株価算定の費用相場|依頼先別の料金表と見積もり・費用を抑える方法

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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自社株や買収対象の会社の価値を知りたいとき、専門家に「株価算定書(バリュエーションレポート)」を依頼すると、費用は目的・手法・会社の規模・納期によって大きく変わります。一般に、社内検討用の簡易な算定であれば数十万円程度から、対外的な根拠資料となる本格的な算定書では数百万円程度、上場会社の開示や裁判に使う水準ではさらに高額になることもあります。同じ「株価算定」という言葉でも、中身と責任の重さがまったく違うためです。

本稿では、株価算定書の費用相場を依頼先の種類ごとに整理したうえで、費用が上がる要因、用途別に必要な算定の水準、見積もりを取るときの確認事項、費用を抑える工夫を解説します。あわせて、M&Aの価格算定の一次検討を評価ツールで行う場合の費用・納期・限界にも触れ、専門家への依頼とどう使い分けるかをまとめます。

この記事は「いくらかかるか(費用・料金)」を扱います。依頼先をどう選ぶかは株価算定・企業価値評価の依頼先の選び方、株価算定書の定義・記載項目・必要な場面は株価算定書とはで解説しています。レポート全体の中身(呼び方の違い・記載項目・作り方)は企業価値評価レポートとはにまとめています。

依頼先別の料金表:株価算定の費用・期間の目安

まず全体像です。依頼先の種類ごとに、一般に語られる費用と期間の目安、第三者性、向いている用途を1つの表にまとめました。他社の金額は特定の事業者の料金ではなく、一般に〜程度とされる幅の目安です。実際の金額は、会社の規模・目的・資料の整備状況によって大きく変わるため、必ず見積もりで確かめてください。

依頼先費用の目安期間の目安第三者性向く用途
税理士(税務評価)一般に数万円〜数十万円程度とされる。顧問契約の範囲で対応される場合もある数日〜数週間程度税務評価の標準的な担い手。取引価格の独立した意見とは別物相続・贈与、親族内の承継、同族間の売買
会計士系アドバイザリー一般に簡易な算定で数十万円程度〜、本格的な算定書で数百万円程度とされる数週間〜2か月程度高い(取引当事者から独立して受託)株主説明、稟議、組織再編、会計目的の評価
独立系の評価専門機関(意見書を伴う場合)一般に数百万円程度〜とされ、意見書や裁判対応が加わるとさらに上がりやすい1〜2か月程度以上最も高い裁判・買取請求、開示、利益相反のある取引
M&A仲介・FA初期の簡易評価は無料や着手金の範囲の例もある。算定を単独で頼むと一般に数十万円〜数百万円程度とされる数日〜1か月程度限定的(取引の成立に利害を持つ)売却価格の目線づくり、交渉方針
金融機関系簡易な試算は取引の一環で無償の場合もある。本格的な算定は一般に数十万円〜数百万円程度とされる数週間〜1か月程度中程度(取引関係がある)事業承継の方向性の相談
オンラインレポート(M&Aバリュークラウド)簡易版2,200円(税込)/詳細版5,500円(税込)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料入力後その場算定ロジックは公開・前提は利用者が置く。第三者算定機関の意見書ではない社内検討、交渉の目線づくり、専門家に頼む前の一次算定
表の金額は一般的な傾向の目安で、特定の事業者の料金を示すものではありません。オンラインレポートの行だけは当サイトの実際の料金です。簡易版は同じ業種の上場会社の倍率による類似会社比較法が結論で年買法は参考表示、詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用(レンジの重なりが結論)で、WACCの根拠と感応度分析が付きます。いずれも入力にもとづく試算です。

結論:費用は「目的」でほぼ決まる。必要な水準を見極めてから依頼する

先に結論をまとめると、株価算定書の費用を考えるうえでのポイントは次の3つです。

  • 費用を最も左右するのは「何に使うか」:社内の目安づかみなのか、交渉相手や株主への説明なのか、税務申告・裁判・開示なのかで、求められる調査の深さと算定者の責任が変わり、費用も一桁単位で変わることがあります。
  • 依頼先ごとに得意分野と費用の考え方が違う:公認会計士・評価会社、税理士、M&A仲介・FA、金融機関系では、想定している用途も報酬体系も異なります。
  • いきなり高額な算定書を発注しない:まず低コストで価値のレンジと論点を把握し、対外的な根拠が必要な場面に限って専門家の算定書につなげると、費用対効果が高くなります。

依頼先そのものの選び方は企業価値評価の依頼先の選び方でも整理しています。本稿では「いくらかかるのか」「なぜその金額になるのか」に焦点を当てて解説します。

費用の前提:株価算定書は「物差し」、価格そのものではない

株価算定書は、会社の株式価値を一定の前提と手法(DCF法・類似会社比較法・時価純資産法など)で算定し、過程と結果をまとめた書面です。定義・記載項目・必要になる場面は株価算定書とはで詳しく扱っています。費用を考えるうえで押さえたいのは、算定書が示すのは「理論的な価値の範囲」であり、実際の取引価格は交渉やシナジー、支払条件で決まるという点です。手法の違いは株式評価の3つのアプローチ比較で解説しています。

算定書の費用を考えるときは、「その物差しを誰に見せ、どの程度の説明責任を負う必要があるか」を先に決めることが大切です。社内で使う物差しと、裁判所や株主に示す物差しでは、必要な精度と手間が大きく異なります。

