正常収益力とは|正常営業利益・実態EBITDAの調整を計算例で解説

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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正常収益力(実態収益力)とは、買い手が会社を引き継いだあと、平常時に事業として稼げる利益のことです。決算書の営業利益から、①オーナー役員報酬の過大・過小分、②オーナーの私的経費、③その期だけの一過性の損益、④本業と関係のない資産から生じる収益・費用、⑤同族間取引の相場とのずれ、を1行ずつ加算・減算して求めます。営業利益ベースで出したものを「正常営業利益」、それに減価償却費を足し戻したものを「実態EBITDA」と呼ぶのが一般的です。

この数字がなぜ大事かというと、中小企業M&Aで広く使われる年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)では、正常営業利益が100万円動くと、価格が300万〜500万円動くからです。EV/EBITDA倍率で見る場合も、倍率5倍なら実態EBITDAの100万円が事業価値の500万円になります。本稿では、架空の会社の損益計算書を1行ずつ調整する通しの計算表と、各調整が買い手に認められやすいかの3区分、デューデリジェンス(DD)で否認されやすい調整の具体例を示します。

この記事の役割:ここでは「決算の利益をどう直すか(正常化調整)」を扱います。EBITDAの定義と計算式は「EBITDAとは」、年買法の計算手順と年数の考え方は「年買法とは」、倍率の水準は「EBITDA倍率の目安」をご覧ください。調整項目を3区分に分けて入力し、買い手がどこまで認めるかで実態EBITDAと株式価値がどう変わるかを比べるなら、実態EBITDA(正常収益力)調整シート(無料)が使えます。

結論:正常収益力の出し方は「営業利益から5種類を加減算」

先に結論をまとめます。正常収益力は次の順で求めます。数字はいずれも年額・税引前で考えます。

手順やることポイント
1. 出発点を決める直近期(または平常年)の営業利益を起点にする経常利益から始めると、保険の解約益や受取配当など本業外の損益が混ざる
2. 役員報酬を直すオーナーの報酬を「後任に払うなら妥当な水準」に置き換え、差額を加算(過小なら減算)金額インパクトが最も大きい。0円にはできない
3. 私的経費を戻す事業に関係ないオーナー個人の支出を加算明細・領収書で特定できる分だけ
4. 一過性の損益を除くその期だけの費用は加算、その期だけの収益は減算過去3〜5期で毎年出ていれば一過性ではない
5. 非事業・同族取引を直す遊休資産の賃料収入は除き、オーナー所有物件の賃料などは相場に置き換える減算方向の調整を漏らさない
6. 正常営業利益・実態EBITDA調整後の営業利益=正常営業利益、+減価償却費=実態EBITDA年買法は正常営業利益、倍率法は実態EBITDAを使う

調整は「価格を上げるための操作」ではなく「買い手が引き継いだ後の姿に直す作業」です。加算だけを並べた調整表は、DDでまとめて疑われます。減算方向の調整(後任のコスト、相場より安い賃料、未払の人件費など)を自分から入れておくことが、結果として価格を守ります。

正常収益力・正常営業利益・実態EBITDAの違い

似た言葉が多いので、関係を整理しておきます。

用語中身主に使う場面
営業利益(決算)損益計算書のとおりの本業の利益。税務や会計方針、オーナーの事情が混ざる出発点
正常収益力・実態収益力平常時・事業ベースに直した収益力を指す考え方の総称価格交渉の共通言語
正常営業利益営業利益に正常化調整を加減した金額(税引前)年買法ののれん(営業利益×3〜5年)
実態EBITDA(調整後EBITDA)正常営業利益+減価償却費EV/EBITDA倍率による評価
正常化後のFCF実態EBITDAから税金・設備投資・運転資本の増減を引いたものDCF法の出発点

実態EBITDAに倍率を掛ける方法は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、将来のキャッシュフローに展開する方法はDCF法で詳しく説明しています。どの手法でも土台は同じ正常収益力なので、ここがずれていると手法を何本併用しても結果はそろってずれます。

計算例:架空の会社で1行ずつ調整する

具体的な数字で追ってみます。以下は説明用の架空の会社(設備工事業・売上高5億円・従業員30名・オーナー社長が全株保有)です。金額の単位はすべて万円です。

決算書の損益計算書(直近期)

