株価算定・企業価値評価の依頼先|会計士・税理士・仲介の選び方
最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「自社の株価を出したいが、そもそもどこに頼めばいいのか分からない」。企業価値評価(株価算定)を初めて手配する方から、最もよく聞く悩みです。顧問税理士に聞けばよいのか、公認会計士に頼むべきなのか、M&A仲介会社がやってくれるのか、あるいは自分たちで計算しても構わないのか。依頼先の選択肢は思いのほか多く、しかもそれぞれ得意な目的も費用も成果物もまったく違います。ここを取り違えると、必要のない高額な算定書を発注してしまったり、逆に必要な第三者性が確保できていない資料で交渉に臨んでしまったりします。
この記事では、企業価値評価の依頼先を6つのタイプに分け、得意な目的・第三者性・費用の目安・期間・成果物・限界という6つの切り口で比較します。そのうえで、目的別にどこを選べばよいか、費用が変わる理由は何か、依頼前に何を整えておけば費用と期間が下がるか、見積もりを取るときに何を確認すべきかを、実務の順番に沿って整理します。なお、本記事は特定の事業者を推奨・比較するものではなく、依頼先を自分で選ぶための観点を提供するものです(⑤のオンラインのレポートサービスでは、具体例として当サイトのサービスにも触れます)。費用はいずれも一般的に語られる目安であり、実際の金額は個別の見積もりでご確認ください。
企業価値評価の依頼先には、どんなタイプがある?
依頼先を整理するときに大切なのは、「誰が計算するか」ではなく「その成果物が、誰に対して、どこまでの説明力を持つか」という視点です。同じDCF法で同じ数字を出しても、社内の検討メモとして使うのか、税務署や裁判所、あるいは交渉相手に示すのかで、求められる独立性と手続きの厚みはまったく変わります。まず、代表的な6つのタイプを俯瞰しましょう。
①顧問税理士
日ごろ決算や申告を見てもらっている税理士に相談するルートです。自社の財務内容を最もよく知っている相手なので、決算書の説明や勘定科目の背景を一から説明する必要がなく、話が早いのが最大の利点です。相続・贈与・自己株式の取得といった税務上の株価が論点になる場面では、第一に相談すべき相手といえます。一方で、M&Aの取引価格を求める評価は税務上の評価とは目的も手法も異なるため、事務所によって対応の幅に差があります。M&A案件の経験があるか、DCF法や類似会社比較法に対応できるかは、事前に確認しておきたいところです。税理士に相談できる範囲と限界は株価算定と税理士の役割で詳しく整理しています。
②公認会計士・監査法人系のアドバイザリー
会計・監査の専門性をベースに、株価算定や財務デューデリジェンスを手がける事務所・法人です。会計基準に沿った処理が求められる場面、たとえば取得原価の配分(PPA)や減損テストに使う評価、組織再編に伴う評価などで力を発揮します。手続きが体系立っており、報告書の記載も厚くなる傾向があるため、監査対応や外部への説明を前提とする場面で選ばれます。反面、手続きが厚いぶん費用と期間はかかりやすく、「まず目安を知りたい」という初期段階の相談には重すぎることがあります。
③M&A仲介・FA(ファイナンシャル・アドバイザー)
M&Aの実行支援とセットで価値の目線を出してくれる相手です。実際に成立した案件の相場観を持っているため、「この業種・この規模なら、買い手はこのくらいで見る」というマーケットの温度感を反映した評価が期待できます。交渉のなかで価格をどう作っていくかまで踏み込んだ助言が得られるのも強みです。ただし、仲介は売り手・買い手の双方から関与する立場、FAは片側につく立場と、そもそも立ち位置が異なります。仲介の場合は成約が報酬に結びつく構造上、算定結果が「独立した第三者の意見」として扱われにくい場面がある点は理解しておくべきです。立場の違いはM&A仲介とFAの違いにまとめています。
④独立系の評価専門機関
企業価値評価そのものを主業務とする機関です。取引の当事者から独立した立場で算定を行い、必要に応じて意見書(フェアネス・オピニオン等)まで提供できる点が最大の特徴です。反対株主の株式買取請求、非上場株式の売買価格をめぐる争い、上場会社の開示を伴う取引など、第三者性そのものが成果物の価値になる場面で選ばれます。そのぶん手続きの厚みと費用は最も大きくなりやすく、初期検討で使う選択肢ではありません。
⑤オンラインのレポートサービス
財務データや事業計画を所定の形式で入力すると、複数の手法で株式価値のレンジを算定し、前提条件つきのPDFレポートを出力するサービスです。算定ロジックは第三者が設計したものを使うため、自分でExcelを組むより再現性が高く、費用と納期は圧倒的に軽くなります。初期検討、社内の目線合わせ、複数候補の絞り込みといった用途に向きます。一方、入力する数値や前提を置くのは利用者自身であり、独立した第三者が対象会社を検証したうえで出す意見ではありません。税務申告や裁判、開示のように独立性が求められる用途には使えない、という線引きを理解して使うことが前提です。サービスの見極め方は株価算定ツール・サービスの選び方を参考にしてください。
たとえば当サイトのM&Aバリュークラウドでは、決算書の数字(簡易版は直近期と前期、詳細版は直近3期に加えて事業計画・借入金の内訳なども)を入力すると、その場で株式価値のレンジを算定し、PDFの報告書にまとめます。簡易版(2,200円(税込)・横長13ページ)は、同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社・自動選定)の倍率による類似会社比較法で結論を示し、年買法による目安を参考表示します。詳細版(5,500円(税込)・横長18ページ)はDCF法と、評価者が選ぶ上場類似会社による類似会社比較法の併用法で結論を示し、純資産法を参考表示、WACCの算定根拠と感応度分析も載せます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。いずれも入力した数値と前提にもとづく試算であり、第三者算定機関の意見書ではないため、上記の線引きはこのサービスにもそのまま当てはまります。中身は簡易版の見本PDF・詳細版の見本PDFと算定方法の説明で確認できます。入力から報告書の受け取りまでの流れはM&Aバリュークラウドの使い方にまとめています。
⑥自社で算定する
経理・経営企画の担当者がExcelで試算するパターンです。費用はかからず、前提を自由に動かせるため、感度を確かめながら考えを整理するには向いています。一方、割引率や類似会社の倍率といった市場データを自前で集める手間、計算式や参照範囲のミスに気づきにくいリスク、社外に出せる体裁に整えるまでの時間といった、見えにくいコストがあります。何より、自社が作った数字は交渉相手や第三者に対する説明力が弱い点が本質的な限界です。
依頼先を6つの切り口で比較すると?