依頼先ごとに費用の考え方が違う理由

冒頭の料金表で金額の幅に大きな差があるのは、依頼先ごとに想定している用途と、負う責任の重さが違うためです。ここでは費用の観点から、それぞれの金額がどう組み立てられやすいかを補足します。どの依頼先を選ぶべきかの判断手順は依頼先の選び方にまとめています。

公認会計士・評価会社:対外的な根拠が必要なときの本命

公認会計士や企業価値評価を専門とする会社は、複数の手法を用いた算定と、その前提・根拠を丁寧に記述した算定書の作成を得意としています。株主への説明、少数株主からの買取価格の決定、第三者算定機関としての意見など、「他人に見せて説明責任を果たす」場面で頼りになる依頼先です。そのぶん、事業計画の分析、類似会社の選定、割引率の検討、感応度分析などに工数がかかり、費用は他の依頼先より高くなりやすい傾向があります。

税理士:税務評価は税理士、M&Aの価値とは別物

税理士が行う株価評価の多くは、相続税・贈与税の計算に使う財産評価基本通達にもとづく評価です。これは税務上の評価額を算出するためのルールであり、M&Aで売り手と買い手が合意する時価とは目的も算定方法も異なります。そのため、税理士に依頼した税務上の株価と、M&Aの価格算定の結果が大きく違うことは珍しくありません。両者の違いは株価算定と税理士の関係で詳しく解説しています。

M&A仲介・FA:売却支援とセットで考える

M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、売却や買収の支援の一環として価値の目安を示すことが一般的です。相談の初期段階では簡易評価を無料や低額で行うケースもありますが、その評価は「売却支援を受託すること」を前提にしている場合がある点に留意が必要です。成功報酬は取引価格に連動することが多いため、提示された価値の目安が高めか低めかを冷静に見る視点も持っておきたいところです。仲介とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違い、報酬の仕組みはM&A仲介手数料の相場で整理しています。

金融機関系:事業承継の相談の入口として

取引のある金融機関やその関連会社では、事業承継やM&Aの相談の一環として株価の試算を行ってくれることがあります。普段から財務状況を共有している相手に相談できる安心感がある一方、本格的な算定書の作成は別途の契約・費用となるのが一般的です。相談の入口として活用し、目的に応じて専門の依頼先へつなぐという使い方が現実的です。

株価算定の費用が上がる主な要因

見積もり額に差が出る理由を知っておくと、提示された金額が妥当かどうかを判断しやすくなります。株価算定の費用を押し上げる代表的な要因は次のとおりです。

要因費用が上がる理由費用を抑えやすいケース
目的・提出先株主・裁判所・市場など第三者に示す場合、記述の厚みと算定者の責任が重くなる社内検討や交渉の目線づくりにとどまる
採用する手法の数と深さDCF法・類似会社比較法・純資産法を併用し、感応度分析まで行うと工数が増える目的に必要な手法に絞り、レンジで示せば足りる
会社の規模・事業の複雑さ複数事業、子会社、海外拠点などがあると、事業ごとの分析や連結での検討が必要になる単一事業で、財務構造がシンプル
事業計画の有無と精査事業計画がない、または妥当性の検証が必要な場合、計画づくりや修正の支援が加わる会社側で事業計画を用意でき、前提を説明できる
資料の整備状況決算書・試算表・資産明細などがそろっていないと、資料の収集と確認に時間がかかる必要資料を依頼前にまとめて渡せる
資本構成の複雑さ種類株式、新株予約権、名義株などがあると、株式ごとの価値の検討が必要になる普通株式のみで、株主構成が整理されている
納期短納期では人員の追加や優先対応が必要になり、割増になりやすい余裕を持ったスケジュールで依頼できる
算定後の対応株主への説明会への同席、質疑対応、裁判での意見書・証言などは別途費用になりやすい成果物の受け取りまでで完結する

とくに影響が大きいのは「目的・提出先」と「事業計画の扱い」です。DCF法では事業計画が評価の土台になるため、計画の前提が甘いと算定者は検証や修正に多くの時間を割くことになります。会社側で計画と前提をきちんと説明できれば、それだけ工数が減り、費用を抑えやすくなります。

見積もりの内訳を工数で読む:金額差を確かめる計算例

専門家の報酬は、固定額で提示される場合でも、その裏側では「想定する作業時間に時間単価を掛けた金額」を基礎に組み立てられていることが多いと考えられます。そこで、見積もりを受け取ったら総額だけを見るのではなく、作業項目ごとにどの程度の時間を見込んでいるのかを尋ねると、金額の根拠が見えやすくなります。以下は、考え方を示すための計算例です。作業時間も時間単価も説明用に置いた仮の想定であり、実際の相場や特定の事業者の料金を示すものではありません。

作業項目簡易な算定(仮の想定)本格的な算定書(仮の想定)
資料の確認・ヒアリング6時間20時間
事業計画の検証4時間30時間
類似会社の選定・倍率の分析6時間25時間
割引率の検討・DCF法の算定8時間30時間
感応度分析・手法間の調整2時間15時間
報告書の作成・内部レビュー6時間40時間
報告会・質疑対応2時間20時間
合計の作業時間34時間180時間
時間単価を仮に1.5万円と置いた場合34時間 × 1.5万円 = 51万円180時間 × 1.5万円 = 270万円

