株価算定ツール比較|無料・有料・AI・Excelの違いと選び方
最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「株価算定 ツール」「企業価値評価 ツール 比較」「バリュエーション ソフト」といったキーワードで探し始める方の多くは、自社(あるいは顧問先・買収候補先)の株価をいくらと見るべきかを、できるだけ手早く、できるだけ納得のいく形で知りたいと考えています。ところが実際に検索してみると、無料の簡易計算ツール、Excelテンプレート、オンラインのレポートサービス、会計事務所や評価機関のサービスが横並びに出てきて、何をどう比べればよいのか分かりにくいのが実情です。
この記事では、特定の事業者を推奨するのではなく、選ぶための軸を整理します。具体的には、①Excelで自作する、②無料の計算ツールを使う、③オンラインの有料レポートサービスを使う、④会計士・税理士・評価機関に依頼する、という4つの選択肢を、費用・所要時間・必要な知識・根拠資料の有無・第三者性・向いている場面・限界の観点で比較します。そのうえで、ツールを比べるときのチェックリスト、無料ツールで分かること/分からないこと、Excel自作でつまずきやすい論点、専門家に依頼すべき場面までを順に見ていきます。
まず決めるのは「何のための株価か」
ツール選びで最初につまずくのは、手段から入ってしまうことです。ツールの機能一覧を見比べる前に、「その数字を、誰に、何のために示すのか」をはっきりさせると、必要な精度と必要なコストが自ずと決まります。同じ「株価算定」という言葉でも、用途によって求められるものはまったく違います。
| 目的 | 求められる水準 | 現実的な選択肢 |
|---|---|---|
| 社内での初期検討・方向性の判断 | 桁とレンジが分かればよい。一点の精緻な数字は不要 | 無料ツール/Excel自作 |
| 取締役会・稟議での説明 | 採用手法と前提条件が第三者に説明できる形で示されていること | 有料レポートサービス/Excel自作+整形 |
| 買い手・売り手との価格交渉 | 複数手法のレンジと、前提を動かしたときの振れ幅 | 有料レポートサービス/専門家依頼 |
| 金融機関・株主への参考説明 | 根拠となるデータの出所と前提の明記 | 有料レポートサービス/専門家依頼 |
| 税務申告(相続・贈与・自己株取得など) | 税務上の評価ルールに沿った計算と、税理士の関与 | 税理士への依頼 |
| 裁判・紛争・少数株主との対立 | 独立した第三者による評価と、意見としての責任 | 評価機関・専門家への依頼 |
つまり、ツールで足りる場面とツールでは足りない場面がはっきり分かれているということです。どの場面でどこまでの資料が必要になるかは、株価算定書が必要になる場面で場面別に整理しています。ここを先に読んでおくと、以下の比較がぐっと使いやすくなります。
よくある失敗は二方向あります。ひとつは、初期検討の段階でいきなり正式な算定書を発注してしまい、方向性が変わったときに費用が無駄になるパターン。もうひとつは、税務や紛争の場面で無料ツールの出力をそのまま使おうとして、後から作り直しになるパターンです。過剰にも過少にもならない選び方が、結果的にいちばん安く早く済みます。
4つの選択肢を比較する
株価算定の手段は、大きく次の4つに分けられます。それぞれの性格を一覧にすると、どこで線を引くべきかが見えてきます。金額・期間は一般的な目安です。
| 観点 | ①Excelで自作 | ②無料の計算ツール | ③有料レポートサービス | ④専門家・評価機関へ依頼 |
|---|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 0円(自分の作業時間はかかる) | 0円 | 数千円程度〜が中心 | 一般に数十万円程度〜 |
| 所要時間の目安 | スキル次第で数時間〜数日 | 数分 | 資料が揃っていれば当日中も可能 | 数週間〜1か月以上 |
| 必要な知識 | 高い。手法・会計・Excelモデリングの理解が要る | 低い。入力項目に沿って数値を入れるだけ | 中程度。前提の意味が分かると精度が上がる | 低い。資料提出と質疑対応が中心 |
| 根拠資料(成果物) | 自分で体裁を整える必要がある | 画面上の計算結果のみのことが多い | 前提と手法を記載したPDF等が出る | 詳細な報告書・意見書が出る |
| 第三者性 | 低い(自社・自分の試算) | 低い(ロジックは第三者、前提は自分) | 中程度(ロジックと出典は第三者、前提は自分) | 高い(独立した第三者の判断) |
| 向いている場面 | 仕組みの理解、繰り返しの社内試算 | 桁とレンジの把握、初期のふるい分け | 社内説明・稟議・交渉準備・参考資料 | 税務・裁判・開示・対外的な説明責任 |
| 主な限界 | 計算ミスに気づきにくい/市場データを自力で集める必要 | 前提の明記がなく根拠資料になりにくい | 独立した意見書ではない/入力の質に結果が左右される | 費用と時間がかかる/初期検討には重い |
①Excelで自作する
財務の知識がある方にとって、Excelでの自作は依然として有力な選択肢です。費用がかからず、計算の中身が完全に見えるため、手法の理解が深まります。繰り返し同じ形式で試算する場面(たとえば買収候補を複数比較する、毎期の自社株価をモニタリングする)では、一度作ったモデルが資産になります。
一方で、実務では見えにくいコストがあります。割引率(WACC)の前提となる金利や株式リスクプレミアム、類似会社の倍率といった市場データを自分で集めて更新し続ける必要があり、計算式の誤りは自分では気づきにくいものです。社外に出せる体裁の資料に仕上げるまでの整形作業も、意外に時間を取ります。手順の全体像は自分で企業価値を計算する方法にまとめています。
②無料の計算ツールを使う
Webの無料計算ツールは、必要な項目だけを入力すれば数分で結果が出ます。年買法やEV/EBITDA倍率のような比較的シンプルな手法であれば、無料ツールで出した値と精緻に計算した値の「桁」はそう大きく変わりません。初期のふるい分け、社内での雑談ベースの検討、専門家に相談する前の準備には十分に役立ちます。
限界は、多くの場合前提条件が画面に残らないことです。どの倍率を使い、どの利益をベースにし、有利子負債をどう差し引いたのかが記録されないと、後から「この数字は何ですか」と聞かれたときに答えられません。根拠資料としては使いにくい、と割り切って使うのが現実的です。
