評価手法・指標
DCF法・類似会社比較法・時価純資産法などの株式価値評価の手法と、WACC・EBITDA・のれんといった指標の基礎。
企業価値評価(バリュエーション)は、インカム・マーケット・コストの3つのアプローチに整理できます。M&AではDCF法と類似会社比較法の併用が中心で、小規模案件では年買法で目線を作ることが多く、相続・贈与では財産評価基本通達の方式を使うというように、目的で使う手法が決まります。
どの手法でも土台になるのは、決算の利益から一時的な損益や過大な役員報酬を調整した正常収益力です。また、手法によって算出されるのが事業価値(EV)か株式価値かが違うため、ネットデットを引くブリッジの考え方を押さえておくと計算ミスを防げます。
このカテゴリには、WACC・EBITDA・ターミナルバリュー・DLOMなどの指標や、類似業種比準方式・純資産価額方式といった相続税評価の方式もまとめています。税務評価に関わる内容は税理士に確認してください。
まず読む3本
- 1.企業価値評価(バリュエーション)とは?方法と手順を解説企業価値評価をはじめて学ぶ方が、必要になる場面・3つのアプローチ・進め方の全体像をつかむための最初の1本です。
- 2.株価算定の方法とは|非上場株式の評価方法を目的別に早見表で解説非上場株式の評価が必要になった方が、目的ごとにどの手法を使うかを早見表で確認できます。
- 3.正常収益力とは|正常営業利益・実態EBITDAの調整を計算例で解説手法を当てはめる前に、すべての計算の土台になる正常収益力の調整方法を計算例で理解できます。
評価手法・指標の記事(35本)
- 企業価値評価(バリュエーション)とは?方法と手順を解説企業価値評価(バリュエーション)は、会社や株式の値段を根拠を示して見積もることです。必要になる場面、3つのアプローチと主な評価方法、計算例、進め方、依頼先と費用の目安、自分でできる範囲を解説します。
- 株価算定の方法とは|非上場株式の評価方法を目的別に早見表で解説株価算定(非上場株式の評価)の方法は目的で決まります。M&AはDCF法と類似会社比較法の併用が中心、小規模案件は年買法で目線を作り、相続・贈与は財産評価基本通達の方式。目的別の早見表と5ステップのやり方、必要な資料まで解説します。
- M&Aの価格算定方法|4手法の計算例で見る価格の決め方と目安M&Aの価格は、複数の手法で出した結果をレンジにまとめ、交渉と価格調整で決まります。架空の1社に年買法・DCF法・類似会社比較法・純資産法を当てはめた計算例で、結論レンジの決め方と、成約価格までの調整、売り手と買い手の目線の違いを解説します。
- EBITDA倍率は何倍が目安?|中小企業の買収価格の考え方と計算例EBITDA倍率(EV/EBITDA)は一律に何倍とは決まらず、規模・成長性・利益率・顧客集中・設備投資で上下します。上場企業の倍率を中小企業に使うときの調整、純有利子負債を引いて株式価値を出す手順、倍率×EBITDAの感応度表まで計算例で解説します。
- 株式評価の3つのアプローチ比較|インカム・マーケット・コストの選び方企業価値評価の3アプローチ(インカム・マーケット・コスト)を7つの軸で比較し、どれを主役にするかを決めるための記事です。事業計画の有無・類似上場企業・資産保有型・赤字といった条件から選ぶ手順、目的別の主従、結果が割れたときのレンジの作り方、ディスカウントを当てる段階までを整理します。
- 営業権(のれん)の計算方法|年買法・超過収益法・差額での求め方と税務の扱い営業権(のれん)の計算方法を実務目線で解説。年買法・超過収益法・差額方式の3つを同じ会社の数字で比較し、加算年数や割引率の決め方、正常収益力の調整、事業譲渡での資産調整勘定と5年償却、消費税の扱い、営業権がゼロになるケースや交渉での使われ方まで整理します。