この例では、同じ会社を対象にしていても、作業時間の差だけで金額に5倍ほどの開きが出ています。差が大きいのは「事業計画の検証」「報告書の作成・内部レビュー」「報告会・質疑対応」の3つで、いずれも第三者に示して説明責任を負う用途で厚くなる作業です。逆にいえば、社内検討が目的であれば、この3つを軽くできるぶん費用は下がります。

見積もりを比べるときは、次の3点を確かめると判断しやすくなります。1つ目は、安い見積もりがどの作業を省いているのか。2つ目は、高い見積もりに自社の用途では不要な作業が含まれていないか。3つ目は、想定時間を超えた場合に追加請求があるのか、上限が決まっているのかです。総額が近くても、含まれる作業が違えば実質的な費用は同じではありません。

上の時間数と単価は、見積もりの読み方を説明するための仮の数字です。実際の作業時間や単価は、依頼先、会社の規模、資料の整備状況によって大きく変わります。

用途別に必要な算定の水準と費用感

「どこまで精緻な算定が必要か」は用途によって決まります。必要以上に重い算定書を発注すると費用がかさみ、逆に水準が足りないと、いざというときに根拠として使えません。代表的な用途ごとに、必要な水準と依頼先、費用感の傾向を整理すると次のようになります。

用途必要な水準主な依頼先・手段費用感の傾向(目安)
社内検討(売却・買収を検討するかの判断)価値のレンジと論点がわかれば十分。精緻な記述は不要評価ツール、社内での試算数千円〜(ツールの場合)
交渉の目線づくり複数手法のレンジと、前提条件・感応度が説明できる程度評価ツールの詳細版、M&A仲介・FA、会計士の簡易算定数千円〜数十万円程度
株主・役員会・稟議での説明前提・手法・根拠が文書で示され、第三者が読んで検証できる水準公認会計士・評価会社数十万円〜数百万円程度
税務申告(相続・贈与・同族間の売買)税務上のルールに沿った評価。M&Aの時価とは別の考え方税理士数万円〜数十万円程度が多い
裁判(株式買取価格の決定など)裁判所に提出でき、反論に耐えられる詳細な算定と意見。質疑や証言への対応も想定公認会計士・評価会社数百万円程度〜。対応範囲によってはそれ以上
開示(上場会社の第三者算定など)独立性が確保された第三者算定機関による算定書。場合によりフェアネス・オピニオン評価会社、証券会社系などの第三者算定機関高額になりやすい
費用感は一般的な傾向の目安です。同じ用途でも、会社の規模や事情によって必要な作業量は変わります。自社の用途がどの水準に当たるか迷う場合は、依頼先に目的を伝えたうえで相談するのが確実です。

社内検討・交渉の目線なら「レンジと論点」で足りる

売却や買収を検討するかどうかの社内判断や、交渉に入る前の目線づくりでは、1円単位の精緻な数字は必要ありません。重要なのは、どの手法でどの程度の価値になるのか、どの前提が価値を大きく動かすのかという「レンジと論点」を把握することです。この段階で高額な算定書を発注しても、交渉の中で前提が変われば作り直しになることもあります。

表の「評価ツール」「評価ツールの詳細版」の具体例として、当サイトのM&Aバリュークラウドの場合、費用は次のとおりです。決算書の数字(簡易版は直近期と前期、詳細版は直近3期に加えて事業計画・借入金の内訳なども)を入力すると、その場で株式価値のレンジを算定し、PDFの報告書にまとめます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。入力から報告書PDFまでの手順はM&Aバリュークラウドの使い方にまとめています。

  • 簡易版:2,200円(税込)(横長13ページ)。同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社・自動選定)の倍率による類似会社比較法で結論を示し、年買法による目安を参考表示。社内検討の段階向け。
  • 詳細版:5,500円(税込)(横長18ページ)。DCF法と、評価者が選ぶ上場類似会社による類似会社比較法の併用法で結論を示し、純資産法を参考表示。WACCの算定根拠と感応度分析つきで、交渉の目線づくり向け。

いずれも入力した数値と前提にもとづく試算であり、第三者算定機関の意見書ではありません。第三者による検証が求められる株主説明や、税務申告・裁判・開示では、表のとおり専門家への依頼が必要です。中身は簡易版の見本PDF・詳細版の見本PDFと算定方法の説明で確認できます。

稟議・株主説明では「第三者が検証できる根拠」が必要

買収の稟議や取締役会、株主への説明では、算定の前提と根拠を文書で示し、読み手が妥当性を確認できることが求められます。社内の決裁で使う株価算定書に何を載せるべきかは稟議に使う株価算定書で詳しく解説しています。

税務申告・裁判・開示は専門家の領域

相続・贈与などの税務申告には税務上のルールに沿った評価が、裁判や上場会社の開示には独立した第三者による詳細な算定が必要です。これらの用途では、評価ツールや簡易算定で代替することはできません。非上場株式の評価方法の全体像は非上場株式の評価方法、事業承継での株価の考え方は事業承継における株価算定を参照してください。

場面別:同じ「株価算定」でも中身と費用感はこう変わる

前の章では提出先ごとの水準を整理しました。ここでは、算定が必要になる具体的な取引の場面ごとに、何を算定するのか、どこで費用が増えやすいのかを見ていきます。場面によって「答えるべき問い」が違うため、同じ会社の株式でも作業の中身が変わります。費用感は一般的な傾向の目安で、会社の規模や資本構成によって前後します。