③オンラインの有料レポートサービスを使う
入力した財務データをもとに複数手法で算定し、前提条件や出典まで含めたPDFレポートを出力するタイプのサービスです。専門家依頼より大幅に安く速い一方、無料ツールと違って成果物が残る点が特徴です。社内説明や稟議、交渉前の準備といった「説明が必要だが独立した意見書までは求められない」場面に位置づけられます。納期を含めた比較は企業価値評価レポートを即日で用意する方法で整理しています。
注意すべきは、算定ロジックが第三者製でも、入力する数値と将来計画の前提は利用者自身が置くという点です。したがって「独立した第三者の意見」としての性格は持ちません。税務申告や裁判の証拠として使う想定であれば、この選択肢は適しません。
④会計士・税理士・評価機関に依頼する
独立した第三者として評価の妥当性に責任を負ってもらえるのが、専門家依頼の最大の価値です。税務申告に用いる株価、係争中の株式価格、上場会社の開示に伴う意見など、相手方や当局に対して説明責任がある場面では、これ以外の選択肢はありません。費用は一般に数十万円程度からで、規模や検証の深さによってさらに広がります(株価算定の費用相場)。
どの専門家に頼むかも論点です。税務上の株価は税理士、M&Aの交渉を前提とした評価はFAや評価専門会社、というように得意領域が分かれます。依頼先タイプごとの違いは企業価値評価の依頼先の選び方を参考にしてください。
迷ったときの判断の分かれ目
4つのうちどれにするか決めきれないときは、次の問いを上から順に当てはめてみてください。上の行に当てはまった時点で、下の行を検討する必要はほぼなくなります。あくまで一般的な目安であり、税務・法務が絡む場合の最終判断は税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
| 問い | 「はい」の場合 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| その数字は税務申告・裁判・開示に使うか | ④専門家・評価機関へ。ツールの出力は準備資料にとどめる | 次の問いへ |
| 相手方や社内規程が「独立した第三者の算定」を求めているか | ④専門家・評価機関へ。求められる書類の名称と作成者の要件を先に確認する | 次の問いへ |
| 自分以外の人(役員会・金融機関・交渉相手)に見せるか | ③有料レポート、または①Excel自作に前提の一覧を付けて整形する | 次の問いへ |
| 同じ形式の試算を何度も繰り返すか(複数の候補先の比較、毎期の定点観測など) | ①Excel自作が向く。初回の検算には②③を併用すると誤りに気づきやすい | ②無料ツールで桁とレンジを確認すれば足りることが多い |
実務で判断を誤りやすいのは2行目です。「算定書を出してください」と言われたとき、相手が求めているのが手法と前提が分かる参考資料なのか、独立した第三者が責任を負う書面なのかで、必要な手段がまったく変わります。依頼を受けた時点で「作成者に要件はありますか」と一言確認しておくと、作り直しを避けられます。
立場別:誰が使うかで重視する点が変わる
同じツールでも、使う人の立場によって「足りる・足りない」の基準が変わります。ここまでは目的で整理しましたが、実際には使う人が何を持っていて、何を持っていないか(財務の知識、決算書へのアクセス、使える時間、説明する相手)で選ぶほうが早いこともあります。代表的な5つの立場について、重視したい点とつまずきやすい点を並べます。一般的な傾向であり、個別の事情で変わります。
| 立場 | ツールに求めること | 重視したい点 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|---|
| オーナー経営者 | 自社がいくらくらいかを、人に知られずに把握したい | 入力項目が少ないこと、用語の説明があること、結果がレンジで示されること | 決算書のどの数字を入れるのかで止まる。高く出た一点の数字が記憶に残りやすい |
| 経理・財務担当者 | 役員会や稟議に出せる形で数字をまとめたい | 前提条件が成果物に残ること、同じ入力で同じ結果を再現できること、入力内容を保存・修正できること | 利益の調整や非事業用資産の判断を、担当者ひとりで決めてしまう |
| 税理士・会計事務所 | 顧問先からの相談に、目安のレンジを素早く示したい | 複数の顧問先で繰り返し使えること、顧問先に渡せる体裁であること、データの取扱いが明確であること | 税務上の評価額と、M&Aを想定した価値の目安が、顧問先の中で混同される |
| M&A仲介・アドバイザー | 受託前の面談や提案の段階で、根拠のある目線を示したい | 短時間で出せること、採用手法と前提を説明できること、前提を変えた再計算がしやすいこと | 提案時の目安が、依頼者の中で「売れる金額」として固定される |
| 買い手企業(経営企画など) | 提示された価格が妥当かを、社内で検証したい | 割引率や倍率を自社の基準に置き換えられること、感応度が見られること | 売り手側の事業計画をそのまま入力し、楽観的な前提を引き継いでしまう |
表から分かるとおり、経営者にとっての良いツールは入力の負担が軽いものであり、経理担当者や買い手企業にとっての良いツールは前提を自分で動かせて、その記録が残るものです。評判や機能の数で選ぶより、「自分はどの行に当たるか」を先に決めるほうが、選択肢が絞り込めます。
立場ごとに補足します。税理士・会計事務所の場合、相続税や贈与税の申告で使う株価は財産評価基本通達にもとづく別の計算であり、この記事で扱っているツールの出力とは目的が異なります。顧問先に渡すときは、どちらの数字なのかを書面の冒頭に書いておくと混同を防げます。仲介・アドバイザーの場合は、目安を示した時点の前提(基準日、利益の調整内容、採用した倍率の考え方)を控えておくと、後日の条件交渉で数字が変わったときに理由を説明できます。仲介・士業向けの機能の例はM&Aバリュークラウドとはで紹介しています。買い手企業の場合の検証の進め方は、買収価格の妥当性を社内で検証する方法で詳しく整理しています。
ツールを比べるときのチェックリスト
ここからは、②や③のツール・サービスを具体的に比較するときに見るべき項目です。機能の多さではなく、出てきた数字を説明できるかどうかを基準に見ていくのがコツです。