6つのタイプを、得意な目的・第三者性・費用の目安・期間の目安・成果物・限界の順に並べたのが次の表です。費用と期間は、対象会社の規模や資料の整備状況によって大きく振れるため、あくまで一般に語られるレンジとしてご覧ください。
| 依頼先 | 得意な目的 | 第三者性 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| ①顧問税理士 | 税務上の株価、相続・贈与、自己株式の取得、日常的な相談 | 顧問という関係があるため、完全な独立性は前提としにくい | 税務評価は顧問業務の延長で対応されることもあり、案件により幅が大きい |
| ②会計士・監査法人系アドバイザリー | 会計目的の評価(PPA・減損)、組織再編、監査対応を伴う場面 | 高い(取引当事者から独立した立場で受託する) | 一般に数十万円程度〜。手続きの厚みに応じて上振れしやすい |
| ③M&A仲介・FA | M&Aの価格交渉、買い手の目線の把握、案件全体の設計 | 仲介は双方関与のため限定的。FAは片側の助言者という立場 | 算定単体ではなく、着手金・中間金・成功報酬に含まれる形が多い |
| ④独立系の評価専門機関 | 係争・買取請求・開示・第三者意見が必要な場面 | 最も高い(独立性を担保する手続きを備える) | 一般に数十万円程度〜。意見書を伴う場合はさらに上がる傾向 |
| ⑤オンラインのレポートサービス | 初期検討、社内の目線合わせ、候補の絞り込み | 算定ロジックは第三者。ただし前提は利用者が置く | 数千円程度〜のものが多い |
| ⑥自社で算定 | 考え方の理解、前提を動かした感度の確認 | 低い(自社の試算という位置づけ) | 直接費用は0円(担当者の作業時間はかかる) |
| 依頼先 | 期間の目安 | 主な成果物 | 限界・注意点 |
|---|---|---|---|
| ①顧問税理士 | 数日〜数週間(税務評価は比較的短いことが多い) | 評価計算書、税務上の株価の試算 | M&Aの取引価格の評価は事務所ごとに経験差がある。税務評価と取引価格は別物 |
| ②会計士・監査法人系アドバイザリー | おおむね数週間〜1か月以上 | 算定報告書(前提・手法・検証過程の記載が厚い) | 初期検討には重い。着手前の資料整備や質疑の往復に時間がかかる |
| ③M&A仲介・FA | 案件の進行に合わせて随時 | 価格の目線メモ、企業概要書に載せる価値レンジ | 報酬構造との関係で、独立した第三者の意見としては扱われにくい場面がある |
| ④独立系の評価専門機関 | おおむね数週間〜1か月以上 | 株価算定書、必要に応じて意見書 | 費用・期間ともに最も重い。目的が明確でないと過剰投資になる |
| ⑤オンラインのレポートサービス | 資料が揃っていれば当日〜数日 | PDFレポート(手法・前提・レンジを記載) | 第三者算定機関の意見書は提供されない。税務・裁判・開示には使えない |
| ⑥自社で算定 | スキル次第で数時間〜数日 | Excelの試算表、社内資料 | 市場データの収集が負担。計算ミスに気づきにくく、対外的な説明力が弱い |
表を見比べると、依頼先の違いは「第三者性の高さ」と「費用・期間の重さ」がほぼ比例していることが分かります。裏を返せば、第三者性を必要としない場面で重い依頼先を選ぶと、そのぶんの費用と時間がそのまま無駄になります。だからこそ、依頼先を選ぶ前に「この評価は誰に見せるものか」をはっきりさせることが先決なのです。
3つの質問で依頼先を絞り込むには?
6つのタイプを一度に比べると迷いやすいので、次の3つの質問に上から順に答えて候補を絞る方法をおすすめします。質問1で「はい」ならそこで候補が決まり、「いいえ」なら次の質問に進みます。
| 質問 | 「はい」の場合の候補 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| 質問1:成果物を社外の機関(税務署・裁判所・監査人・証券取引所など)に提出しますか | 提出先で決まる。税務なら①顧問税理士、会計・監査なら②会計士系アドバイザリー、係争・開示なら④評価専門機関 | 質問2へ進む |
| 質問2:取引の相手方(買い手・売り手・他の株主)に、価格の根拠として示しますか | ③仲介・FAの相場観に加え、自前の試算(⑤または⑥)を手元に用意する。合意直前に独立した意見が要るなら④を追加 | 質問3へ進む |
| 質問3:社内の会議体(取締役会・経営会議・株主間の話し合い)に資料として出しますか | ⑤オンラインのレポートサービス。重要な意思決定に限って②や④の関与を検討 | ⑥自社での試算や無料の計算機で足りる段階 |
ポイントは、質問1に「はい」と答えた場合だけ、依頼先の選択肢がほぼ自動的に決まることです。提出先が求める形式や独立性の水準は依頼者の側で変えられないため、提出先に「どのような資料が必要か」を先に確認してから依頼先を探すと、過不足のない発注になります。質問2・3の段階では選択の自由度が高く、費用と期間を見ながら軽い手段から順に使えます。なお、どの水準の資料が必要かの最終判断は、税務なら税理士、係争なら弁護士など、その分野の専門家にご確認ください。
目的別に、どこへ依頼すればよい?