場面算定で答える問い費用が増えやすい点費用感の傾向(目安)
親族内の事業承継(贈与・相続)税務上のルールに沿った評価額はいくらか不動産や有価証券が多い、株主が分散している、複数の評価時点で試算する数万円〜数十万円程度が多い
役員・従業員など親族外への承継当事者が合意できる価格と、税務上問題になりにくい価格の両方税務上の評価と収益力にもとづく算定の両方を取る場合がある数十万円程度〜
ストックオプションの発行権利行使価額の基礎となる株価。設計によってはオプションそのものの価値オプション自体の評価が加わる、種類株式を発行している数十万円程度〜。オプションの評価が加わると上乗せになりやすい
第三者割当増資発行価額を既存株主に説明できる根拠があるか事業計画の検証が必要、過去の発行価額との整合を説明する必要がある数十万円〜数百万円程度
自己株式の取得会社が株主から買い取る価格として妥当か売り手の株主との関係によって、税務面の検討が加わる数十万円程度〜
少数株主からの買取・譲渡制限株式の売買相手方と協議がまとまらない場合にも耐えられる価格の根拠係争を想定した詳細な記述、意見書の作成、質疑への対応数百万円程度〜になることがある
M&A(売り手)いくらなら売却を進めるかの目線複数事業がある、事業に使っていない資産が多い数千円(ツールの場合)〜数十万円程度
M&A(買い手)買収価格の上限と、社内決裁で説明できる根拠デューデリジェンスの結果の反映、シナジーの試算、決裁用の報告書数十万円〜数百万円程度

事業承継:税務の評価で足りるかを最初に確かめる

親族内で株式を贈与・相続する場合に必要なのは、多くの場合、税務上のルールに沿った評価です。この用途であれば、収益力にもとづく本格的な算定書を別に取る必要がないことも多く、費用は比較的抑えやすくなります。一方、役員や従業員への譲渡では、当事者が納得できる価格と税務上の取扱いの両方を考える必要があり、2種類の評価を取ることで費用が増える場合があります。どちらが必要かは個別の事情で変わるため、依頼の前に税理士に確認してください。

ストックオプション・増資:将来の投資家や株主への説明を見据える

ストックオプションの発行や増資では、算定の結果が発行条件の根拠になります。発行時点では社内の手続きで済んでも、後の資金調達や上場準備の過程で、当時の株価の根拠を確認されることがあります。そのため、費用を抑えた簡易な算定で済ませるか、根拠を文書で残せる算定書を取るかは、今後の資本政策を踏まえて決めることになります。税制上の要件や会社法上の手続きに関わる部分は、税理士・弁護士などの専門家に確認してください。

自己株式の取得・少数株主からの買取:相手との関係で必要な水準が変わる

会社が株主から株式を買い取る自己株式の取得や、少数株主からの買取では、相手が価格に納得しているかどうかで必要な水準が大きく変わります。双方が合意している場合は、価格の根拠を示す簡易な算定で足りることもあります。協議がまとまらない場合、譲渡制限株式の売買価格については裁判所に決定を求める手続きが会社法に用意されており、そこまで進む可能性があるなら、反論を想定した詳細な算定が必要になり、費用も大きくなります。手続きの進め方は弁護士に確認してください。

M&Aの売り手と買い手:同じ会社でも必要な算定は違う

売り手に必要なのは、売却を進めるかどうかを決めるための目線です。相手に算定書を提出する義務は通常ないため、初期の段階ではレンジがつかめれば足ります。買い手は、価格の上限を決めたうえで、社内の決裁でその根拠を説明する必要があります。デューデリジェンスで見つかった事項を算定に反映する作業も加わるため、買い手側のほうが費用は大きくなりやすい傾向があります。

算定書には何が書かれているか:記載項目と費用の関係

算定書の費用は、結局のところ「何をどこまで書くか」で決まります。一般的な算定書に含まれる項目と、それぞれが費用にどう影響するかを整理します。見積もりを比べるときに、どの項目が含まれているかを確かめる目安にしてください。

記載項目書かれる内容費用との関係
目的・基準日・前提条件何のための算定か、いつ時点の価値か、どの資料に依拠したかどの算定書にも入る基本部分。費用への影響は小さい
会社の概要と財務分析事業の内容、過去の業績の推移、収益力の調整一過性の損益の洗い出しまで行うと作業が増える
採用した手法とその理由どの手法を使い、どの手法を使わなかったか第三者に示す用途では、使わなかった理由の記述まで求められる
各手法の算定過程事業計画、割引率、類似会社の選定、資産の時価評価費用の中心。計画の検証と類似会社の選定に時間がかかる
感応度分析割引率や成長率を動かしたときの価値の変化簡易な算定では省かれることがある
算定結果と総合的な評価手法ごとのレンジと、それらをどうまとめたか一点の金額で示す場合は、根拠の記述が厚くなる
利用の制限と責任の範囲利用できる目的、開示できる相手、算定者が負う責任の範囲開示先が広いほど算定者の責任が重くなり、費用に反映されやすい

数十万円程度の簡易な算定では、算定過程の記述が要点のみにとどまり、感応度分析や使わなかった手法の説明が省かれるのが一般的です。社内で使うぶんには支障がなくても、後から株主や金融機関に示すことになった場合、記述が足りずに追加の作業を依頼することになりかねません。将来どこまで見せる可能性があるかを先に伝えておくと、必要な項目だけを含めた見積もりを出してもらいやすくなります。