- 企業価値評価を学ぶための参考文献・情報源ガイド|定番書籍・ガイドライン・無料データ企業価値評価(バリュエーション)を体系的に学ぶための参考文献・情報源を詳しく解説。マッキンゼー『企業価値評価』やダモダラン教授の著作・公開データ、日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドライン、中小企業庁のガイドラインまで、定番ソースと学び方を網羅します。
- 正常収益力とは|正常営業利益・実態EBITDAの調整を計算例で解説正常収益力(実態収益力)は、決算の営業利益から役員報酬の過大分・私的経費・一過性損益・非事業資産の収益などを調整した平常時の稼ぐ力です。架空企業の通し計算表、調整1件で年買法の価格が動く幅、DDで否認されやすい例を解説します。
- DCF法とは?計算式と手順を数値例で解説|無料計算ツール付きDCF法は、将来のフリーキャッシュフローをWACCで現在価値に割り引いて企業価値を求める方法です。計算式と5つの手順、売上5億円の会社の計算例、Excelでの計算、メリット・デメリットと注意点を解説します。
- 類似会社比較法とは? EV/EBITDA倍率の選び方と計算手順類似会社比較法(マルチプル法)とは何か。類似会社の選定から倍率の算出、外れ値の除外、中央値・四分位の使い方、株式価値への換算までの6ステップと、EV/EBITDA・EV/EBIT・PERなど倍率の使い分け、上場企業の倍率を非上場に使えない理由を計算例つきで解説します。
- 時価純資産法とは?簿価純資産法との違いと修正貸借対照表の作り方時価純資産法(修正純資産法)は、資産・負債を時価に洗い替えて株式価値を求める方法です。簿価純資産法との違い、売掛金・土地など勘定科目ごとの修正手順、税効果の扱い、年買法との関係とありがちな間違いを、自社で作れる形で解説します。
- EBITDAとは|計算式と目安・M&Aでの使い方【無料計算ツール】EBITDAは「営業利益+減価償却費」で求める、本業で稼ぐ現金の目安です。M&Aでは「EBITDA×倍率-純有利子負債」で株式価値の目安を出します。計算式、営業利益との違い、正常化を数値例で解説。無料の計算ツール付き。
- WACCの計算式と求め方|数値例でわかる加重平均資本コスト【計算ツール付き】WACC(加重平均資本コスト)は、株主資本コストと税引後の負債コストを資本構成で加重平均した、会社の資金調達コストです。計算式と求め方、資本コストとの関係、Excelでの計算、数値例、DCF法での使い方を解説します。
- CAPMとは|計算式と株主資本コスト・βの求め方を計算例で解説CAPMは「リスクフリーレート+β×マーケットリスクプレミアム」で株主資本コストを求める式です。βの求め方(アンレバード・リレバー)、非上場企業での上乗せ、WACCへのつなぎ方を計算例で解説します。
- ターミナルバリューとは|計算式(永久成長率法・倍率法)と注意点ターミナルバリュー(継続価値)とは何かを、DCF評価額の大半を占める理由から解説。永久成長率法(ゴードンモデル)と倍率法の計算式、両者のクロスチェック、永久成長率の置き方、gがWACCに近づくと発散する仕組み、予測期間の決め方とよくある間違いを数値例でまとめます。
- 企業価値・事業価値・株式価値の違い|EVからネットデットを引く計算と、間違えやすい点企業価値・事業価値(EV)・株式価値の違いを積み上げの表で整理。ネットデット(純有利子負債)に何を入れるか、Debt-like itemの考え方、非事業用資産の扱い、手法ごとにどの価値が出るか、二重控除などのよくある間違い、1株当たり価値への落とし込みまで数値例つきで解説します。
- のれん(営業権)とは? M&Aでの意味・中身・生じる仕組みをわかりやすく解説のれん(営業権)とは何かをM&Aの実務目線で解説。買収価格が時価純資産を上回る差額として生じる仕組み、のれんの中身(顧客基盤・ブランド・人材・仕組み)、自己創設のれんが計上できない理由、無形資産との切り分け、負ののれん、会計上の扱いの概要までを整理します。