ここからは、実務でよくある6つの目的ごとに、どの依頼先が噛み合いやすいかを整理します。自分の状況に近いものを探してみてください。どの場面でどの水準の資料が求められるかは株価算定書が必要になる場面で場面別に詳しく解説しています。
社内検討・目線合わせをしたいとき
「そもそも自社はいくらくらいなのか」を経営陣で共有したい、事業売却を選択肢として検討し始めた、という段階です。この時点で必要なのは一点の価格ではなく、桁とレンジの感覚です。オンラインのレポートサービスや自社での試算で十分に足ります。むしろ、この段階で数十万円をかけて算定書を作ると、その後の検討で前提が変わったときに作り直しが必要になり、費用が二重にかかりかねません。まずは年買法 計算機やDCF法 計算機のような無料の計算機でおおよその桁をつかみ、そのうえで根拠つきのレポートに進むのが無駄のない順番です。
M&Aの交渉に臨むとき
買い手候補から打診を受けた、あるいは自ら売却を進める段階です。ここでは、仲介・FAが持つマーケットの相場観と、自分の手元にある独立した試算の両方を持っておくのが実務的です。仲介・FAから提示された価格の目線が妥当かどうかを検証するには、比較対象となる自前の数字が要ります。提示価格の検証方法は買収価格の妥当性の検証に、別の見方を取りにいく考え方はM&A価格のセカンドオピニオンにまとめました。最終合意の直前で第三者の意見が必要になった場合は、独立系の評価専門機関を検討します。
税務・相続の場面
相続・贈与、親族間の株式移転、自己株式の取得などでは、税務上の株価の考え方が適用され、M&Aで使う時価とは評価の枠組み自体が異なります。この領域は税務の専門領域であり、顧問税理士に相談するのが基本です。オンラインのレポートや自社の試算をそのまま申告に使うことはできません。税務上の評価と取引価格の関係は非上場株式の評価方法で、事業承継の場面での考え方は事業承継の株価算定で整理しています。
裁判・紛争になっているとき
株式買取請求、少数株主との争い、株式の売買価格をめぐる訴訟などでは、独立性と手続きの適正さが厳しく問われます。独立系の評価専門機関に依頼し、前提・手法・検証過程が詳細に記載された算定書を用意するのが一般的です。この場面で費用を抑えようとすると、その資料自体の証拠価値が問われることになりかねません。個別の対応方針については、弁護士とあわせて相談することをおすすめします。
会計上の減損・PPAへの対応
子会社株式やのれんの減損テスト、企業結合における取得原価の配分(PPA)といった会計目的の評価は、会計基準に沿った処理と監査対応が前提になります。会計士・監査法人系のアドバイザリー、または会計目的の評価に対応する評価専門機関が適任です。監査人とのやり取りが発生することが多いため、着手前に監査人が何を求めているかを確認しておくと、手戻りを減らせます。
社内の稟議を通したいとき
取締役会や経営会議に諮る資料として、価格の根拠を添えたいという場面です。求められるのは、採用した手法と前提が明示され、第三者のロジックで計算されていることが分かる資料であって、必ずしも意見書ではありません。オンラインのレポートで足りることが多く、重要な意思決定に限って専門家の関与を検討する、という段階分けが合理的です。稟議で押さえるべき記載事項は稟議に使う株価算定書にまとめています。
当事者の利害が分かれる4つの場面では、どこに頼む?
ここまでの6つの目的は「誰に見せるか」で依頼先がほぼ決まりました。一方、増資や株式の買取りのように、価格が高いほうが得な人と、低いほうが得な人が同じテーブルにいる場面では、「誰が依頼した算定か」そのものが論点になります。依頼先の選び方が一段変わる4つの場面を、具体的に見ていきます。
第三者割当増資で、新株の発行価額を決めるとき
新しい出資者に株式を割り当てる場面では、発行価額が低いほど既存株主の持分の価値が薄まり、高いほど出資者の負担が重くなります。会社の内部で発行価額の目線を作る段階は、オンラインのレポートや自社の試算で足ります。株主総会での説明や出資者への提示に使う根拠資料として独立性を持たせたい場合は、会計士系のアドバイザリーや評価専門機関が候補です。なお、払込金額が引き受ける人にとって特に有利な金額に当たる場合は、会社法上の手続きが加わったり、税務上の課税関係が生じたりすることがあります。該当するかどうかの判断は、弁護士・税理士にご確認ください。手続きの全体像は第三者割当増資の進め方にまとめています。
少数株主から株式を買い取るとき
退職した役員や、相続で株式を引き継いだ親族から、会社やオーナーが株式を買い取る場面です。買う側と売る側の利害が正面からぶつかるため、会社が単独で依頼した算定は、相手から「会社寄りの数字」と受け取られやすくなります。進め方としては、まず手元の試算で目線を持ち、買い手が会社か個人か、売り手が個人か法人かで税務上の扱いが変わるため、税務上の株価を顧問税理士に確認します。そのうえで、協議がまとまらず裁判所に売買価格の決定を申し立てる手続きに進む可能性が見えてきたら、早めに弁護士と評価専門機関に相談する、という順番が現実的です。制度の前提は譲渡制限株式とはで整理しています。
買い手として、提示された価格を検証するとき
売り手側から示された希望価格は、売り手の立場で作られた数字です。買い手に必要なのは、自社の投資判断として払える上限を自分の前提で持つことです。候補が複数ある段階は、同じ手法・同じ前提でそろえた手元の試算で十分です。基本合意の後は、会計士系のアドバイザリーに財務の調査を依頼し、そこで見つかった収益力の修正や負債の追加を評価に反映させます。ここで注意したいのは、財務の調査と価値の算定は別の業務であり、見積もりも別になることが多い点です。どこまでを誰に頼むかを、最初に切り分けて伝えてください。
役員・従業員に承継するとき
社内の役員や従業員が株式を買い取る承継では、買い手の資金を金融機関からの借入れで賄うことが多く、価格は「オーナーが納得できる額」と「将来の利益で返済できる額」の両方を満たす必要があります。まず、融資の審査にどのような資料が要るかを金融機関に確認してください。また、売り手と買い手がどちらも会社の内部にいるため、会社の顧問が片方の立場で算定すると中立性に疑問を持たれることがあります。双方が同じ前提を見ながら話せる資料を用意し、税務上の時価との差が問題にならないかは税理士に確認する、という二本立てが無難です。仕組みはMBOとはで解説しています。
費用は依頼先選びにどう効くか?