見積もりを取るときの確認事項

株価算定の見積もりは、金額だけを比べても意味がありません。同じ金額でも、含まれる作業範囲や成果物の形式が違えば、実質的な費用は大きく変わります。見積もり時には次の項目を確認しておくと安心です。

確認項目確認する内容
目的と提出先何に使い、誰に提出する想定か。依頼先がその用途に対応しているか
算定の基準日どの時点の株式価値を算定するのか。決算期との関係
採用する手法DCF法・類似会社比較法・純資産法などのうち、どれを使うか。併用する場合の考え方
成果物の形式レンジで示すか一点で示すか、報告書のボリューム、報告会の有無
事業計画の扱い会社が作成した計画を使うのか、作成・修正の支援も含むのか
修正・質疑の範囲ドラフト後の修正回数、質疑対応の回数や期間
報酬体系固定報酬か、作業時間に応じた報酬か。追加費用が発生する条件
納期とスケジュール資料提出から成果物受領までの期間、短縮した場合の費用
独立性・利益相反取引の当事者や支援者と利害関係がないか。第三者性が必要な用途かどうか
利用範囲・責任算定書を第三者に開示してよい範囲、利用目的の制限、責任の範囲

とくに見落としやすいのが「報酬体系」と「算定後の対応」です。固定報酬と聞いていても、事業計画の修正が重なったり、株主への説明への同席を依頼したりすると、追加費用が発生することがあります。見積もりの段階で「どこまでが基本料金に含まれるか」を文書で確認しておきましょう。

報酬の決まり方:固定・時間制・上限付きの違いと契約時の確認点

株価算定の報酬の決め方には、大きく分けて3つの形があります。あらかじめ総額を決める固定報酬、実際の作業時間に時間単価を掛ける時間制、時間制に上限額を設ける上限付きです。どの形が有利かは、作業量を事前にどこまで見通せるかで変わります。

報酬の形仕組み依頼者にとっての利点注意点
固定報酬作業範囲を決め、総額を先に確定する予算が立てやすい範囲外の作業は追加費用になる。範囲の定義があいまいだと争いになりやすい
時間制実際の作業時間 × 時間単価作業が少なく済めば費用も下がる総額が事前に確定しない。資料の不備や方針の変更で膨らみやすい
上限付きの時間制時間制で計算し、上限額を超えた分は請求しない作業が少なければ下がり、多くても上限で止まる上限が適用されない場合の条件を確認する必要がある

3つの違いを仮の数字で確かめます。時間単価を1.5万円、見積もり時の想定を100時間、固定報酬を150万円、上限付きの上限額を180万円と置いた、説明用の想定です。

報酬の形実際の作業が80時間で済んだ場合実際の作業が130時間かかった場合
固定報酬(150万円)150万円150万円
時間制80時間 × 1.5万円 = 120万円130時間 × 1.5万円 = 195万円
上限付きの時間制(上限180万円)120万円195万円が上限を超えるため180万円

資料がそろっていて作業量を見通しやすい案件では、時間制や上限付きのほうが安く済む可能性があります。反対に、事業計画が固まっていない、資本構成が複雑といった不確実な要素が多い案件では、固定報酬のほうが総額を抑えやすくなります。ただし、固定報酬は依頼先が不確実な部分を見込んで金額を決めるため、見積もりの段階で情報を多く出すほど金額が下がりやすい点は覚えておきたいところです。

契約の前には、次の点を書面で確かめておくと、後からの行き違いを減らせます。

  • 支払いの時期:着手時に一部を支払うのか、成果物の受領後にまとめて支払うのか。
  • 途中でやめた場合の精算:検討を中止したとき、それまでの作業分をどう計算するのか。
  • 実費の扱い:交通費、不動産鑑定などの外部への委託費用が報酬に含まれるか。
  • 追加費用が発生する条件:事業計画の差し替え、基準日の変更、説明の場への同席など、何が範囲外に当たるのか。
  • 基準日を更新するときの費用:同じ依頼先に更新を頼む場合の金額の目安。
上の時間数・単価・金額は、報酬の形による違いを説明するための仮の数字で、実際の相場を示すものではありません。契約条項の内容に不安がある場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

依頼前に準備する資料のチェックリスト

見積もりの精度は、依頼する側がどこまで情報を出せるかで変わります。資料が不足していると、依頼先は不確実な部分を見込んで高めに見積もるか、後から追加費用を求めることになりがちです。見積もりを依頼する前に、次の資料がそろっているかを確認しておきましょう。

準備する資料算定での使われ方そろっていない場合に起きやすいこと
直近3期分の決算書・勘定科目内訳書収益力の推移と資産・負債の内容を把握する土台になる資料の収集と確認の往復が増え、納期と費用が延びる
直近の月次試算表決算後の業績の変化を基準日時点の評価に反映する基準日と決算期のずれを埋められず、前提に留保が付く
事業計画(3〜5年分)と前提の説明DCF法で将来のキャッシュフローを見積もる基礎になる計画づくりの支援が別途必要になり、費用が上がりやすい
一過性の損益・役員関連費用の一覧実態の収益力に直すための調整に使う調整前の利益で算定され、価値が実態とずれる
借入金・リース・保証の明細事業の価値から差し引く有利子負債等を確定する株式価値への換算で確認事項が残る
不動産・有価証券・保険などの明細事業に使っていない資産や含み損益を把握する純資産法の評価が帳簿価額のままになる
株主名簿・定款・種類株式や新株予約権の内容誰のどの株式を評価するのかを特定する評価対象が定まらず、見積もり自体が出しにくい