- 採用手法は3つのアプローチをカバーしているか:インカム(DCF法・収益還元法)、マーケット(類似会社比較法)、コスト(時価純資産法)の3系統に対応しているかを確認します。1手法だけの結果は、その手法の弱点をそのまま被ります。考え方の違いは株式評価の3つのアプローチで解説しています。
- WACC(割引率)の算定根拠が示されるか:DCF法の結果は割引率でほぼ決まります。リスクフリーレート、株式リスクプレミアム、ベータ、負債コスト、資本構成をどこから取ったのかが示されないと、結果の妥当性を検証できません(WACCとは)。
- 類似会社を選べるか、または業種の設定ができるか:倍率法の結果は比較対象の選び方で大きく動きます。上場類似会社を自分で選べるのか、業種平均が自動適用されるのか、どちらの方式かを確認しましょう(類似会社比較法(EV/EBITDA倍率))。
- 感応度分析があるか:割引率や成長率を上下に振ったときに評価額がどう動くかを示す表があると、交渉や社内説明での説得力が違います。一点の数字だけを出すツールは、そこが弱点になります。
- 非上場株式のディスカウントを扱えるか:非上場株式には流動性が低いことによる減価(DLOM)や、支配権の有無による差(コントロールプレミアム/マイノリティディスカウント)という論点があります。扱えるか、扱わないなら明示されているかを確認します(非流動性ディスカウント(DLOM)とは、コントロールプレミアムとは)。
- 前提条件が明記されるか:評価基準日、使用した決算期、正常収益力の調整内容、有利子負債の範囲、非事業用資産の扱い。これらが成果物に書かれていないと、後から検証も説明もできません。
- 成果物の形式:画面表示のみか、PDFで残るか、Excelでダウンロードできるか。稟議や取締役会で回覧するならPDFが実用的です。
- データの取扱い・秘密保持:決算書や事業計画は極めて機微な情報です。利用規約とプライバシーポリシーで、入力データの保存期間、第三者提供の有無、学習利用の有無を確認しましょう。
- サポート・問い合わせ手段:入力項目の意味が分からないときに聞ける窓口があるか。入力の誤りは結果を何倍にもずらすため、実務上は地味に重要です。
このうち、特に優先順位が高いのは「3手法に対応しているか」「前提条件が明記されるか」の2点です。この2つを満たしていれば、多少入力に手間がかかっても、出てきた数字を人に説明できます。逆に、この2つを欠くツールは、どれだけ画面がきれいでも社内外の説明には使えません。
入力に必要な資料が事前に分かっていると、比較検討もスムーズです。どのツールでも共通して求められる項目は企業価値評価に必要なデータ・書類にまとめています。
無料ツールでどこまで分かるか
「無料ツールは意味がないのでは」と思われがちですが、そんなことはありません。用途を限定すれば、無料ツールは十分に実用的です。分かることと分からないことを、はっきり切り分けておきましょう。
分かること:桁とレンジ
年買法(時価純資産+営業利益×年数)、EV/EBITDA倍率法、簡易なDCF法。この3つを回すだけで、自社の価値が「数千万円規模なのか、数億円規模なのか、十数億円規模なのか」という桁は掴めます。さらに、手法ごとに出た値を並べれば、上下のレンジも見えてきます。M&Aの初期検討では、この桁とレンジが分かるだけで判断材料としては足ります。
手法の中身を先に理解しておくと、出てきた数字の意味が分かります。年買法とは、DCF法とはをあわせてご覧ください。
分からないこと:根拠としての使いやすさ
無料ツールの出力は、多くの場合「数字だけ」です。どの利益をベースにしたのか、有利子負債に何を含めたのか、倍率をどこから取ったのかが残らないため、そのまま稟議資料や交渉資料に貼り付けると、必ず「この前提は?」という質問で止まります。無料ツールは自分が判断するための道具であって、他人を説得するための資料ではない、と考えると使い分けを間違えません。
用途別の無料ツール
当サイトでは、目的に応じて次の無料計算ツールを公開しています。いずれも登録不要で、その場で計算できます。
| ツール | 何が分かるか | 使いどころ |
|---|---|---|
| 年買法 計算機(/tools/nenbaiho) | 時価純資産+営業利益×年数の簡易な株式価値 | 中小企業のM&Aで最も広く使われる目安。最初の一手 |
| EV/EBITDA倍率 計算機(/tools/ev-ebitda) | EBITDAに倍率を掛けた企業価値と、そこから求める株式価値 | 同業他社との相対比較。買い手の目線に近い |
| DCF法 計算機(/tools/dcf) | 将来キャッシュフローの現在価値による事業価値 | 成長を織り込みたいとき。割引率の影響を体感できる |
| レーマン方式 計算機(/tools/lehman) | 取引金額に応じた仲介手数料の目安 | 売却時に手元にいくら残るかを考えるとき |
| 手取り額 計算機(/tools/tedori) | 株式譲渡の税金・手数料を差し引いた概算手取り | 譲渡価格と手取りのギャップを把握するとき |
実務上のおすすめは、年買法 計算機とEV/EBITDA倍率 計算機を先に回して2つの値を比べることです。両者が近ければレンジは狭く、大きく離れていれば「資産は厚いが収益力が低い」「収益は出ているが純資産が薄い」といった会社の性格が浮かび上がります。そのうえで将来性を織り込みたければDCF法 計算機を使い、実際に手元に残る金額を知りたければレーマン方式 計算機と手取り額 計算機で仲介手数料と税金を差し引いてみる、という順序が分かりやすいでしょう。
無料の査定・シミュレーションを受けるときの確認点
無料ツールとは別に、M&A仲介会社やアドバイザーが「無料査定」を案内していることがあります。実際の取引に近い相場観が得られる点で有用ですが、無料であるがゆえに確認を省きがちです。特定の事業者を問題視するものではなく、どこで査定やシミュレーションを受ける場合でも共通して確認したい事項として、次の5点を挙げます。
| 確認すること | なぜ確認するか | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 採用した手法と計算の骨格 | 手法が違えば結果は違う。どの手法での数字かで意味が変わる | 「この金額は、どの手法で出した数字ですか」 |