費用の幅は依頼先のブランドではなく、作業量と負う責任の重さでほぼ決まります。依頼先を選ぶ段階で押さえたいのは次の3点だけです。
- 第三者性が要らない場面で重い依頼先を選ばない:手法の数や意見書の要否は目的で決まるため、目的を決めれば費用の水準もおおむね決まります。
- 資料と期日は依頼する側で動かせる:資料を整え、余裕を持って頼むだけで、見積もりの前提が良くなり期間も短くなります。
- 業務範囲をそろえてから金額を比べる:安い見積もりと高い見積もりで手法の数や質疑の回数が違えば、比較の意味がありません。
依頼先別の料金表、費用が上がる要因、報酬の形(固定・時間制・上限付き)の違いは株価算定の費用相場にまとめています。ここでは、依頼先を段階ごとに使い分けたときの総額の違いだけを確かめます。
計算例:段階を分けると総額はどう変わるか
依頼の順番が総額にどう効くかを、仮の数字で確かめてみます。ここでは説明のために、専門家による正式な算定を1回あたり50万円、前提が変わったときの再算定を1回あたり30万円と置きます。いずれも計算を分かりやすくするための仮の想定であり、実際の相場や特定の依頼先の料金を示すものではありません。
| 進め方 | 検討初期 | 前提が変わった時点 | 交渉・最終段階 | 外部費用の合計(仮) |
|---|---|---|---|---|
| A:最初から正式な算定を依頼 | 正式な算定 50万円 | 再算定 30万円 | 基準日を更新して再算定 30万円 | 110万円 |
| B:初期は軽い手段、最終段階だけ正式な算定 | オンラインのレポート 1回 | 前提を変えてレポートを作り直す 1回 | 正式な算定 50万円 | 50万円+レポート2回分 |
検討の初期は、売却の範囲、事業計画、役員報酬の扱いといった前提がまだ固まっておらず、途中で1〜2回は数字を引き直すことになるのが普通です。進め方Aでは引き直しのたびに外部費用が積み上がるのに対し、進め方Bでは前提が固まるまでの試行を低額で済ませ、正式な算定を1回に絞れます。この例では差は60万円弱になりますが、差の大きさそのものより、「前提が固まる前の試行」と「対外的に示す最終版」を別の手段に分けるという考え方が要点です。
もっとも、進め方Bが常に有利とは限りません。最初から提出先が決まっている場合(税務申告や係争など)は、軽い手段を挟んでも最終的に必要な資料は変わらないため、早めに専門家へ相談したほうが期日に間に合わせやすくなります。また、自社で試算する場合は外部費用こそ0円ですが、担当者の時間はかかります。たとえば資料集めから試算表の完成まで20時間、人件費を1時間あたり3,000円と仮に置くと、社内コストは6万円相当です。直接の支払いがない手段にも費用はある、という前提で比べてください。
依頼前に整えておく資料は?
依頼先が決まったら、次は資料です。評価の実務では、算定そのものより資料集めと質疑の往復に時間がかかるのが通例で、ここが整っているかどうかで期間も費用も変わります。以下は、多くの依頼先で共通して求められる資料です。各資料が評価のどこで使われるかは企業価値評価に必要なデータ・書類で詳しく解説しています。
- 決算書(直近3期分):貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表。売上と利益の推移、純資産、収益力の水準を把握する土台になります。3期あることで、単年度の特殊要因を平準化して見られます。
- 勘定科目内訳明細書:売掛金・貸付金・借入金・仮払金などの中身を確認するために使います。実態の把握では、貸借対照表の科目名だけでは分からない中身が論点になることが多く、実務上とても重要な資料です。
- 直近の試算表(月次):評価基準日が期中にある場合や、直近の業績動向を反映したい場合に必要です。決算後の変化を説明する材料にもなります。
- 事業計画(3〜5年程度):DCF法を採用する場合の中核資料です。売上・原価・販管費・設備投資・運転資本の見通しがあると精度が上がります。まだ作っていない場合でも、売上と利益の見通しだけ置いた簡易版から始められます。
- 株主名簿:発行済株式数、自己株式の有無、株主の構成を確認します。1株あたりの価値を出す段階で必須で、名義株が疑われる場合は事前の整理が必要です(企業価値と株式価値の違いもあわせてご確認ください)。
- 就業規則・主要な契約書:役員報酬の水準、退職金規程、主要取引先との契約条件、賃貸借契約など。収益力の正常化や、将来のコストの見積もりに影響します。
- 不動産に関する資料:登記事項証明書、固定資産税評価証明書、必要に応じて不動産鑑定評価書。時価純資産法を使う場合に、簿価と時価の差を把握するために使います。
- 有利子負債の一覧:金融機関別の借入残高と返済予定、リース債務、社債、役員からの借入。企業価値から株式価値を求める際に差し引く対象で、計上漏れは評価額のずれに直結します。
- 簿外債務の有無に関する情報:未払残業代、退職給付債務、係争案件、債務保証、リース料の未払いなど。帳簿に載っていない負担は、後の交渉で価格の減額要因になりやすいため、早い段階で把握しておくべき項目です。
これらが揃っていると、依頼先は初回のヒアリングで論点をつかめるため、見積もりの前提が明確になり、質疑の往復も減ります。結果として費用の見積もりが下振れしやすく、納期も短くなるのが実務の実感です。逆に、資料が断片的なまま依頼すると、着手前の整理に時間を取られ、追加費用の相談につながることもあります。
見積もりを取るとき、何を確認すればよい?