科目金額(万円)中身のメモ
売上高50,000うち120は会社所有の遊休地を月極駐車場として貸した賃料収入
売上原価37,000減価償却費の一部を含む
売上総利益13,000
販売費及び一般管理費11,800社長報酬2,400、非常勤の配偶者の役員報酬600、本社移転費用250、社長を被保険者とする生命保険料300、社長の個人車両・家族旅行の費用200などを含む
営業利益1,200減価償却費(原価・販管費の合計)は800
営業外収益950保険の解約返戻金による雑収入900、受取配当50
営業外費用150支払利息
経常利益2,000
特別損失300旧倉庫の除却損
税引前当期純利益1,700

このほか、本社の土地建物は社長個人の所有で、会社は年360万円の賃料を払っていますが、近隣相場では年600万円程度です。また、現場作業員の残業代に未払いがあり、正しく払うと年180万円程度の人件費増になると見込まれる、という前提を置きます。

正常営業利益と実態EBITDAの通し計算表

行調整項目加減(万円)累計(万円)区分理由
0営業利益(決算)—1,200—出発点
1非常勤の配偶者への役員報酬+6001,800A勤務実態がなく、譲渡後は支払わない
2社長報酬の適正化(2,400→後任相当1,200)+1,2003,000B後任の報酬水準を何で示すかが論点
3社長の私的経費(個人車両・家族旅行)+2003,200A明細で特定できる分のみ
4本社移転費用(その期のみ)+2503,450A契約書・請求書で一回限りと示せる
5社長を被保険者とする保険料+3003,750B買い手が解約する前提。積立部分は時価純資産側で評価
6本社賃料を相場に置き換え(360→600)▲2403,510A譲渡後は相場で払う必要がある(減算)
7遊休地の駐車場賃料収入を除外▲1203,390A遊休地は時価純資産で評価するので二重計上を防ぐ(減算)
8未払残業代の正常化▲1803,210A譲渡後は払う必要がある費用(減算)
9保険の解約返戻金900(営業外収益)03,210—営業利益の外なので調整不要。経常利益から始めた場合は▲900
10旧倉庫の除却損300(特別損失)03,210—営業利益の外なので調整不要
= 正常営業利益3,210年買法ののれん計算に使う
+ 減価償却費+800
= 実態EBITDA4,010決算ベースEBITDA 2,000(=1,200+800)の約2倍

区分は、A=一般に認められやすい、B=説明が必要、の意味です(次の節で詳しく説明します)。区分Aだけを認めた場合の正常営業利益は、1,200+600+200+250−240−120−180=1,710万円、区分Bまで認めた場合は1,710+1,200+300=3,210万円です。同じ会社でも、買い手がどこまで認めるかで正常営業利益は約1.9倍違います。

なお、売り手が次のような「戻すべきでない」加算(区分C)まで入れて主張したとします。「今期の売上減少は一時的なので、落ち込んだ分の粗利500を足す」「毎年の現場機械の修繕費200は臨時のものとして足す」。これを足すと正常営業利益は3,910万円になりますが、どちらも事業の実力ではなく希望値なので、買い手には通らないと考えておくべきです。

年買法の価格はいくらになるか

時価純資産(土地・保険積立金などを時価に直し、含み益の税効果を差し引いた後)を8,000万円と置いて、年買法で株式価値を出すと次のようになります。のれん部分=正常営業利益×3〜5年です。

どこまで調整を認めるか正常営業利益3年(下限)5年(上限)
調整なし(決算の営業利益のまま)1,200万円1億1,600万円1億4,000万円
区分Aのみ1,710万円1億3,130万円1億6,550万円
区分A+B(上の通し計算)3,210万円1億7,630万円2億4,050万円
区分Cまで加算(売り手の希望)3,910万円1億9,730万円2億7,550万円

計算は「8,000+1,710×3=13,130」のように、時価純資産にのれん部分を足すだけです。調整なしの下限(1億1,600万円)と区分A+Bの上限(2億4,050万円)では2倍以上の開きがあり、価格交渉の大部分は、実はこの正常化調整をめぐる議論になります。

調整1件で価格はいくら動くか(×3〜5年)

年買法では、正常営業利益の調整額がそのまま3〜5倍されて価格に乗ります。上の計算例の各調整を、価格への影響額に直したのが次の表です。

調整項目調整額(年)価格への影響(×3年)価格への影響(×5年)
社長報酬の適正化+1,200万円+3,600万円+6,000万円
非常勤役員の報酬+600万円+1,800万円+3,000万円
保険料+300万円+900万円+1,500万円
本社移転費用+250万円+750万円+1,250万円
私的経費+200万円+600万円+1,000万円
本社賃料の相場化▲240万円▲720万円▲1,200万円
未払残業代▲180万円▲540万円▲900万円
遊休地の賃料収入の除外▲120万円▲360万円▲600万円