| ベースにした利益と調整の中身 | 役員報酬や一過性の損益の調整の置き方で、結果は数割動くことがある | 「営業利益はどの期の、どういう調整後の数字ですか」 |
| 有利子負債・現預金の扱い | 事業価値から株式価値への調整で、金額が大きく変わる | 「借入金を差し引いた後の株式価値ですか、事業価値ですか」 |
| レンジか一点の数字か | 一点の数字は、幅を持った推定の一部にすぎない | 「上下のレンジで示すと、どのくらいの幅になりますか」 |
| その後の契約の枠組み | 査定と業務委託は別の話。条件を把握してから判断する | 「査定だけを受けて、いったん持ち帰ることはできますか」 |
無料査定は、専任の業務委託契約とあわせて案内される場合があります。専任契約は業界で広く使われている一般的な形式で、それ自体が問題なのではありません。大切なのは、契約期間、中途解約の条件、直接交渉の制限、手数料の計算の基礎(株式価値か企業価値か、最低手数料はいくらか)を把握してから署名することです。手数料の考え方はM&A仲介手数料の相場で整理しています。
AIで株価算定はできるか:AIに向く作業と向かない作業
「株価算定 AI」「企業価値評価 AI」と検索する方が増えています。生成AIに決算書を渡して「この会社の価値は?」と聞けば、それらしい金額と説明は返ってきます。ただ、株価算定の資料として使えるかどうかは別の問題です。株価算定を作業に分けると、AIが補助しやすい部分と、人が判断し根拠を示すべき部分がはっきり分かれます。
| 作業 | AIの向き不向き | 理由 |
|---|---|---|
| 決算書・試算表の数字の読み取りと転記 | 補助に向く | 定型の作業で、結果を元の資料と突き合わせて確認できる |
| 正常収益力の調整項目の候補出し | 補助に向く(採否は人が決める) | 役員報酬・一過性の損益などの候補は挙げられるが、どれを認めるかは会社の実情と相手との合意による |
| 手法の説明文・報告書の文章の下書き | 補助に向く | 文章の整形は得意。ただし数字との整合は必ず確認する |
| 事業計画の前提(成長率・利益率)の妥当性の判断 | 任せにくい | 会社の事業と市場を知る人が、根拠とともに置く必要がある |
| 類似会社の選定、割引率・倍率の決定 | 任せにくい | 選び方次第で結果が大きく動く。なぜその会社・その値なのかを説明できる必要がある |
| 計算そのもの | 計算式で行うのが確実 | 同じ入力から毎回同じ結果が出ること(再現性)と、後から検算できることが求められる |
株価算定の結果は、社内の稟議、交渉の相手、金融機関などに示して初めて役に立ちます。そこで問われるのは「この数字は、どの前提と計算式から出たのか」です。生成AIの回答は、同じ質問でも毎回同じになるとは限らず、計算の途中が残らないことも多いため、そのまま根拠資料にするのは難しいと考えておくのが安全です。AIは読み取りや下書きの時間を減らす道具として使い、前提の判断と計算式による計算は、検算できる形で残すという分担が現実的です。
計算例:同じ会社でも手法と前提でここまで変わる
ツールを比べるときに知っておきたいのは、ツールごとの差よりも、手法と前提の差のほうがずっと大きいという点です。説明のために、次のような仮の会社を置いて計算してみます。数字はすべて説明用の想定であり、実在の会社や業界の水準を示すものではありません。
- 営業利益:3,000万円/減価償却費:1,000万円(EBITDAは4,000万円)
- 時価純資産:1億円
- 有利子負債:8,000万円/現預金:3,000万円(差し引きのネットデットは5,000万円)
- 毎年のフリーキャッシュフロー:2,000万円で横ばいと仮定
| 手法と前提(仮) | 計算 | 株式価値の目安 |
|---|---|---|
| 年買法(営業利益の3年分) | 1億円+3,000万円×3年 | 1億9,000万円 |
| EV/EBITDA倍率 4倍 | 4,000万円×4=1億6,000万円、ここから5,000万円を控除 | 1億1,000万円 |
| EV/EBITDA倍率 5倍 | 4,000万円×5=2億円、ここから5,000万円を控除 | 1億5,000万円 |
| EV/EBITDA倍率 6倍 | 4,000万円×6=2億4,000万円、ここから5,000万円を控除 | 1億9,000万円 |
| 簡易DCF(割引率8%・成長なし) | 2,000万円÷8%=2億5,000万円、ここから5,000万円を控除 | 2億円 |
| 簡易DCF(割引率10%・成長なし) | 2,000万円÷10%=2億円、ここから5,000万円を控除 | 1億5,000万円 |
| 簡易DCF(割引率12%・成長なし) | 2,000万円÷12%=約1億6,700万円、ここから5,000万円を控除 | 約1億1,700万円 |
同じ決算数値から、1億1,000万円から2億円まで幅のある結果が出ました。ここから読み取れることは3つあります。
- 倍率が1違うだけで4,000万円動く:この例ではEBITDAが4,000万円なので、倍率を1上げ下げするたびに株式価値が同額だけ動きます。ツールが「どの倍率を、どういう根拠で」使っているかが示されない場合、結果の検証ができません。
- 割引率が2ポイント違うと数千万円動く:割引率8%と12%では、株式価値に8,000万円を超える差が出ています。割引率の内訳が見えるかどうかがチェックリストの上位に来るのはこのためです。自分で内訳を組み立ててみたい場合はWACC 計算機で各要素の効き方を確認できます。
- ネットデットの控除を忘れると5,000万円ずれる:倍率法とDCF法の途中で出てくる2億円などの数字は企業価値(事業価値)であり、株式価値ではありません。ツールの出力がどちらなのかを最初に確認してください。
したがって、複数のツールに同じ数字を入れて結果が食い違ったときは、「どちらのツールが正しいか」ではなく「どの前提が違うのか」を探すのが正しい読み方です。前提が画面や成果物に書かれていれば、その差を特定できます。書かれていなければ、差の理由は分からないままになります。
ツールを試すときによくあるつまずき
手法を理解していても、入力の段階で結果がずれることがあります。無料・有料を問わず、実際にツールを触るときに起こりやすいものを挙げます。
