企業価値・事業価値・株式価値（EV）の違い
最終更新: 2026-06-18
バリュエーションでは「企業価値」「事業価値」「株式価値」という似た言葉が次々に出てきます。これらを混同すると評価額が大きくずれてしまうため、まず関係を正確に整理しておきましょう。M&Aの価格交渉や類似会社比較法・DCF法の理解の土台になります。
3つの価値の関係
- 事業価値（EV: Enterprise Value）：本業の事業そのものが生み出す価値。
- 企業価値：事業価値＋非事業用資産（遊休不動産・余剰現金・投資有価証券など、本業に使っていない資産）。
- 株式価値（Equity Value）：株主に帰属する価値。企業価値から有利子負債（債権者に帰属する分）を差し引いたもの。
実務でよく使われる関係式は次のとおりです。
EV ＝ 株式価値（時価総額）＋ 有利子負債 − 現金及び現金同等物
言い換えると、株式価値 ＝ EV − 有利子負債 ＋ 現金等、です。買い手が事業を取得する際、対象会社の借入も引き継ぐ一方、手元現金は使える、というイメージで捉えると分かりやすくなります。
なぜ現金を引くのか
EVは「事業を取得するのに実質いくら必要か」を表します。買収後に対象会社の現金で借入の一部を返せると考えると、必要な正味の取得コストは「株式の対価＋引き継ぐ借入−使える現金」になります。これがEVの考え方です。
簡単な数値例（イメージ）
EV ＝ 5億円 ＋ 2億円 − 0.5億円 ＝ 6.5億円。
逆に、評価でEV 6.5億円が先に出た場合、株式価値 ＝ 6.5 − 2 ＋ 0.5 ＝ 5億円。
どの手法がどの価値を求めているか
| 手法 | まず求まる価値 | 株式価値への調整 |
|---|---|---|
| DCF法 | 事業価値（EV） | 非事業用資産を加え有利子負債を引く |
| 類似会社比較法（EV/EBITDA） | 事業価値（EV） | 有利子負債を引く・現金を足す |
| 時価純資産法 | 株式価値（純資産ベース） | そのまま株主帰属 |
| PER | 株式価値（純利益ベース） | そのまま株主帰属 |
EV/EBITDAやDCF法はまず事業価値（EV）を算定し、そこから有利子負債を差し引いて株式価値を求めます。一方、時価純資産法やPERは直接株式価値に近い値を出します。株式の売買価格は最終的に株式価値が基準になります。
よくある質問（FAQ）
Q. 「会社の値段」と言うとき、EVと株式価値のどちらですか？
A. 文脈によります。M&Aの株式譲渡では株主が受け取る株式価値が基準ですが、事業の規模感を語るときはEVを使うこともあります。どちらの話かを意識することが大切です。
Q. 借入が多い会社は株式価値が小さくなりますか？
A. 同じ事業価値（EV）なら、有利子負債が多いほど株主に残る株式価値は小さくなります。逆に現金が潤沢なら株式価値は大きくなります。
Q. 時価総額と株式価値は同じですか？
A. 上場企業では時価総額＝株式価値（市場が付けた値）です。非上場企業は市場価格がないため、評価で株式価値を推計します。
まとめ
事業価値（EV）・企業価値・株式価値は、「EV＝株式価値＋有利子負債−現金」という関係でつながっています。DCF法やEV/EBITDAはまずEVを求め、有利子負債等を調整して株式価値に落とします。「いくらで売れるか」を考えるときは、いま話しているのがEVなのか株式価値なのかを常に意識することが、評価額のズレを防ぐ第一歩です。