たとえば私的経費の200万円は小さく見えますが、価格では600万〜1,000万円の話です。逆に、未払残業代180万円の減算を売り手が隠していてDDで見つかると、買い手は「540万〜900万円の減額」に加えて「ほかにもあるのでは」という疑いを持ちます。EV/EBITDA倍率で評価する場合も考え方は同じで、倍率5倍なら実態EBITDAの100万円が事業価値の500万円に相当します。倍率の水準はEBITDA倍率の目安をご覧ください。

各調整が買い手に認められやすいか:3区分表

調整項目は、買い手がどの程度受け入れるかで3つに分けて整理すると交渉がしやすくなります。区分は目安で、根拠資料の有無や買い手の方針によって変わります。

区分典型的な調整項目認められる条件(根拠資料)
A:一般に認められやすい勤務実態のない親族への報酬・給与/明細で特定できる私的経費(個人車両、家族の旅行・飲食)/一回限りの移転・訴訟・M&A関連費用/遊休資産からの収益の除外/相場より安い同族賃料の相場化(減算)/未払残業代・未計上の引当(減算)勤務実態の記録、領収書・明細、契約書・請求書、不動産の賃料相場、勤怠記録
B:説明が必要オーナー社長報酬の適正化(後任水準)/オーナーを被保険者とする保険料/広告・研究開発など年により増減する費用の平準化/親族従業員の給与の相場化/災害・感染症など外部要因による一時的な落ち込み後任の候補と報酬水準、同業の役員報酬の水準、保険証券と解約の予定、過去3〜5期の費用推移
C:戻すべきでない売上減少分の「本来あったはずの利益」/毎年発生している修繕・採用・販促費を一過性と扱う/オーナーの労務を報酬0円で済む前提にする/見込み段階のコスト削減やシナジー原則として加算しない。将来の改善は事業計画やアーンアウトなど別の形で議論する

区分Bは「通るかどうかは根拠しだい」の領域です。たとえば社長報酬は、社長が退任して後任を外部から迎える前提なら、後任に払う報酬との差額を加算するのが自然です。一方、社長が譲渡後も数年残る前提なら、その間の報酬をいくらにするかを最終契約で決めることになり、調整額もそれに合わせて変わります。条件の書き方は株式譲渡契約(SPA)の要点を参考にしてください。

項目別:調整の考え方と注意点

役員報酬(もっとも大きく、もっとも揉める)

オーナー社長の報酬は、節税や個人の資金需要の都合で決まっていることが多く、事業の実力とは関係なく高すぎたり低すぎたりします。調整の考え方は「その職務を他の人に任せたら、いくら払う必要があるか」です。過大なら差額を加算し、過小(たとえば社長報酬が年300万円しかないのに、後任には1,200万円が必要)なら差額900万円を減算します。過小報酬の会社は決算の利益が実態より大きく見えているので、減算を忘れると買い手から指摘されます。

「妥当な水準」を説明する手がかりとして、税務の考え方が参考になります。法人税法施行令第70条第1号イは、役員給与のうち不相当に高額な部分を判定する際の物差しとして、役員の職務の内容、法人の収益と使用人に対する給与の支給の状況、同種の事業を営む事業規模が類似する法人の役員給与の支給の状況などを挙げています。M&Aの調整は税務上の損金算入の判定とは目的が違いますが、「職務内容・会社の収益・従業員給与とのバランス・同業同規模の水準」という観点で後任報酬を説明すると、買い手にも伝わりやすくなります。税務上の扱いは税理士にご確認ください。

なお、オーナーの役員退職金は通常その期だけの費用なので、営業利益に含まれていれば加算します。一方で、譲渡時に支払う予定の退職金は価格(株式価値)から差し引く項目として別に扱います。詳しくは役員退職金の功績倍率をご覧ください。

オーナーの私的経費

個人車両、家族の旅行・飲食、自宅の光熱費など、事業に関係のない支出は加算します。ただし、根拠が「社長の申告だけ」の私的経費はほぼ通りません。勘定科目の明細から1件ずつ抜き出し、金額を積み上げた一覧を作っておくのが基本です。社用車として実際に営業に使っている車両まで私的経費に含めると、他の調整まで信用を失います。