| つまずき | 起こること | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 単位の取り違え(円・千円・万円・百万円) | 結果が10倍、1,000倍にずれる | 入力欄のラベルを確認し、結果を決算書の純資産額と見比べて桁がおかしくないかを見る |
| 決算書の営業利益をそのまま入れる | 役員報酬や一時的な費用・収益が混ざり、収益力を過小または過大に見てしまう | 調整後の利益を別に計算してから入れる。調整の内容はメモに残す |
| 簿価純資産を時価純資産として入れる | 不動産や有価証券の含み損益、退職給付の引当不足などが反映されない | 主要な資産・負債だけでも時価との差を洗い出す |
| 役員借入金やリース債務の入れ忘れ | 有利子負債が小さくなり、株式価値が過大になる | 借入金の内訳表と貸借対照表の負債科目を突き合わせる |
| 古い決算期の数字を使う | 直近の業績変化が反映されない | 評価基準日を決め、それに最も近い決算または試算表を使う |
| 1回の結果だけで判断する | 入力ミスにも前提の偏りにも気づけない | 利益・倍率・割引率を少しずつ変えて、結果の動き方を確かめる |
このうち結果への影響が大きいのは、利益の調整です。オーナー企業では、役員報酬の水準、節税目的の保険料、私的な経費、一度きりの特別な損益などを調整したうえで収益力を見るのが一般的です。考え方は正常収益力とはで解説しており、調整項目を順に足し引きして計算したい場合は実態EBITDA 計算機が使えます。どの項目を調整対象とするかは判断が分かれるため、対外的に示す数字にする場合は会計士・税理士などの専門家にご確認ください。
ツールの出力を自分で検証する3つの方法
ツールが出した数字は、計算の中身がすべて見えるとは限りません。それでも、結果から逆算することで、おかしな数字かどうかを利用者自身が確かめられます。電卓があれば数分でできる方法を3つ紹介します。どのツールを選んだ場合でも使える確認です。
1. 結果を別の物差しに換算する
出てきた株式価値を、別の指標に置き直してみます。先ほどの仮の会社(営業利益3,000万円、EBITDA4,000万円、時価純資産1億円、ネットデット5,000万円、フリーキャッシュフロー2,000万円)で、あるツールが「株式価値1億5,000万円」と出したとします。数字はすべて説明用の想定です。
| 換算のしかた | 計算 | 換算結果 |
|---|---|---|
| 企業価値に戻す | 1億5,000万円+ネットデット5,000万円 | 2億円 |
| EBITDAの何倍か | 2億円÷4,000万円 | 5.0倍 |
| 営業利益の何倍か | 2億円÷3,000万円 | 約6.7倍 |
| 時価純資産の何倍か | 1億5,000万円÷1億円 | 1.5倍 |
| 純資産を超える部分は営業利益の何年分か | (1億5,000万円−1億円)÷3,000万円 | 約1.7年分 |
| 企業価値に対するフリーキャッシュフローの割合 | 2,000万円÷2億円 | 10% |
こうして並べると、ひとつの結果を複数の角度から眺められます。たとえばDCF法のツールで出した結果をEBITDA倍率に換算したら20倍を超えていた、という場合、成長率や割引率の入力が強気すぎるか、単位を取り違えている可能性があります。逆に、時価純資産を大きく下回る結果が出たなら、収益力が低く評価されているのか、負債を二重に引いていないかを確認します。換算した値が妥当かどうかの水準は業種や規模で異なるため、ここでは「説明のつかない値になっていないか」を見るのが目的です。
2. 入力を1つだけ動かして、動き方を確かめる
入力を1項目だけ変えて、結果が理屈どおりに動くかを見ます。確認しやすいのは次の3つです。
- 有利子負債を1,000万円増やす:株式価値がちょうど1,000万円減るはずです。減らない、あるいは違う金額だけ動く場合は、負債の扱いが想定と違います(純資産を基礎にする手法では、純資産の入力が別になっていることがあります)。
- 利益を1割増やす:倍率法なら企業価値も1割増えます。株式価値はネットデットを引いた後の数字なので、増え方は1割より大きくなります。先ほどの例でEBITDAを4,400万円にして5倍を掛けると企業価値は2億2,000万円、株式価値は1億7,000万円となり、約13%の増加です。
- 割引率を1ポイント上げる:DCF法の結果は必ず下がります。上がる、または変わらない場合は、入力が計算に反映されていません。
3. 1手法だけ手計算と突き合わせる
すべてを検算する必要はありません。計算が単純な年買法か倍率法のどちらか1つを手元で計算し、ツールの値と一致するかを見れば、入力した数字がツールに正しく伝わっているかを確かめられます。一致しないときは、利益の定義(営業利益か経常利益か、調整後かどうか)、負債の範囲、単位のいずれかが違っていることがほとんどです。成果物としてレポートが出るサービスなら、記載された前提と自分の入力を1行ずつ照らす読み方が有効で、読む順番は評価レポートの読み方にまとめています。
Excelで自作するときに注意すること
自作は自由度が高いぶん、間違えても誰も指摘してくれません。実務でよく見かける落とし穴を5つ挙げます。いずれも、結果が数割〜数倍ずれる原因になります。
1. 事業価値と株式価値の混同
最も多いのがこれです。DCF法や倍率法で最初に出てくるのは事業価値(または企業価値)であって、株主が受け取る株式価値ではありません。事業価値に非事業用資産を加え、有利子負債を差し引いて初めて株式価値になります。この一段を飛ばすと、借入の多い会社では評価額が大きく過大になります。定義の整理は企業価値と株式価値の違いをご確認ください。
2. ネットデットの範囲
差し引く有利子負債の範囲も、判断が分かれるところです。金融機関からの借入だけでなく、リース債務、社債、役員からの借入金を含めるかどうか。逆に現預金を全額控除してよいのか(運転資金として必要な手元資金をどう扱うか)。範囲を決めたら、その定義を必ず前提としてメモに残しておきましょう。
3. 循環参照
WACCを計算するには資本構成(負債と株式の時価比率)が必要ですが、株式の時価はWACCで割り引いて求める――という構造上、Excelでは循環参照が発生しがちです。実務では目標資本構成を固定して計算する、あるいは反復計算を有効にして収束させる、といった対処をします。エラー表示のまま放置すると、気づかないうちにゼロや前回値で計算が進んでしまいます。
