WACC(加重平均資本コスト)とは? 計算式と構成要素

最終更新: 2026-06-18

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WACC(Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)は、企業が資金を調達するためにかかるコストを、負債と株主資本の構成比で加重平均したものです。DCF法では、将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際の割引率として使われ、評価額を左右する最重要パラメータのひとつです。

本稿では、WACCの計算式と各構成要素、簡単な計算例、評価額への影響、非上場企業での実務上の注意点までを解説します。

なぜWACCが「割引率」になるのか

会社は株主と債権者(銀行など)から資金を集めて事業を行います。株主は配当や値上がり益を、債権者は利息を期待します。つまり会社が事業で生み出すキャッシュフローは、まず資金の出し手の期待に応える必要があります。その「期待リターンの平均」がWACCであり、事業のキャッシュフローを評価するときの基準(ハードルレート)として使われます。リスクの高い会社ほど出し手の期待リターンは高く、WACCも高くなります。

計算式

WACC = 株主資本コスト ×(株主資本÷総資本)+ 負債コスト ×(1−実効税率)×(負債÷総資本)

総資本は株主資本と有利子負債の合計です。各コストを、その調達源が全体に占める割合で重み付けして足し合わせます。

主な構成要素

  • 株主資本コスト:株主が期待する収益率。CAPM(リスクフリーレート+β×マーケットリスクプレミアム)で求めるのが一般的。通常、負債コストより高くなります。
  • 負債コスト:借入金利など。支払利息は損金算入され税負担を減らすため、(1−実効税率) を掛けて節税効果(タックスシールド)を反映します。
  • 資本構成:負債と株主資本の比率。簿価ではなく時価ベースで測るのが望ましいとされます。

簡単な計算例(イメージ)

株主資本コスト 8%、負債コスト 2%、実効税率 30%、資本構成は株主資本7:負債3と仮定。
WACC = 8%×0.7 + 2%×(1−0.3)×0.3 = 5.6% + 0.42% = 約6.0%
(仕組みを示す例・目安。実際は各要素を個別に精査します)

WACCが評価額に与える影響

WACCが高いほど将来キャッシュフローの現在価値は小さくなり、評価額は下がります。逆にWACCが低いと評価額は上がります。特にターミナルバリューはWACCの影響を強く受けるため、WACCが1%変わるだけで評価額が大きく動くことがあります。だからこそ、前提(β・リスクプレミアム・資本構成)の根拠を持ち、感応度分析で幅を確認することが欠かせません。

非上場企業での実務上の注意

  • 株主資本コストのβは直接観測できないため、上場類似会社のβを参照して推計する。
  • 規模が小さい会社では、サイズプレミアム(小規模ゆえの上乗せリスク)を加味することがある。
  • 資本構成は実態の時価ベースで考える(過度な借入前提でWACCを不当に下げない)。

よくある質問(FAQ)

Q. なぜ負債コストに (1−税率) を掛けるのですか?

A. 支払利息は損金算入され、その分だけ税金が減る(節税効果がある)ためです。実質的な負債コストは表面金利より低くなります。

Q. WACCはどれくらいの水準が普通ですか?

A. 業種・規模・金利環境・会社のリスクで大きく異なり、一概には言えません。重要なのは水準そのものより、各構成要素に根拠があることと、感応度で幅を見ることです(あくまで目安)。

Q. WACCだけ分かれば株価が出せますか?

A. いいえ。WACCはDCF法の割引率にすぎません。将来FCFの予測やターミナルバリューと組み合わせて初めて評価額になります。

まとめ

WACCは、株主資本コストと負債コストを資本構成で加重平均した「会社全体の資金調達コスト」で、DCF法の割引率として使われます。評価額への影響が大きいため、β・リスクプレミアム・資本構成といった前提に根拠を持ち、感応度分析でレンジを確認することが、信頼できる評価の鍵になります。

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