一過性の損益や役員関連費用をどう整理するかは正常収益力とはで解説しています。すべてを完璧にそろえる必要はありませんが、「あるもの」「ないもの」「作成に時間がかかるもの」を一覧にして伝えるだけでも、見積もりの前提がそろい、複数の依頼先を同じ条件で比べやすくなります。

費用面でよくあるつまずき

株価算定の費用で後悔するケースには、いくつか共通した型があります。依頼の前に確認しておくと避けやすいものを挙げます。

  • 目的と違う種類の評価を取ってしまう:税務上の評価額をM&Aの交渉に持ち込む、あるいは交渉用の簡易な算定を株主説明に使おうとすると、あらためて算定を取り直すことになり、費用が二重にかかります。そもそも算定書が必要な場面かどうかは株価算定書が必要になる場面で確認できます。
  • 基準日が古くなり、再算定が必要になる:算定書は基準日時点の価値を示すものです。検討が長引いて決算をまたいだり、業績が大きく変わったりすると更新が必要になります。更新の費用と条件は最初の見積もりで聞いておくと安心です。
  • ドラフト後の修正で追加費用が膨らむ:事業計画を後から差し替えると、DCF法の算定をやり直すことになります。計画は依頼前に社内で固めておくのが基本です。
  • 総額だけで選び、必要な記述が足りない:安い見積もりは、感応度分析や前提の記述、質疑対応が含まれていないことがあります。提出先が求める内容を満たすかを先に確認しましょう。
  • 算定書を第三者に見せられない:利用目的や開示先が契約で制限されていることがあります。交渉相手や金融機関に示す予定がある場合は、契約前に開示の可否を確認してください。契約条項の解釈に迷う場合は弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

株価算定の費用を抑える工夫

株価算定の費用は、依頼する側の準備によってもある程度抑えることができます。実務で効果が大きい工夫を挙げます。

  • 目的と必要な水準を先に決める:社内検討なのか、株主説明なのかを明確にすれば、必要以上に重い算定書を発注せずに済みます。
  • 必要な資料を事前にそろえる:直近数期の決算書、試算表、固定資産や借入の明細、事業計画などをまとめて渡せると、資料の収集と確認にかかる工数が減ります。何を用意すればよいかは企業価値評価に必要なデータで整理しています。
  • 事業計画は自社で用意する:計画づくりから支援を受けると費用が大きくなりやすいため、たたき台だけでも会社側で作っておくと効果的です。
  • 一次算定で論点を絞ってから依頼する:評価ツールなどで価値のレンジと、価値を大きく動かす前提を先に把握しておけば、専門家には論点を絞った相談や依頼ができます。
  • スケジュールに余裕を持つ:短納期の割増を避けられるだけでなく、依頼先を比較する時間も確保できます。
  • 複数の依頼先から見積もりを取る:同じ条件を伝えて比較すると、作業範囲と費用のバランスが見えやすくなります。

すでに提示された価格や算定結果が妥当かどうかを確かめたい場合は、別の視点から検証する方法もあります。考え方はM&A価格のセカンドオピニオンで解説しています。

費用をかけるべき場面、かけなくてよい場面の判断例

算定に費用をかけるかどうかは、「算定がずれたときに失う金額」と「算定にかかる費用」を比べると判断しやすくなります。以下は、株式価値の目安と算定費用を仮に置いた説明用の想定です。

想定株式価値の目安価値が1割ずれた場合の金額算定費用を100万円とした場合の割合
小規模な会社3,000万円3,000万円 × 10% = 300万円100万円 ÷ 3,000万円 = 約3.3%
中規模の会社3億円3億円 × 10% = 3,000万円100万円 ÷ 3億円 = 約0.33%

株式価値の目安が3億円の案件では、1割のずれが3,000万円に相当し、100万円の算定費用は十分に見合う可能性があります。3,000万円の案件では、同じ100万円が価値の約3.3%を占め、1割のずれに相当する300万円の3分の1を費用に充てることになります。規模が小さい案件ほど、費用の重さを意識して手段を選ぶ必要があるということです。もちろん、判断の材料は金額だけではありません。次のような事情も合わせて考えます。

費用をかけたほうがよい場面の例費用をかけなくてよいことが多い場面の例
相手や株主と価格について意見が分かれており、根拠を文書で示す必要がある売却や買収を検討するかどうかを社内で話し合う段階
取締役会や株主総会で、価格の妥当性を説明する責任がある当事者全員が価格に合意しており、根拠を第三者に示す予定がない
税務申告に使う、または税務上の取扱いが問題になりうる取引である毎年の自社株の水準を、経営の参考として把握しておきたい
裁判所への提出や開示など、第三者による算定が求められる交渉が始まる前で、前提がこれから大きく変わる可能性が高い
上の金額と割合は、考え方を示すための仮の数字です。当事者が合意している取引でも、価格によっては税務上の問題が生じることがあります。費用をかけない判断をする前に、税理士などの専門家に確認してください。

無料でどこまで分かるか

費用をかける前に、無料でできる範囲を使い切っておくと見積もりの判断がしやすくなります。企業価値の1分診断や年買法の計算ツール・DCF法の計算ツールで桁をつかみ、M&Aバリュークラウドでは決算書の数字を入れた試算と評価レンジの表示までが無料です。有料になるのは、計算根拠をまとめた報告書PDFからです。無料ツールと有料サービスの比べ方は株価算定ツール・サービスの選び方で整理しています。