複数の依頼先から見積もりを取るときは、金額だけでなく業務範囲を揃えて比べる必要があります。次の8点を同じ質問として投げると、見積書の数字を横並びで比較できるようになります。
| 確認事項 | なぜ確認するのか | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 採用する手法 | 手法の数と組み合わせで作業量が変わり、結果のレンジも変わる | どの手法を、どういう理由で採用する想定ですか |
| 評価基準日 | いつ時点の価値かで、使う決算数値も市場データも変わる | 評価基準日はいつに設定し、どの決算期の数値を使いますか |
| 前提条件の記載 | 前提が書かれていない報告書は、後から検証も説明もできない | 割引率や倍率の根拠、前提条件は報告書に明記されますか |
| 感応度分析の有無 | 一点の数字より、前提が動いたときの振れ幅が交渉で効く | 主要な前提を動かした場合の感応度は示されますか |
| 成果物の形式と部数 | PDFのみか製本版もあるか、電子データの提供可否で使い勝手が変わる | 納品形式は何で、追加の部数が必要な場合の扱いはどうなりますか |
| 修正対応の範囲 | 前提変更や追加質問への対応が別料金かどうかで総額が変わる | 納品後の修正や質疑への対応は、何回まで報酬に含まれますか |
| 秘密保持 | 決算書や事業計画といった機微情報を渡すことになる | 秘密保持契約は締結できますか。情報の保管・廃棄はどうなりますか |
| 利益相反の有無 | 取引の相手方と関係がある場合、第三者性が損なわれる | 相手方や関係者との取引・顧問関係はありませんか |
初回の相談で、こちらから伝えておくこと
見積もりの精度は、依頼する側が最初に渡す情報の量で決まります。問い合わせの時点で次の7点を伝えると、相手は業務範囲を具体的に想定でき、「着手してから範囲が広がって追加費用」という事態を避けやすくなります。決算書などの機微な資料を渡すのは、秘密保持の取り決めをしてからで構いません(進め方はM&AにおけるNDAの実務を参照)。
- 評価の目的:売却の検討、買収価格の検証、親族内の承継、株主からの買取りなど。目的によって採用する手法と評価の枠組みが変わります。
- 成果物の提出先・見せる相手:社内のみか、取引の相手方か、税務署・裁判所・監査人か。必要な独立性の水準がここで決まります。
- 必要な期日:取締役会の開催日、相手方への回答期限、申告期限など、動かせない日付。
- 評価基準日の希望:直近の決算期末か、期中の特定日か。期中の場合は試算表を用意できるかもあわせて伝えます。
- 評価の対象範囲:会社全体か一部の事業か、子会社を含むか、全株式か一部の株式か。
- 資料の整備状況:決算書が何期分あるか、事業計画の有無、不動産や簿外債務など論点になりそうな項目。
- 予算の上限と、求める成果物の水準:意見書まで要るのか、算定書で足りるのか、社内向けの試算でよいのか。
特に見落とされやすいのが修正対応の範囲と利益相反の有無です。前者は、事業計画の見直しや基準日の変更が起きたときに追加費用が発生するかどうかに直結します。後者は、成果物の説明力そのものに関わります。第三者性を目的として依頼するのであれば、依頼先が取引の相手方と何らかの関係を持っていないかは、必ず書面で確認しておくべき事項です。
また、納品された算定書やレポートは、受け取って終わりではありません。基準日と決算期が対応しているか、財務数値が決算書と一致しているか、企業価値と株式価値の調整が正しいか、といった点は依頼した側でも確認できます。読み方のポイントは評価レポートのサンプルと見方にまとめています。
依頼から納品までの流れと、各段階で依頼者がやることは?