4. 税率の置き方
DCF法ではNOPAT(税引後営業利益)を使いますが、ここで使う税率は実効税率です。会社の実際の税負担率(欠損金の繰越控除などで一時的に低い場合がある)をそのまま将来にわたって使ってしまうと、将来のキャッシュフローを過大に見積もることになります。原則は法定実効税率を置き、特殊事情は別途注記するのが安全です。
5. 継続価値(ターミナルバリュー)の比率
DCF法では、予測期間後の価値である継続価値が事業価値の大半を占めるのが通常です。ただし、これが全体の9割を超えるようだと、実質的に永久成長率の設定だけで結果が決まっていることになります。計算後は必ず「継続価値が事業価値の何%か」を確認し、比率が高すぎる場合は予測期間を延ばすか、永久成長率を保守的に置き直しましょう(ターミナルバリューとは)。
有料レポートサービスの位置づけ
本サイトを運営する「M&Aバリュークラウド」は、この記事の分類でいう③オンラインの有料レポートサービスに当たります。立場上どうしても身びいきになりますので、ここでは事実のみを記載します。他社サービスとの優劣を述べるものではありません。
- 決算書の数字(簡易版は直近期と前期、詳細版は直近3期の財務データに加えて事業計画、借入金の内訳など)を入力すると、株式価値のレンジを算定してPDFレポートを出力します。
- 簡易版(価格は2,200円(税込))は、同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社)を自動で選び、その倍率による類似会社比較法で算定します。年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安を参考として載せた、横長のスライド型・13ページのレポートを出力します。
- 詳細版(価格は5,500円(税込))は、DCF法/評価者が選んだ上場類似会社による類似会社比較法/純資産法の3手法に加え、WACCの算定根拠と感応度分析を掲載した横長のスライド型・18ページのレポートを出力します。
- いずれのレポートも、評価基準日・採用手法・主な前提条件・使用データの出典を明記しています。
- 試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。必要なときだけ購入する形式です。
- 第三者算定機関による意見書(フェアネス・オピニオン)ではありません。入力する数値と将来計画の前提は利用者が置くため、税務申告・裁判・上場会社の開示など、独立した第三者の意見が求められる場面には適しません。
簡易版と詳細版のどちらを選ぶかは、目的次第です。目安レンジの把握なら簡易版、交渉や対外説明を見据えて前提の振れ幅まで示したいなら詳細版が目安になります。判断基準は簡易版と詳細版レポートの選び方で詳しく整理しています。実際の紙面は簡易版レポートのサンプルと詳細版レポートのサンプルで確認できます。
なお、稟議に添付する資料として株価算定書を用意する場合の考え方は稟議に使う株価算定書にまとめています。社内の承認プロセスで何が問われるかを先に把握しておくと、簡易版で足りるか詳細版が要るかの判断がしやすくなります。
専門家に依頼すべき場面
どれだけツールが便利になっても、ツールでは代替できない領域があります。次のいずれかに当てはまるなら、費用と時間をかけてでも専門家に依頼するのが結果的に安全です。
| 場面 | なぜツールでは足りないか | 主な依頼先 |
|---|---|---|
| 相続・贈与・自己株取得などの税務 | 税務上の株価は財産評価基本通達などのルールに従う必要があり、M&Aの時価とは考え方が異なる | 税理士 |
| 裁判・株式買取請求などの紛争 | 相手方の反論に耐える独立性と、評価者としての責任が求められる | 評価専門会社・公認会計士 |
| 利益相反が生じる取引(MBO、親子間取引など) | 当事者が自ら算定した数字は、手続きの公正性を担保できない | 第三者算定機関 |
| 上場会社の開示・株主への説明責任 | 開示のルール上、独立した第三者の意見が必要になる場合がある | 評価専門会社・FA |
| 複雑な資本構成(種類株式・新株予約権など) | 希薄化や優先分配の処理が定型化しておらず、個別の設計に依存する | 評価専門会社・公認会計士 |
税務上の株価は、M&Aで語られる「時価」とは別の体系だと考えたほうが誤解がありません。非上場株式の評価方法の全体像は非上場株式の評価方法で、税理士がどこまで関与するかは株価算定と税理士の役割で解説しています。
逆に言えば、上の表に当てはまらない場面——初期検討、社内説明、稟議、交渉準備、金融機関や株主への参考説明——では、ツールで作った資料が十分に機能します。「専門家に頼むかどうか」ではなく「いつ頼むか」という順序で考えると、コストのかけどころを間違えません。
入力前に用意する資料のチェックリスト
どの手段を選んでも、手元に資料が揃っているかどうかで所要時間が大きく変わります。ツールを開く前に、次の資料を机に並べておくと入力が途中で止まりません。
| 資料 | 何に使うか | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 直近3期の決算書(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳) | 収益力の把握と、業績の傾向の確認 | 1期だけでは、その期が特殊だったのかどうかを判断できない |
| 減価償却費の金額(製造原価に含まれる分も) | EBITDAとキャッシュフローの計算 | 製造原価報告書の中の償却費を足し忘れやすい |
| 借入金の内訳(金融機関・役員・リース・社債) | 有利子負債とネットデットの確定 | 役員からの借入を負債として扱うかどうかを決めておく |
| 役員報酬・保険料・一時的な損益の明細 | 利益の調整(正常収益力の把握) | 調整した項目と金額を一覧にして残す |
| 不動産・有価証券・保険積立金などの時価の手がかり | 時価純資産の計算、非事業用資産の把握 | 事業に使っていない資産は、事業価値とは別に加算する |
| 発行済株式数・自己株式数・株主構成 | 1株当たりの価値の計算 | 自己株式を除かないと1株当たりの価値が小さく出る |