評価ツールで一次算定する場合の費用・納期・限界

近年は、財務データを入力するだけで株式価値のレンジを算定できる評価ツールも増えています。専門家への依頼と比べた特徴を整理すると次のとおりです。

項目評価ツールで一次算定する場合専門家に算定書を依頼する場合
費用数千円程度からのものが多い数十万円〜数百万円程度が目安
納期入力後その場〜短時間数週間〜2か月程度が目安
算定の前提入力したデータと、ツールの算定ロジックにもとづく資料の精査やヒアリングを踏まえて専門家が判断する
調査の範囲財務データの内容を検証する調査は含まれない目的に応じて資料の確認や事業計画の検証を行う
対外的な効力第三者算定機関の意見書ではない用途によっては第三者算定機関としての算定書を提出できる
向いている用途社内検討、交渉の目線づくり、専門家に相談する前の論点整理株主説明、税務申告、裁判、開示などの対外的な用途
当サイトの「M&Aバリュークラウド」では、試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは簡易版が2,200円(税込)、詳細版が5,500円(税込)です。専門家に見積もりを依頼する前に、手元の決算書で一度レンジを確かめておくと、依頼の範囲を絞りやすくなります。無料で試算する

ツールで一次算定するメリット

最大のメリットは、低コストかつ短時間で「おおよその価値のレンジ」と「価値を動かす要因」を把握できることです。検討の初期段階で数十万円以上の費用をかけずに済み、前提を変えて何度でも試算できるため、交渉の目線づくりや社内での議論の材料として使いやすい手段です。報告書を即日で受け取れる仕組みについては企業価値評価レポートを即日で入手する方法で紹介しています。

ツールでの一次算定の限界

一方で、評価ツールには明確な限界もあります。算定結果は入力したデータの質に大きく左右され、決算書の数値に一過性の損益や私的な経費が含まれていれば、そのまま結果に反映されます。また、財務内容を検証するデューデリジェンスは行われず、事業計画の妥当性を判断するのも利用者自身です。税務申告のための評価や、裁判・開示で求められる第三者算定機関の意見書の代わりにはなりません。ツールは「専門家の代わり」ではなく、「専門家に依頼する前の一次算定」や「依頼するまでもない検討段階」で使うものと位置づけるのが適切です。

ツールを選ぶ際の比較の観点は株価算定ツール・サービスの選び方で、報告書の種類ごとの使い分けは簡易版・詳細版レポートの選び方で解説しています。

おすすめの進め方:段階的に費用をかける

費用対効果を高めるには、検討の段階に合わせて費用をかけていくのが合理的です。一般的な進め方の例を示します。

  • ① 初期検討:評価ツールなどで価値のレンジを低コストで把握し、どの手法でいくらになるか、どの前提が価値を大きく動かすかを整理する。
  • ② 交渉準備:一次算定の結果をもとに、交渉の目線や譲れない条件を決める。必要に応じてM&A仲介・FAや会計士に相談する。
  • ③ 対外的な根拠が必要な場面:株主説明、税務申告、裁判、開示など、第三者に示す必要がある場面に限って、専門家に算定書を依頼する。

この順序で進めれば、専門家に依頼する時点で論点が整理されているため、見積もりの比較もしやすく、作業範囲の過不足も防ぎやすくなります。

どの段階でいくらかかるか:進め方による違いの計算例

段階的に進める意味を、仮の数字で確かめてみます。本格的な算定書の費用を仮に250万円、前提の変更による再算定の追加費用を仮に80万円と置いた、説明用の想定です。

進め方検討を途中でやめた場合の費用最後まで進み、途中で前提が変わった場合の費用
最初から本格的な算定書を発注する250万円(検討をやめても発生済み)250万円 + 再算定80万円 = 330万円
一次算定で目線を固めてから、必要な場面で算定書を発注する一次算定にかけた費用のみ一次算定の費用 + 250万円(前提を固めてから発注するため、再算定が起きにくい)

売却や買収の検討は、初期の段階で見送りになることも少なくありません。先に重い費用をかけると、見送った場合にその全額が回収できない支出になります。一方、対外的な根拠が必要だと最初からわかっている案件、たとえば株主への説明や裁判所への提出が決まっている場合は、一次算定を挟んでも最終的な費用は変わらないため、早めに専門家へ相談するほうが時間を無駄にしません。

よくある質問(FAQ)

Q. 株価算定書の費用は、結局いくらくらい見ておけばよいですか?

A. 用途によって大きく異なります。社内検討や交渉の目線づくりであれば、評価ツールで数千円程度から一次算定できる場合もあります。専門家に依頼する場合は、簡易な算定で数十万円程度から、株主説明などに使う本格的な算定書で数百万円程度が一般的な目安です。裁判や開示に使う場合はそれ以上になることもあります。

Q. 税理士に依頼した株価と、M&Aの価格算定の結果が違うのはなぜですか?

A. 目的と算定のルールが違うためです。税理士が行う税務評価は、相続税・贈与税の計算のために定められたルールにもとづく評価で、M&Aで当事者が合意する時価とは別物です。M&Aの価格算定では、将来の収益力や類似会社の水準などを踏まえて価値を検討するため、両者の金額が大きく異なることは珍しくありません。