外部の専門家に依頼した場合、作業の大半は依頼先が担いますが、進行が止まる原因の多くは依頼者側の返答待ちです。各段階で依頼者に求められる動きを先に知っておくと、期日から逆算した段取りが組めます。
| 段階 | 依頼先がやること | 依頼者がやること | 滞りやすい点 |
|---|---|---|---|
| 1. 相談・見積もり | 目的と対象範囲を聞き、業務範囲と報酬を提示する | 目的・提出先・期日を伝え、同じ条件で複数に打診する | 目的が曖昧で、見積もりの前提がそろわない |
| 2. 契約・秘密保持 | 契約書案と、必要な資料の一覧を提示する | 契約条項を確認し、社内の窓口担当を1人決める | 社内の契約審査や押印に日数がかかる |
| 3. 資料の提出 | 受け取った資料を読み、不足や疑問点を洗い出す | 一覧に沿って資料を渡し、無いものは無いと早めに伝える | 事業計画や内訳明細が後から出てくる |
| 4. 質疑・ヒアリング | 質問票を送り、経営者や担当者から事業の実態を聞く | 質問に期限内に答え、一時的な損益や私的な経費を自分から説明する | 回答が担当者任せになり、経営者の確認が遅れる |
| 5. ドラフトの確認 | 算定結果と前提をまとめた案を提示する | 事実関係と数値の転記に誤りがないかを確かめる | 確認に時間をかけすぎて、最終化の日程が詰まる |
| 6. 最終版の受領 | 指摘を反映して最終版を納品する | 提出先に渡し、後日の質問に備えて提出した資料一式を保管する | 納品後の質問対応の範囲が決まっていない |
依頼者にしかできない仕事は、4の質疑と5のドラフト確認に集中しています。質疑では、決算書に表れない事情、たとえば今期だけの大きな修繕費、オーナー個人に関わる経費、主要取引先との契約更新の見通しなどを、聞かれる前に伝えると評価の精度が上がります。伝えなかった事情は、算定に反映されません。
ドラフト確認で注意したいのは、指摘してよい範囲です。決算数値の転記ミス、株式数の誤り、事業内容の事実誤認は、遠慮なく指摘すべきです。一方、「もう少し高い結論にしてほしい」と結論そのものの変更を求めると、独立した立場で算定したという成果物の価値を損ないます。前提に納得できない場合は、結論の変更ではなく、その前提を採用した理由の説明と、別の前提を置いた場合の感応度の提示を求めるのが筋です。
業務委託契約書では、どの条項を確認する?
見積もりの金額に合意したら、契約書を交わします。報酬の欄だけを見て押印しがちですが、後から困るのは金額以外の条項です。確認しておきたい7つの条項をまとめました。
| 条項 | 確認すること | 見落とすと起こりやすいこと |
|---|---|---|
| 業務の範囲 | 対象会社・対象株式、採用する手法、評価基準日、成果物の種類が書かれているか | 「口頭では頼んだはず」の作業が範囲外として扱われる |
| 利用目的と開示先 | 成果物を誰に見せてよいか、目的外の利用に事前の同意が要るか | 相手方や金融機関に渡したい段階で、渡せないことが分かる |
| 報酬と追加費用 | 支払時期、実費の扱い、前提変更や基準日変更のときの追加報酬の決め方 | 計画の見直しのたびに、想定外の請求が発生する |
| 依頼者が提供する情報 | 依頼先が提供資料の正確性をどこまで検証する前提か | 資料の誤りに起因する結果のずれを、依頼者が負うことになる |
| 責任の範囲 | 損害賠償の上限や免責の定めがあるか | 問題が起きたときに、想定していた補償が受けられない |
| 中途解約 | 案件が中止になったときの精算方法(作業の進み具合に応じた精算か) | 取引が流れても、報酬の全額を支払うことになる |
| 納品後の対応 | 提出先からの質問への回答や説明への同席が、報酬に含まれるか | いちばん説明が必要な場面で、依頼先の協力が得られない |
なかでも実務で行き違いが多いのが利用目的と開示先の条項です。算定書は、依頼者の内部での利用を前提とし、第三者への開示には依頼先の事前の同意を要すると定められることが少なくありません。交渉の相手方、金融機関、他の株主に見せる予定があるなら、契約の前にその相手を具体的に伝え、契約書に反映してもらってください。契約条項の法的な意味や自社にとっての妥当性は、弁護士など専門家にご確認ください。
依頼先選びでよくあるつまずきは?
依頼先を選ぶ場面で実際に起こりやすい行き違いを5つ挙げます。いずれも、発注前に一言確認するだけで避けられるものです。
- 税務上の株価を、そのまま交渉の価格として使ってしまう:相続・贈与のために算出した株価は、税務上のルールに沿った評価であり、M&Aで買い手が見る価値とは枠組みが異なります。高くも低くもずれる可能性があるため、交渉用には別途、収益力や将来の見通しを反映した試算を用意します。
- 仲介会社の無料の価格目線を、独立した算定と受け取ってしまう:受託前の提案として示される価格の目線は、相場観を知るうえで有用ですが、詳細な検証を経た算定書とは位置づけが異なります。どの資料に基づき、どの手法で出した数字かを確認しましょう。支援機関が受託前の提案で示す内容はM&A受託提案書の作り方が参考になります。
- 目的と提出先を伝えずに見積もりを取る:「株価を出してほしい」だけでは、相手は最も手厚い業務範囲を想定して見積もるか、逆に簡易な範囲で見積もるかのどちらかになり、比較できない金額が並びます。
- 評価基準日が古い資料を使い回す:1年前に作った算定書を、その後に業績や借入の状況が変わったまま交渉に持ち込むと、根拠としての説得力が落ちます。基準日以降に大きな変化があったかを確認し、必要なら更新します。
- 自社の試算を検証せずに社外へ出す:Excelの試算は、参照範囲のずれや単位の取り違えが残りやすいものです。社外に出す前に、別の手段で出した数字と突き合わせて桁が合うかを確かめてください。自社で計算する場合の手順と注意点は自分で企業価値を計算する方法にまとめています。
依頼せずに済ませてよいのは、どんな場面?