一過性の損益

移転費用、訴訟費用、災害損失、M&Aの仲介・専門家費用など、その期だけの費用は加算します。逆に、その期だけの大口のスポット受注や補助金・助成金のような収益は減算します。判定の基準は単純で、過去3〜5期の推移を並べて毎年出ていれば一過性ではありません。「今年の修繕費は特別に多かった」という主張は、過去の修繕費の平均と比べた超過分だけにとどめるのが無難です。

非事業用資産の収益・費用

遊休地の駐車場収入、投資用不動産の賃料、有価証券の配当などは本業の稼ぐ力ではありません。これらの資産は時価純資産(または非事業用資産)として別に評価するので、収益のほうは正常営業利益から除きます。資産を時価で数えたうえで、その資産の収益を利益にも残すと二重計上になります。計算例の行7(▲120万円)がこれに当たります。

保険(保険料と解約益)

オーナーを被保険者とする生命保険の保険料は、買い手が契約を解約する、または名義を変更してオーナーに引き継ぐ前提なら、加算の対象になります。その場合、解約返戻金相当額は時価純資産の側で資産として数えます。一方、保険の解約益(解約返戻金と保険積立金の差額)は、通常は営業外収益や特別利益に計上されるので営業利益の外にあり、営業利益から出発していれば調整は不要です。経常利益や税引前利益から出発すると、解約益が利益に混ざったまま倍率を掛けてしまうので注意が必要です。保険の経理処理は契約の種類と時期によって異なるため、税理士にご確認ください。

同族間取引(賃料・仕入・外注)

オーナー所有の土地建物を会社が借りている場合、賃料が相場より安ければ減算、高ければ加算します。譲渡後もその物件を使い続けるなら、相場での賃貸借契約を新たに結ぶのが一般的なので、相場水準で利益を見るのが自然です。親族が経営する会社との仕入・外注の取引条件も同じ考え方で直します。

会計処理の不足(未払・引当)

中小企業では、未払残業代、賞与引当金、退職給付の引当、在庫の評価損などが計上されていないことがあります。損益の面では毎年の費用の不足として正常営業利益から減算し、貸借の面では負債として時価純資産から差し引きます。どちらか片方だけ直すと整合しません。労務の論点は社会保険労務士・弁護士にもご確認ください。

DDで否認されやすい調整の具体例

売り手が主張した調整は、買い手のデューデリジェンスで1行ずつ検証されます。否認されやすいのは次のようなパターンです。

売り手の主張否認される理由通すための準備
社長報酬2,400万円を全額加算誰かが社長の仕事をする以上、後任のコストは必ずかかる後任の想定と報酬水準を示し、差額だけを加算
親族従業員の給与480万円を全額加算実際に経理や現場を担っていれば、代わりの人の給与が必要勤務実態を確認し、相場との差額だけに絞る
広告費の増加分を一過性として加算過去3期とも同水準の広告費が出ている期別の推移表を添え、平均を超えた分だけを加算
私的経費を概算で300万円加算明細の裏付けがない勘定科目明細から1件ずつ抽出した一覧を添付
大口のスポット受注を通常の売上として計上したまま翌期に同規模の受注が見込めない受注の内訳を開示し、自ら減算しておく
経常利益に倍率を掛けて提示保険の解約益や受取配当など本業外の収益が含まれる営業利益から出発し、本業外の損益は別に扱う
加算だけで減算がゼロ相場より安い同族賃料、未払残業代などの減算漏れを疑われる減算項目を自分から洗い出して表に入れる

否認が1件出ると、その金額×3〜5年の減額要求になるだけでなく、ほかの調整まで疑われて交渉全体が後退しがちです。DD後の価格見直しの流れはM&Aの価格調整、売り手側で事前に論点を洗い出す方法はセルサイドDDで解説しています。

当サイトの簡易版での正常営業利益の扱い

M&Aバリュークラウドの簡易版は、同業の上場会社の倍率による類似会社比較法で結論を出し、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安を参考として載せています。正常営業利益は、直近期の営業利益に「役員報酬の適正化」と「その他の正常化調整(一過性の損益の除外など)」の2つの入力欄を加減した税引前の金額として計算し、報告書PDFの「正常営業利益と時価純資産」のページにこの内訳を表示します。年買法の目安では、正常営業利益が0以下のときはのれん部分を0として時価純資産だけで見ます。