- のれん償却とは|償却年数(20年以内)の決め方とIFRSとの違いM&Aで計上したのれんの償却をわかりやすく解説。日本基準の20年以内の定期償却と償却年数の決め方、IFRSの非償却+減損テストの違い、減損が起きる仕組みと業績への影響、会計と税務のズレ(資産調整勘定の5年償却)、買収価格との関係までを数値例つきで整理します。
- 年買法(年倍法)とは|計算方法と年数の決め方【無料計算機付き】年買法(年倍法)は、時価純資産+営業利益×年数で会社の価値の目安を出す中小M&Aの簡便法です。計算方法、年数の決め方(3年=下限・5年=上限)、含み損益と税効果を入れた計算例、マルチプル法との違いを無料計算機付きで解説します。
- DLOM(流動性ディスカウント)とは? 水準の目安・根拠となる研究と、非上場株式評価での実務DLOM(非流動性ディスカウント/マーケタビリティ・ディスカウント)とは何か。非上場株式を割り引く理由、10〜30%程度という水準の目安、根拠に使われる研究の型、DLOCとの違い、どの評価手法に適用するか、税務評価との違いまで実務目線で解説します。
- 自社株評価の方法|取引相場のない株式の評価額を無料ツールで計算自社株評価(取引相場のない株式の相続税・贈与税評価)の方法を判定の順序どおりに整理。同族株主の判定、会社規模の区分、類似業種比準方式と純資産価額方式(38%対応)を、1社の計算例で無料ツールに沿って追います。M&Aで売れる価格との比較も。
- 非上場株式の評価見直し2026|残余利益方式・会社規模区分廃止案の影響非上場株式の評価は、令和8年4月から純資産価額の法人税額等控除が38%に改正済みです。令和9年1月からの貸付用不動産の評価見直し(通達案)と、国税庁の有識者会議(第6回まで)で検討中の評価方式の見直しを、公的資料と数値例・FAQで整理します。
- 類似業種比準方式とは|算式・比準要素の作り方と、1:3:1が古い理由類似業種比準方式は、相続税・贈与税で非上場株式を評価する方式で、配当・利益・純資産の3要素を類似業種と比べて株価を求めます。斟酌率0.7/0.6/0.5、比準要素が0のときの分岐、比重が1:3:1から1:1:1に変わった平成29年改正を解説します。
- 純資産価額方式とは|計算の順序と、法人税額等相当額が38%になった改正純資産価額方式は、相続税・贈与税で非上場株式を評価する方式です。法人税額等相当額の割合が令和8年4月1日以後の取得から37%→38%になった改正、議決権割合50%以下の80%評価、課税時期前3年以内に取得した土地・建物の扱いを解説します。
- 同族株主の判定と配当還元方式|30%・50%超・15%・5%の使い分けを順序で理解する同族株主の判定では、筆頭株主グループの割合で変わる30%・50%超・15%の基準と、議決権割合5%未満のときの役員・中心的な同族株主の判定で、原則的評価方式か配当還元方式かが決まります。配当還元価額の算式と2円50銭の下限も解説します。
- 株式等保有特定会社とは?判定基準・S1+S2方式を計算例で解説株式等保有特定会社は、相続税評価額で見た総資産のうち株式等が50%以上を占める会社です。原則は純資産価額方式、納税義務者の選択でS1+S2方式も使えます(評基通189・189-3)。判定の注意点、S1の修正計算、38%の控除、配当還元方式、計算例まで解説します。
- 土地保有特定会社とは?判定基準・土地等の範囲と株価の評価方法土地保有特定会社は、相続税評価額で計算した土地保有割合が大会社70%以上・中会社90%以上の会社で、株価は原則として純資産価額方式で評価します。小会社の総資産基準、棚卸資産の土地の扱い、計算例、簿価で判定する誤りまで通達189・189-4に沿って解説します。