すべての場面で外部への依頼が必要なわけではありません。むしろ、次の3つの場面では、依頼しないほうが合理的なことが多くあります。
初期検討の段階
「売却も選択肢として考え始めた」「後継者がいないので出口を検討したい」という段階では、必要なのは方向性を決めるための桁とレンジです。この時点では前提そのものが動きますから、精緻な算定書を作っても、検討が進むうちに作り直しになります。無料の計算機や低額のレポートで当たりを付け、方向性が定まってから専門家に相談するほうが、費用対効果は高くなります。
社内の目線合わせ
経営陣や株主のあいだで価値の認識がバラバラなまま議論を進めると、話が噛み合いません。「うちは3億円は下らない」「いや1億円がいいところだ」といった感覚のズレを埋めるには、第三者のロジックで計算した数字を一度テーブルに載せるのが有効です。この用途では、手法と前提が明示されたレポートがあれば十分で、意見書までは要りません。
複数候補の絞り込み
買収を検討していて候補が複数ある場合や、複数の事業のうちどれを売却するか決めたい場合、すべてについて正式な算定書を取るのは現実的ではありません。まず同じ手法・同じ前提でスクリーニングし、絞り込んだ対象についてだけ本格的な評価に進む、という二段構えが定石です。
これらの場面では、無料の試算ツールやオンラインのレポートサービスが実用的な選択肢になります。簡易な位置づけのレポートと、より詳しい前提や感応度まで含むレポートのどちらを選ぶべきかは簡易版と詳細版レポートの選び方で比較しています。急ぎで手元に資料が必要な場合の段取りは企業価値評価レポートを即日で用意する方法にまとめました。
よくある質問(FAQ)
Q. 顧問税理士に企業価値評価を頼めますか?
A. 相続・贈与・自己株式の取得などの税務上の株価であれば、顧問税理士に相談するのが基本です。自社の財務内容を把握しているぶん、話が早く進みます。一方、M&Aの取引価格を求める評価は、税務上の評価とは目的も手法も異なります。DCF法や類似会社比較法を用いた評価の経験があるか、M&A案件の対応実績があるかは、事務所によって差があるため事前に確認するとよいでしょう。税理士に依頼できる範囲は株価算定と税理士の役割で整理しています。
Q. 会計士と税理士のどちらに頼めばよいですか?
A. 目的で分かれます。相続・贈与や同族間の売買など、税務上の株価が必要なら税理士です。税務申告に使う評価は税理士の領域で、財産評価基本通達に沿った計算になります。一方、M&Aの取引価格、株主への説明、組織再編の比率、会計目的(PPA・減損)の評価のように、将来の収益力や市場の水準を踏まえた時価が必要なら、会計士系のアドバイザリーや評価専門機関が向きます。事業承継とM&Aを並行して検討しているなど両方が必要な場面では、それぞれに頼むことになります。どちらが必要かの判断は、まず顧問税理士に相談するのが近道です。
Q. M&A仲介の無料査定は、第三者評価になりますか?
A. 一般には、独立した第三者の評価としては扱われにくいと考えておくのが無難です。仲介会社の無料査定は、相場観をつかむうえでは有用ですが、売却支援の受託を前提とした提案の一部であることが多く、成約が報酬に結びつく構造もあります。また、詳細な資料の検証を経た算定書とは位置づけが異なります。第三者性が必要な場面(少数株主との協議、利益相反のある取引など)では、取引に利害を持たない会計士系アドバイザリーや評価専門機関に依頼してください。査定の数字を確かめたいときは、前提をそろえて自前で試算し、差の原因を確認する方法もあります(M&A価格のセカンドオピニオン)。
Q. 企業価値評価を依頼すると、いくらくらいかかりますか?
A. 依頼先と目的で大きく変わります。外部の専門家に正式な算定を依頼する場合は、一般に数十万円程度からとされ、意見書や裁判対応が加わるとさらに上がりやすくなります。依頼先別の料金表と見積もりの確認点は株価算定の費用相場にまとめています。
Q. 依頼してから、どのくらいで結果が出ますか?
A. 外部の専門家に依頼する場合、初回相談から最終報告書の受領まで、一般に数週間から1か月以上を見込むのが目安です。内訳としては、見積もり・契約に数日から1週間程度、資料提出と質疑に1〜2週間程度、算定とドラフト作成に1〜2週間程度、最終化に数日から1週間程度、というイメージです。資料が揃っていて論点が少なければ短くなりますし、事業計画から作る場合や質疑が長引く場合は延びます。オンラインのレポートサービスであれば、資料が揃っていれば当日中に手元に用意できる場合もあります。
Q. 株価算定書とオンラインのレポートは何が違いますか?
A. 最も大きな違いは第三者性と検証の範囲です。専門家が作成する株価算定書は、依頼先が対象会社の情報を検証し、独立した立場で結論を示すもので、外部への説明責任を伴う場面で使われます。オンラインのレポートは、算定ロジックそのものは第三者が設計していますが、入力する数値や置く前提は利用者自身の責任です。したがって、社内検討や目線合わせには十分機能する一方、税務申告・裁判・開示など独立した意見が求められる用途には使えません。当サービスも第三者算定機関としての意見書の提供は行っておりません。
Q. すでに提示された評価について、セカンドオピニオンは取れますか?
A. 取ることは可能で、実務でも行われています。仲介会社やアドバイザーから示された価格の目線に納得できない場合、別の視点から検証してみることには意味があります。ただし、セカンドオピニオンで大切なのは「別の人に頼む」ことよりも、前提と手法を揃えて差の原因を突き止めることです。金額が違って見えても、基準日が違う、非事業用資産の扱いが違う、といった前提の差が原因であることが少なくありません。考え方はM&A価格のセカンドオピニオンで解説しています。
Q. 自社で算定すると、何が足りませんか?
A. 主に3つです。第1に、割引率や類似会社の倍率といった市場データを自前で集める必要があり、出所の説明が求められると答えに窮しがちです。第2に、計算式や参照範囲のミス、単位や符号の取り違えといった誤りに、自分では気づきにくい構造があります。第3に、そして最も本質的な点として、自社が作った数字は交渉相手や第三者に対する説明力が弱いことです。逆にいえば、自社で試算すること自体は、前提を動かして感度を確かめるうえで有効です。まずは自社で当たりを付け、対外的な説明が必要な場面で外部の力を借りる、という組み合わせが現実的です。