正常営業利益は直近期の数字から計算するので、私的経費・一過性の損益・同族賃料の相場化などは、本稿の通し計算表のように手元で積み上げた合計を「その他の正常化調整」欄に入れてください(減算はマイナスで入力します)。業績の波が大きい会社では、平常年との差もこの欄で調整できます。試算と評価レンジの表示は無料で、計算根拠をまとめた報告書PDFは有料です。

実務の落とし穴:調整前に確認しておくこと

  • 出発点は営業利益にする。経常利益・税引前利益から始めると、本業外の損益の除外を漏らしやすい
  • 調整は年額・税引前でそろえる。年買法ののれんは税引前の正常営業利益×年数で計算するのが一般的
  • 単年度で判断しない。過去3〜5期の推移を並べ、「毎年出ている費用」は一過性として扱わない
  • 損益と貸借をそろえて直す。保険積立金・遊休地・未払残業代は、利益と純資産の両方で整合を取る
  • 減算を先に洗い出す。後任コスト、相場より安い賃料、未計上の費用は買い手が必ず探す
  • 調整額の合計が決算の利益を大きく上回る場合は、根拠資料の厚さを点検する。計算例でも区分A+Bの調整額合計は2,010万円と、決算の営業利益1,200万円を超えている
  • 将来の改善(値上げ、コスト削減、シナジー)は正常収益力に入れない。価格に反映したいなら事業計画やシナジーの議論として別に扱う

決算赤字でも正常収益力が黒字になるケース

オーナー企業では、報酬を高めに設定して決算を小さな赤字にしていることがあります。たとえば営業損失が▲200万円の会社でも、社長報酬の過大分1,500万円と私的経費300万円を戻すと、正常営業利益は1,600万円になります。時価純資産が3,000万円なら、年買法で3,000+1,600×3=7,800万円〜3,000+1,600×5=1億1,000万円という目線が立ちます。「赤字だから値段がつかない」とは限らないので、まず正常収益力を出してみることが大切です。赤字会社の売却の進め方は赤字会社の売却相場と赤字・債務超過企業の売却をご覧ください。

反対に、決算は黒字でも、一過性の利益や過小な役員報酬、未計上の費用を直すと正常収益力が決算より小さくなる会社もあります。加算と減算の両方を同じ基準で行うことが、売り手・買い手のどちらにとっても公正な価格につながります。

正常収益力から株式価値までの流れ

正常収益力は評価のスタート地点です。年買法なら正常営業利益×3〜5年をのれんとして時価純資産に足し、倍率法なら実態EBITDA×倍率で事業価値を出してから純有利子負債を差し引き、非事業用資産を足して株式価値にします。たとえば上の計算例で実態EBITDA 4,010万円に倍率5倍を掛けると事業価値は約2億円で、そこから純有利子負債を差し引きます。事業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違い、のれんの考え方はのれん(営業権)とは、評価手法の比較は株式評価の3つのアプローチで解説しています。

数字を入れて確かめたい場合は、実態EBITDA調整シートで区分ごとの実態EBITDAを出し、年買法の計算ツールで価格のレンジを見る、という順で使うと、本稿の計算例と同じ流れになります。

よくある質問

正常収益力は何期分の数字で見ればよいですか?

出発点は直近期の営業利益とするのが一般的ですが、判断は過去3〜5期の推移を並べて行います。特定の期だけ大きく振れている場合は、その要因を一過性の調整として説明するか、平常年の水準を基準にします。

調整すれば評価額はいくらでも上げられますか?

いいえ。根拠のない加算はDDで否認され、その金額×3〜5年の減額要求に加えて、ほかの調整まで疑われる原因になります。区分A・Bに絞り、減算も公平に入れることが、結果として価格を守ります。

年買法では正常営業利益の税引前・税引後のどちらを使いますか?

実務では税引前の営業利益を使う例が多く、当サイトの簡易版に参考として載せる年買法の目安も、税引前の正常営業利益×3〜5年で計算しています。税引後利益を使う流儀もあり、その場合は同じ年数でも価格が小さく出ます。どちらを使ったかを相手と共有しておくことが大切です。年数の考え方は営業権(のれん)の計算方法もご覧ください。

仲介・士業が調整表を作るときのコツは?

通し計算表の形(行番号・調整額・累計・区分・根拠資料)でまとめ、各行に根拠資料の所在を書いておくと、買い手のDDチームとのやり取りが短くなります。決算書の読み方から整理したい場合は自分で企業価値を計算する方法も参考になります。

税理士・会計士の実務向けにくわしく解説した記事:正常収益力の調整表の作り方、DCF用の事業計画の作り方(中小企業)

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。

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