- 株価算定の費用相場|依頼先別の料金表と見積もり・費用を抑える方法株価算定の費用は、専門家の簡易な算定で数十万円程度から、対外的な算定書で数百万円程度が一般的な目安です。税理士・会計士・評価機関・M&A仲介・オンラインレポートの料金表、費用が上がる要因、見積もりの確認点と抑え方を解説します。
- PERとは|計算式と目安(何倍なら割安か)をわかりやすく解説PER(株価収益率)とは何か。株価÷EPSと時価総額÷純利益の計算式、高い・低いの意味、業種で水準が違う理由、逆数である益回りと資本コストの関係、実績PERと予想PERの違い、非上場企業の評価で類似会社のPERを使う手順まで、計算例とFAQでわかりやすく解説します。
- PBRとは|計算式と1倍割れの意味・業種別の目安PBR(株価純資産倍率)とは何か。株価÷BPSと時価総額÷純資産の計算式、1倍割れが意味すること、PBR=ROE×PERの関係、業種による差、非上場企業の評価での時価純資産法との関係や含み損益の調整、M&Aでの純資産倍率法まで、計算例とFAQでわかりやすく解説します。
- ROEとROICの違い|計算式・目安とWACCとの比べ方【計算ツール】ROE=当期純利益÷自己資本、ROIC=NOPAT(税引後営業利益)÷投下資本。ROEは株主から見た効率、ROICは事業そのものの効率で、ROICがWACCを上回るかが価値を生むかの分かれ目です。計算式・分解・中小企業での使い方を数値例で解説します。
- フリーキャッシュフロー(FCF)とは|計算式と求め方【無料計算ツール】FCF(フリーキャッシュフロー)は、本業で稼いだ現金から設備投資などを引いた、企業が自由に使えるお金です。計算式と求め方、営業CFとの違い、マイナスの意味、DCF法での使い方を数値例で解説。無料の計算ツール付き。
- 類似取引比較法(先例取引法)とは? 使い方・限界と、類似会社比較法との違い類似取引比較法(先例取引比較法)は、過去のM&A取引の価格倍率から企業価値を評価する手法です。倍率の算出・外れ値の処理・調整の手順、支配権プレミアムを含む点での類似会社比較法との違い、中小M&Aで参考値にとどまる理由を解説。
- コントロールプレミアムとは?水準の目安・計算方法とマイノリティディスカウントとの違いコントロールプレミアムとは、支配権を持つ株式に上乗せされる価値のことです。議決権比率ごとの権限、TOBプレミアムとの関係、マイノリティディスカウントへの換算式と計算例、評価手法ごとの織り込まれ方、流動性ディスカウントとの二重計上の注意点まで解説します。
- VC法(ベンチャーキャピタル法)とは|計算式と割引率40〜60%の考え方・計算例VC法(ベンチャーキャピタル法)は、数年後の出口での企業価値を目標利回りで割り戻して現在の価値を求める方法です。計算式、割引率が40〜60%と高い理由、出口倍率の置き方、希薄化の調整、DCF法との違いを計算例で解説します。
よくある疑問
- Q. 企業価値と株式価値はどう違いますか?
- 企業価値(事業価値・EV)は事業全体の価値で、そこから純有利子負債などを引いたものが株主に帰属する株式価値です。手法によって算出される価値が違うため、混同しないことが大切です。企業価値・事業価値・株式価値の違い|EVからネットデットを引く計算と、間違えやすい点 →
- Q. DCF法と年買法はどちらを使うべきですか?
- 事業計画があり将来の成長を説明したい場面ではDCF法、直近の実績から小規模案件の相場感を作る場面では年買法が使われやすい傾向です。目的と資料の有無で選び、複数の手法で確かめるのが一般的です。株式評価の3つのアプローチ比較|インカム・マーケット・コストの選び方 →
- Q. 非上場株式はなぜ割り引かれるのですか?
- 上場株式と違ってすぐに換金できないため、流動性ディスカウント(DLOM)を適用することがあります。水準は10〜30%程度が目安とされますが、根拠の示し方が重要です。DLOM(流動性ディスカウント)とは? 水準の目安・根拠となる研究と、非上場株式評価での実務 →