企業価値は無料で試算できる？ 無料でわかる範囲と、有料に切り替える判断基準

「企業価値評価 無料」「株価算定 無料」「会社の価値 無料 診断」。こうした言葉で検索される方の多くは、まだ売却や事業承継を決めたわけではありません。決める前に、お金をかけずに自社がだいたいいくらなのかを知っておきたい——その段階にいるはずです。実際、無料で試せる手段はいくつもあり、目的が「桁とレンジを掴む」ことなら、それで十分に足ります。

一方で、無料の試算をそのまま社外に出そうとして行き詰まる例も少なくありません。「この数字の根拠は？」「割引率はどこから持ってきたのか」「前提を変えたらいくらになるのか」。こうした問いに答えられないと、稟議も交渉も前に進みません。つまり無料と有料の差は、数字の正しさというより、その数字を人に説明できる形になっているかどうかにあります。

この記事では、無料でできることとできないことの線引きに絞って整理します。①無料の計算ツール、②Excelで自作、③公的機関の無料相談、④M&A仲介・FAの無料査定、⑤オンラインサービスの無料シミュレーションという5つの選択肢を比較し、無料査定を受けるときに確認しておきたい点、無料で分かる範囲と分からない範囲、そして有料に切り替えるべき具体的な場面までを順に見ていきます。手段そのものの選び方は株価算定ツールの選び方、計算手順そのものは自分で企業価値を計算する方法で扱っているため、本稿ではあえて重複を避け、「無料の線引き」だけを深掘りします。

そもそも「無料」で手に入るものは3種類ある

無料の選択肢を並べる前に、ひとつ整理しておきたいことがあります。ひとくちに「無料で企業価値が分かる」といっても、手に入るものの性格は次の3つに分かれます。ここを混ぜて考えると、期待と結果がずれます。

• 計算結果——自分が入力した数値に対して、決められた計算式が返す答え。無料の計算ツールやExcel自作がこれに当たります。入力が変われば答えも変わるため、責任は入力した側にあります。
• 助言・情報提供——専門家や公的機関が、一般論として考え方や進め方を教えてくれるもの。個別の会社に対する確定的な評価額を出すものではないことが多く、方向性を決めるのに向いています。
• 提案の前提としての概算——仲介会社やFAが、支援の提案をするために提示する概算額。無料なのは、その後の業務受託を前提にしているからです。数字そのものより、どういう根拠で出したのかが重要になります。

3つとも「無料」ですが、返ってくるものはまったく違います。自分がいま欲しいのがどれなのかを決めてから選ぶと、遠回りをせずに済みます。

無料でできる5つの選択肢を比較する

では具体的に、費用をかけずに企業価値の目安を掴む手段を5つ並べて比べます。「分かること」「必要な手間」「精度の性格」「注意点」の4点で見ていきます。精度については、あえて「高い・低い」ではなくどういう性格のズレが出やすいかで書いています。企業価値評価に唯一の正解はなく、答え合わせができる種類のものではないためです。

①無料の計算ツール：最初の一手として最短

Web上の計算機に数値を入れるだけで、その場で結果が出ます。年買法やEV/EBITDA倍率法のように構造が単純な手法であれば、無料ツールの結果と丁寧に計算した結果とで桁が変わることはあまりありません。「数千万円なのか、数億円なのか、十数億円なのか」を知りたい段階では、これで足ります。

弱点は、単一手法しか回らないことと、前提が残らないことです。年買法だけを見て「うちは3億円」と思い込むと、収益力の高い会社では過小評価に、資産の厚い赤字会社では過大評価に振れます。最低でも2つ以上の手法を回して、値の距離を確かめるのが実務的です。手法の意味は年買法とはと類似会社比較法（EV/EBITDA倍率）で確認できます。

②Excelで自作：理解は深まるが時間がかかる

費用はゼロで、計算の中身が全部見えます。同じ形式で毎期モニタリングしたい、複数の買収候補を横並びで比べたいといった繰り返しの用途では、一度作ったモデルが資産になります。

ただし、無料なのは金銭コストだけです。割引率の前提となる金利や株式リスクプレミアム、類似会社の倍率といった市場データは自分で集めて更新する必要があり、計算式の誤りは誰も指摘してくれません。社外に出せる体裁に整えるまでを含めると、慣れた方でも半日から数日を見ておくのが現実的です。具体的な手順とつまずきやすい論点は自分で企業価値を計算する方法に整理しています。

③公的機関の無料相談：金額より「進め方」を得る場

事業承継やM&Aについては、公的な相談窓口が無料で相談に応じています。ここで得られるのは、主に進め方の整理、利用できる支援制度の情報、相談先の紹介です。個別企業の株価を確定的に算出することを目的とした場ではない点は理解しておく必要があります。

とはいえ、価値がないわけではありません。むしろ「そもそも売却がベストな選択か」「親族内承継や従業員承継の可能性はないか」といった、金額より前段の論点を整理するには適しています。公的支援の全体像はM&Aの公的支援制度、承継の相談先の選び方は事業承継の相談先を参考にしてください。

④M&A仲介・FAの無料査定：実勢に近いが、提案の一部

仲介会社やFAは、簡易な企業価値の査定を無料で行っていることがあります。実際の成約事例や買い手の動向を踏まえた数字が出てくるため、市場実勢に近い感覚が得られるのが最大の利点です。買い手から見て自社がどう映るか、どういう相手が候補になりそうかといった、机上の計算では得られない情報も同時に得られます。

