらまないよう、やや保守的な値を標準としています。案件に応じて利用者が変更することもできます。

5. 入力の扱いと算定の限界

• 決算書の数字・含み益・正常化調整・事業計画は利用者の入力に基づきます。入力内容の正確性について、監査やデューデリジェンスのような検証は行いません。
• 算定結果は、取引価格の目安を検討するための資料です。実際の取引価格は、買い手との交渉や契約条件によって決まります。
• 相続税・贈与税の申告に使う「相続税評価額」（財産評価基本通達による評価）とは、目的も計算方法も異なります。税務申告には使えません。
• 税務・法務の判断が必要な点は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

6. 見本で検算する

見本の報告書には、ここで説明した計算の途中の数字がすべて載っています。電卓や表計算ソフトで同じ結果になることを確かめられます。