| 事業計画(あれば3〜5年分) | DCF法の将来キャッシュフローの見積り | 計画がない場合は、置いた仮定(横ばいなど)を明記する |
すべてが揃っていなくても、年買法やEV/EBITDA倍率による初期の試算は、上から3つがあれば始められます。DCF法や対外的な説明資料まで進む段階になったら、残りの資料を順に揃えていくという進め方で十分です。
実務的な進め方の例
最後に、ここまでの整理を踏まえた進め方の一例を示します。もちろん案件によって順序は変わりますが、多くの場合この流れが無駄が少なくなります。
- ステップ1:目的を決める——誰に何のために示す数字なのかを一行で書き出します。ここが曖昧なまま先に進むと、後戻りが発生します。
- ステップ2:資料を集める——前述のチェックリストに沿って揃えます。所要時間の大半はここです。
- ステップ3:無料ツールで桁を掴む——年買法とEV/EBITDAを回し、2つの値の距離から会社の性格を見ます。
- ステップ4:説明が必要なら成果物を作る——稟議や交渉準備の段階になったら、前提が明記されたレポートを用意します。
- ステップ5:必要な場面だけ専門家へ——税務・紛争・利益相反・開示に当たる場面になったら、そこで初めて正式な依頼を検討します。
この進め方の利点は、ステップ3・4で自社の数字を整理しておくと、ステップ5で専門家に依頼する際の資料提出と質疑がスムーズになることです。結果として、外部依頼の納期短縮と費用の抑制にもつながります。
ツールの結果を人に見せるときの注意
ツール選びと同じくらい結果を左右するのが、出てきた数字の見せ方です。計算が正しくても、伝え方を誤ると数字だけが独り歩きします。社内に示す場合と、交渉の相手方に示す場合に分けて整理します。
社内(役員会・稟議)に示す場合
- 作成者と前提の出所を書く:「社内で試算したもの」「前提は経理部が設定」のように、誰が置いた前提なのかを最初に示します。ツールの名称や体裁が整っていると、第三者が評価したものと受け取られることがあるためです。
- 一点ではなくレンジで示す:中央の値だけを書くと、その数字が目標や約束として扱われます。手法別の幅と、前提を動かしたときの振れ幅を並べて示します。
- 調整した項目を一覧にする:役員報酬や一時的な損益など、決算書の利益から動かした項目と金額を表にしておくと、質問の大半に先回りできます。
- 使えない用途を明記する:税務申告や第三者の意見が必要な手続きには使えない資料であることを書いておくと、後から別の目的に流用される事態を防げます。
交渉の相手方に示す場合
相手方に資料を渡すと、そこに書かれた数字と前提はすべて交渉の材料になります。渡す前に次の点を確認してください。
- 渡す範囲を決める:結果のレンジだけを伝えるのか、前提や計算過程まで開示するのか。事業計画や利益の調整内容まで見せると、その一つひとつが検証と反論の対象になります。
- 数字の性格を言葉で添える:「一定の前提を置いた試算であり、価格を約束するものではない」ことを口頭と書面の両方で伝えます。
- 秘密保持の取り決めを先に済ませる:財務データを含む資料は、秘密保持契約の締結後に渡すのが通常です。契約の内容は弁護士などの専門家にご確認ください。
- 相手の算定と比べるときは前提をそろえる:相手方から別の算定結果が示された場合、金額の大小を争う前に、基準日・利益の定義・負債の範囲・採用手法の違いを一覧にします。論点の拾い方はM&Aの提示価格をセカンドオピニオンで確かめる方法が参考になります。
どちらの場合にも共通するのは、ツールが出したのは「前提に対する答え」であって「会社の値段」ではないという点です。前提とセットで示すかぎり、ツールの結果は議論の土台として十分に機能します。
よくある質問(FAQ)
Q. 無料ツールだけで十分でしょうか?
A. 目的によります。自分や社内の少人数で「だいたいいくらか」を把握したいだけなら、無料ツールで十分に足ります。一方、取締役会や金融機関、取引相手など社外の第三者に説明する場面では、前提条件が明記された成果物が必要になるため、無料ツールの画面表示だけでは足りないことが多くなります。まず無料で桁を掴み、説明が必要になった時点で次の手段を検討する、という順序が無駄がありません。
Q. Excelで自作するのとツールを使うのと、どちらが早いですか?
A. 1回だけならツールのほうが圧倒的に早く、モデルを一度作ってしまえば繰り返しの試算はExcelも速くなります。ただしExcelの場合、市場データ(金利や類似会社の倍率)を都度更新する手間と、検算の時間が別途かかります。財務モデリングの経験がある方でも、社外に出せる体裁まで含めると半日〜数日を見ておくのが現実的です。初回はツールで当たりを付け、継続的にモニタリングするならExcelを整備するという併用も有効です。
Q. ツールで作った結果を株価算定書として使えますか?
A. 用途を分けて考える必要があります。社内の意思決定資料や、取引相手への参考資料として、手法と前提を明示したうえで示すことは一般的に行われています。しかし、税務申告に用いる株価、裁判で証拠として提出する評価、上場会社の開示に伴う第三者意見といった場面では、独立した専門家による算定が求められるのが通例です。相手が何を求めているかを事前に確認するのが確実です。詳しくは株価算定書が必要になる場面をご覧ください。
Q. 決算書や事業計画を入力しても、データは安全ですか?
A. サービスによって扱いが異なるため、利用規約とプライバシーポリシーの確認が必須です。見るべきポイントは、①入力データの保存期間と削除の可否、②第三者への提供の有無、③従業員がデータを閲覧する範囲、④通信と保管の暗号化、⑤機械学習など他目的への利用の有無、の5点です。特に譲渡を検討中であることは高い機密性を要する情報ですので、社内で共有する範囲もあわせて決めておきましょう。M&Aにおける秘密保持の実務はNDA(秘密保持契約)とはも参考になります。
Q. 複数の方法を試したほうがよいですか?
A. 試すことを強くおすすめします。企業価値評価に唯一の正解はなく、手法ごとに結果が異なるのが普通です。むしろ、その差そのものが情報になります。たとえば時価純資産法の値が高く収益系の手法が低ければ資産型の会社、逆なら収益力で評価される会社、という具合に、自社がどちらのタイプかが見えてきます。複数手法で出したレンジを持っていると、交渉の場でも一点の数字に振り回されずに済みます。