Q. M&A仲介会社の無料査定だけで判断してもよいですか?

A. 相談の入口としては有用ですが、無料査定は売却支援の受託を前提にしている場合もあり、前提条件が十分に示されないこともあります。重要な判断をする前には、算定の前提や手法を確認し、必要に応じて別の方法で一次算定して見比べると安心です。

Q. 株価算定にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 専門家に依頼する場合、資料の提出から算定書の受け取りまで数週間〜2か月程度が一般的な目安です。資料の整備状況や事業計画の検証の有無、修正の回数によって前後します。評価ツールであれば、データを入力した後、その場〜短時間で結果を確認できるものもあります。

Q. 評価ツールの報告書は、専門家の株価算定書の代わりになりますか?

A. 用途によります。社内検討や交渉の目線づくりには活用できますが、税務申告、裁判、開示など、第三者算定機関の意見書や税務上のルールに沿った評価が求められる場面では代わりになりません。ツールで一次算定して論点を整理し、対外的な根拠が必要な場面で専門家に依頼するという使い分けが合理的です。報告書にどのような項目が載るかは評価レポートのサンプルの見方で確認できます。

Q. 株価算定の費用は、売り手と買い手のどちらが負担しますか?

A. 一般には、算定を依頼した側が負担します。M&Aでは売り手と買い手がそれぞれ自分の判断材料として算定を取ることが多く、相手が取得した算定書の費用を負担することは通常ありません。当事者間で費用の分担を取り決める場合は、契約書に明記しておくのが安全です。

Q. 株価算定の費用は、会社の経費にできますか?

A. 取扱いは、算定の目的、誰のための算定か、取引の形態によって変わります。会社の意思決定のための算定と、株主個人の売却や相続のための算定では扱いが異なることがあり、株式の取得に関連する費用として扱われる場合もあります。個別の判断が必要になるため、依頼の前に税理士に確認してください。

Q. 一度取った株価算定書は、いつまで使えますか?

A. 決まった有効期限があるわけではありませんが、算定書は基準日時点の情報にもとづくものです。決算をまたいだ場合や、業績・事業計画・資本構成が大きく変わった場合は、更新や再算定を検討することになります。提出先から基準日の新しさを求められることもあるため、使う時期が決まっているなら、そこから逆算して依頼の時期を決めると無駄がありません。

Q. 決算書しか手元にありません。それでも見積もりは依頼できますか?

A. 依頼はできます。ただし、事業計画がない場合はDCF法を使うかどうか、使うなら計画づくりを誰が担うかで費用が変わります。決算書だけで算定できる範囲と、追加で必要になる資料・費用を分けて提示してもらうと、判断しやすくなります。

Q. 税理士の税務評価と、会計士の株価算定書は両方取る必要がありますか?

A. 場面によります。親族内の贈与・相続だけであれば、税務評価のみで足りることが多いでしょう。役員や従業員への譲渡、自己株式の取得のように、当事者間の価格の納得と税務上の取扱いの両方が問題になる場面では、両方を取ることがあります。その場合は費用も2件分になるため、どちらが必要かを先に税理士に確認してから依頼すると無駄がありません。

Q. ストックオプションを発行するだけでも、株価算定書は必要ですか?

A. 必ず必要とは限りませんが、権利行使価額の根拠として株価の算定を取る会社は少なくありません。どの水準の算定が求められるかは、ストックオプションの設計や税制上の要件、今後の資金調達の予定によって変わります。発行の前に、税理士や弁護士などの専門家に確認してください。

Q. 着手金や前払いは必要ですか?

A. 依頼先によって異なります。着手時に一部を支払う場合、成果物の受領後にまとめて支払う場合、作業の節目ごとに支払う場合があります。検討を途中でやめたときの精算方法と合わせて、契約の前に確認しておくと安心です。

Q. 相続税評価の算定書とM&Aの算定書で、費用は違いますか?

A. 一般に違います。相続税・贈与税の評価は財産評価基本通達に沿って計算するため手順が定まっており、税理士への依頼で数万円〜数十万円程度とされることが多い一方、M&Aの算定書は事業計画の検証や類似会社の選定など判断を伴う作業が多く、数十万円程度〜が目安とされます。両方が必要な場面では2件分の費用になるため、どちらが必要かを先に税理士に確認してください。

Q. 見積もりに含まれないことが多いのは、どんな費用ですか?

A. 依頼先によって異なりますが、不動産鑑定など外部への委託費用、交通費などの実費、基準日の変更や事業計画の差し替えによる再算定、株主説明や交渉の場への同席、裁判での意見書・証言への対応は、基本料金の外に置かれることがあります。見積もりの段階で「どこまでが基本料金か」を書面で確かめておくと安心です。

まとめ

株価算定書の費用は、目的・依頼先・採用する手法・会社の規模・納期によって大きく変わります。公認会計士・評価会社、税理士、M&A仲介・FA、金融機関系にはそれぞれ得意な用途があり、社内検討であればレンジと論点がわかれば十分な一方、株主説明・税務申告・裁判・開示では専門家による根拠のある算定が必要です。費用を抑える鍵は、目的と必要な水準を先に決め、資料を整え、いきなり高額な算定書を発注しないことです。まず低コストで一次算定して価値のレンジと論点をつかみ、対外的に必要な場面に限って専門家の算定書につなげる、という段階的な進め方が費用対効果を高めます。

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