Q. 複数の依頼先を併用しても構いませんか?
A. 構いません。実務では、目的ごとに依頼先を使い分けるほうがむしろ一般的です。たとえば事業承継とM&Aを並行して検討している会社であれば、税務上の株価は顧問税理士に、売却した場合の目線は仲介・FAに、社内で議論するための試算はオンラインのレポートで、という分担になります。併用するときは、それぞれの数字の目的と評価基準日が違うことを一覧にしておくと、社内で「どれが正しい株価なのか」という混乱が起きにくくなります。数字が複数あること自体は誤りではなく、目的が違えば評価額も違ってよいのです。
Q. 算定結果はいつまで使えますか?
A. 一律の有効期限が決まっているわけではありませんが、算定結果はあくまで評価基準日時点の前提に基づくものです。基準日の後に、決算をまたいだ、業績が大きく動いた、多額の借入や設備投資をした、主要な取引先との契約が変わった、といった変化があれば、数字を更新する必要があると考えるのが目安です。提出先がある場合は、いつ時点の資料まで受け付けられるかを提出先や担当の専門家にご確認ください。
Q. 赤字や債務超過の会社でも、評価を依頼できますか?
A. 依頼できます。ただし、利益に倍率を掛ける手法は利益がマイナスだと使いにくく、純資産を基準にする手法は債務超過だとマイナスの値になるため、どの手法を軸にするか、赤字が一時的なものかどうかをどう扱うか、という論点が増えます。そのぶん依頼先との質疑は多くなりやすいので、赤字の原因(一時的な費用か、構造的なものか)を説明できる資料を用意しておくと進行が早くなります。考え方は赤字・債務超過の会社の売却で整理しています。
Q. 見積もりは何社から取ればよいですか?
A. 決まった数はありませんが、業務範囲と金額の関係をつかむには、2〜3社に同じ条件で依頼するのがひとつの目安です。1社だけでは、提示された範囲が標準的なのか手厚いのかを判断できません。逆に数を増やしすぎると、各社への資料説明と質疑対応の負担が大きくなります。比較するときは、前述の8つの確認事項を同じ質問として投げ、回答を横並びにしてください。
Q. 相手方と共同で、1つの依頼先に頼むことはできますか?
A. 双方が合意すれば可能で、費用を分担して1つの依頼先に算定を頼む進め方もあります。双方が同じ資料と前提を確認できるため、結果を受け入れやすいのが利点です。ただし、依頼の前に、結果にどこまで従うのか(参考にとどめるのか、その価格で取引すると約束するのか)、資料は誰が出すのか、費用をどう分けるのかを書面で決めておく必要があります。利害の対立が強い場合は、それぞれが別の依頼先を立てるほうが適切なこともあります。取り決めの内容は弁護士にご確認ください。
Q. 希望する株価を、依頼先に伝えてもよいですか?
A. 評価の目的や、交渉で目指したい水準を背景として伝えること自体は問題ありません。ただし、「この金額になるように算定してほしい」という結論を指定する依頼は、独立した立場での算定という前提と両立しません。引き受ける依頼先があったとしても、その成果物は相手方や提出先から根拠を問われたときに持ちこたえにくくなります。伝えるべきなのは希望の金額ではなく、その金額を妥当だと考える根拠となる事実と計画です。
Q. 算定結果に納得できないときは、どうすればよいですか?
A. まず、想定と違う原因が「事実」にあるのか「判断」にあるのかを分けてください。決算数値や株式数などの事実の誤りであれば、根拠資料を添えて修正を求めます。割引率や成長の見通しといった判断の違いであれば、採用した理由の説明と、別の前提を置いた場合の結果を尋ねます。それでも差が埋まらない場合に、前提をそろえたうえで別の手段でも試算し、差の原因を確かめるという順番です。
まとめ:目的から逆算して依頼先を選ぶ
企業価値評価の依頼先は、顧問税理士、会計士・監査法人系のアドバイザリー、M&A仲介・FA、独立系の評価専門機関、オンラインのレポートサービス、自社での算定という6つに大別できます。それぞれ得意な目的も第三者性も費用も違い、第三者性が高いほど費用と期間は重くなるという関係があります。だからこそ、依頼先を探し始める前に「この評価は誰に見せるものか」を決めることが、最も費用対効果を左右する判断になります。
進め方としては、社内検討や目線合わせの段階はオンラインのレポートや自社試算で軽く済ませ、M&Aの交渉では仲介・FAの相場観と自前の試算を突き合わせ、税務は税理士、係争や開示は独立系の評価専門機関、会計目的は会計士系のアドバイザリー、という切り分けが基本形です。そのうえで、決算書3期分・勘定科目内訳明細書・試算表・事業計画・株主名簿・主要契約・不動産資料・有利子負債の一覧・簿外債務の情報を事前に整えておけば、見積もりの前提が良くなり、費用も期間も抑えやすくなります。見積もりを取るときは、採用手法・基準日・前提条件の記載・感応度・成果物の形式と部数・修正対応の範囲・秘密保持・利益相反の8点を揃えて比較してください。
社内検討や目線合わせの段階で使える選択肢として、⑤で紹介したM&Aバリュークラウド(簡易版2,200円(税込)・詳細版5,500円(税込)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料)があります。税務申告・裁判・開示など独立した第三者の意見が必要な場面では、目的に応じた専門家へご相談ください。まずは自社の目安をつかみたい方は、無料で登録して試算するところから始めてみてください。