Q. ツールの結果はどのくらいの精度ですか?
A. 「精度」という言葉は慎重に使う必要があります。企業価値評価は、将来のキャッシュフローや適用倍率という不確実な前提の上に成り立つ推定であり、正解が存在してあとから答え合わせができる類のものではありません。実際の成約価格は、評価額に加えて、買い手とのシナジー、交渉力、タイミング、譲渡条件(表明保証や役員の残留など)で動きます。ツールが出す数字は「合理的な前提を置いたときの目安レンジ」と捉え、一点の数字として扱わないことが大切です。相場観の全体像は会社売却の相場はいくらかもあわせてご覧ください。
Q. 赤字や債務超過の会社でも、ツールで算定できますか?
A. 計算自体はできますが、手法によっては結果が意味を持たなくなります。営業利益やEBITDAがマイナスの場合、倍率法は値がマイナスになるか算定不能になり、年買法も営業利益の加算部分が機能しません。このような会社では、時価純資産を基礎に見る方法や、事業計画にもとづいて将来の回復を織り込むDCF法が検討の中心になります。ツールを選ぶときは、利益がマイナスのときにどう表示されるか(算定不能と明示されるか、マイナスの数字がそのまま出るか)を確認しておくと、結果の読み違いを防げます。
Q. 事業計画がなくても使えますか?
A. 年買法、倍率法、時価純資産法は過去の実績だけで計算できるため、事業計画がなくても使えます。DCF法は将来のキャッシュフローが必要ですが、初期検討であれば「直近期の水準が横ばいで続く」といった単純な仮定を置いて試算することもあります。その場合は、仮定を置いたこと自体を前提として明記してください。計画の有無よりも、置いた仮定を後から説明できるかのほうが重要です。
Q. 評価基準日はいつにすればよいですか?
A. 社内検討や交渉準備であれば、直近の決算期末、または直近の月次試算表の日付に合わせるのが一般的です。基準日から時間が経つと、業績も金利などの市場環境も変わるため、同じ入力でも結果の意味合いが変わります。数か月前に作った試算を使い回すときは、基準日を明示したうえで、その後に大きな変化(大口取引の開始や喪失、借入の増減など)がなかったかを確認しましょう。税務で用いる評価の時点は別途ルールがあるため、税理士にご確認ください。
Q. 税理士や仲介会社が、顧問先・依頼者のためにツールを使ってもよいですか?
A. 初期の相談対応や提案の準備で、目安のレンジを把握するために使うことは実務上よく行われています。注意したいのは2点です。ひとつは、顧問先の財務データを外部のサービスに入力することになるため、秘密保持の取り決めと、サービス側の利用規約・データの取扱いを事前に確認すること。もうひとつは、出力を顧問先に渡すときに、誰が置いた前提にもとづく試算なのかと、税務申告などには使えない参考資料であることを伝えることです。
Q. 設立から3期経っていない会社でも、ツールで算定できますか?
A. 入力自体は1期分や2期分でもできるツールが多いですが、結果の読み方には注意が要ります。実績が短いと、その期の利益が平常の水準なのか、立ち上げ期の一時的な数字なのかを過去との比較で判断できません。倍率法や年買法は直近の利益をそのまま延長する計算なので、利益が急に伸びた期や落ち込んだ期を基準にすると結果が大きく振れます。実績が短い会社では、時価純資産を下限の目安として押さえたうえで、事業計画にもとづく試算を複数の前提で並べる、という見方が現実的です。
Q. 子会社や関連会社がある場合は、どの数字を入れればよいですか?
A. まず、評価したい範囲が親会社単体なのか、グループ全体なのかを決めます。単体の決算書だけを入力すると、子会社の利益は反映されず、子会社株式は取得時の帳簿価額のまま純資産に含まれます。グループ全体を見たい場合は、合算した数字からグループ内の取引や債権債務を除く作業が必要になり、入力の前段階で手間がかかります。ツールを選ぶときは、単体の決算書を前提にしているのか、合算した数字の入力を想定しているのかを確認してください。合算の方法は会社ごとに事情が異なるため、会計士・税理士などの専門家にご確認ください。
Q. 株式の一部だけを売買する場合も、ツールの結果を持株比率で按分すればよいですか?
A. 単純な按分は出発点にはなりますが、そのまま価格になるとは限りません。多くのツールが出すのは、会社の株式すべてを対象にした価値です。一部の株式、とくに経営に影響を及ぼせない少数の持分は、支配権がないことや換金のしにくさを理由に、按分した金額より低く評価される場合があります。反対に、取得によって支配権が移る場合は上乗せが議論されます。どの程度の調整が妥当かは取引の目的や当事者の関係で変わり、税務上の評価額は別のルールで決まるため、実際の取引では税理士・会計士などの専門家にご確認ください。
まとめ:目的から逆算して選ぶ
株価算定の手段は、Excel自作・無料ツール・有料レポートサービス・専門家依頼の4つに整理できます。優劣があるのではなく、費用・スピード・第三者性のどれを優先するかで最適解が変わるだけです。社内検討なら無料ツールで桁を掴み、稟議や交渉準備なら前提が明記されたレポートを用意し、税務・裁判・利益相反・開示の場面では専門家に依頼する。この線引きさえ間違えなければ、過剰な支出も、作り直しの手戻りも防げます。
ツールを比べるときの軸も、機能の多さではありません。3手法をカバーしているか、WACCと倍率の根拠が示されるか、前提条件が成果物に明記されるか、感応度が見られるか、データの取扱いが明確か。この5点を満たしていれば、出てきた数字を人に説明できます。Excelで自作する場合は、事業価値と株式価値の区別、ネットデットの範囲、循環参照、税率、継続価値の比率という5つの落とし穴に注意してください。
まずは無料の計算ツール(年買法/EV/EBITDA倍率/DCF法/レーマン方式/手取り額)で目安をつかむところから始められます。前提条件まで記載した根拠資料が必要になった場合は、M&Aバリュークラウドの簡易版レポート(価格は2,200円(税込))または詳細版レポート(価格は5,500円(税込))をご利用いただけます。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。第三者算定機関の意見書ではありません。完成イメージは簡易版のサンプルと詳細版のサンプルでご確認ください。無料で登録して試算する