一方で、これは無償の善意ではなく支援業務の提案の一部として提示される概算です。この性格自体は何ら問題なく、業界として一般的な慣行です。ただし利用する側としては、次の項で挙げる確認をしておくと、後で認識のズレが生じにくくなります。仲介とFAでは立場が異なるため、M&A仲介とFAの違いも先に押さえておくと理解が早くなります。

⑤オンラインの無料シミュレーション：複数手法を並べられる

財務データを入力すると、複数の手法で同時に試算し、結果を画面上に並べて表示するタイプのサービスです。①の単一計算ツールより一段踏み込んだ情報が得られ、手法ごとの差から会社の性格（資産型か収益型か）が見えてきます。

ここでも線引きは同じで、画面上のシミュレーションと、提出用の成果物は別物です。多くのサービスでは、前提条件や算定根拠まで記載したレポートは有料になっています。無料の範囲は「自分が判断するための材料」、有料の範囲は「他人に説明するための資料」と整理すると、迷いません。

「無料査定」を受けるときに確認しておきたいこと

④の無料査定は有用ですが、無料であるがゆえに確認を省いてしまいがちです。特定の事業者を問題視するものではなく、どこに依頼する場合でも共通して確認しておくべき事項として、次の5点を挙げます。

補足として、無料査定は専任の業務委託契約とセットで案内される場合があります。専任契約そのものは業界で広く使われている一般的な形式で、担当者が本腰を入れて買い手を探す前提にもなります。問題なのは契約形式ではなく、契約期間、中途解約の条件、直接交渉の制限、手数料の計算基礎（株式価値基準か企業価値基準か、最低手数料はいくらか）を把握しないまま署名してしまうことです。手数料の考え方はM&A仲介手数料の相場で整理していますので、査定を受ける前に目を通しておくと落ち着いて判断できます。

無料でどこまで分かるのか

ここが本題です。無料の手段を組み合わせると、どこまで分かって、どこから先が分からないのか。実務目線ではっきり分けておきます。

分かること1：価値の「桁」

まず、自社の株式価値が数千万円規模なのか、数億円規模なのか、十数億円規模なのか。この桁は無料で掴めます。そして意思決定の初期段階では、桁が分かるだけで判断できることが実はかなりあります。「引退後の生活資金として足りるのか」「借入の個人保証を外せる水準なのか」「そもそも検討を続ける価値があるのか」——いずれも桁の情報で方向性が決まります。

分かること2：手法によるレンジの幅

複数の手法を回すと、結果は必ずばらつきます。このばらつき自体が情報です。上限と下限の幅が分かれば、「交渉ではこのあたりが着地点になりそうだ」という感覚が持てます。一点の数字より、レンジで持っておくほうが交渉の場では強くなります。

分かること3：どの手法だと高く出て、どの手法だと低く出るか

これは無料でも十分に見える、実務的に価値の高い情報です。手法ごとの高低には会社の性格が表れます。

企業価値と株式価値の関係を取り違えると、この読み取り自体が狂います。定義の整理は企業価値と株式価値の違いをご確認ください。

分からないこと：無料の範囲では埋まらない5つの穴

逆に、無料の試算では基本的に手に入らないものが5つあります。そしてこの5つは、そのまま「有料に切り替える理由」でもあります。

このうち、実務で最初に効いてくるのは前提条件の明記です。数字そのものは無料でも出せますが、「その数字がどうやって出たのか」の記録がないと、一週間後の自分ですら再現できません。WACCの中身についてはWACCとは、ディスカウントの論点は非流動性ディスカウント（DLOM）とはで解説しています。

当サービスで無料でできること（事実の記載）

本サイトを運営する「M&Aバリュークラウド」でも、無料の範囲と有料の範囲を分けています。立場上どうしても身びいきになりますので、ここでは他社との比較を行わず、事実のみを記載します。

• 無料の計算ツール5種は、登録不要でその場で使えます。年買法 計算機、EV/EBITDA倍率 計算機、DCF法 計算機、レーマン方式 計算機、手取り額 計算機の5つです。
• 会員登録も無料です。登録すると、入力用のExcelテンプレートをダウンロードでき、そのまま画面上でシミュレーションまで進められます。
• 画面上のシミュレーションは無料の範囲に含まれます。ただし評価レンジはボカした状態で表示され、確定的な金額はレポート購入後に開示されます。
• PDFレポートは購入後にご覧いただけます。簡易版が2,200円（税込）、詳細版が5,500円（税込）です。月額費用はなく、必要なときだけ購入する形式です。
• レポートの中身は、購入前にサンプルで確認できます。簡易版レポートのサンプルと詳細版レポートのサンプルを公開しています。
• 第三者算定機関による意見書（フェアネス・オピニオン）ではありません。入力する数値と将来計画の前提は利用者が置くため、税務申告・裁判・上場会社の開示など、独立した第三者の意見が求められる場面には適しません。

レポートの読み方をあらかじめ知っておきたい場合は評価レポートのサンプルの見方、簡易版と詳細版の使い分けは簡易版と詳細版レポートの選び方で整理しています。サービス全体の使い方の流れはM&Aバリュークラウドの使い方にまとめました。

有料に切り替えるべき5つの判断基準

では、どこで無料から有料に切り替えるのか。金額の大きさや会社の規模ではなく、その数字を誰に見せるかで決めるのが実務的です。次のいずれかに当てはまったら、切り替えどきです。

逆に言えば、この5つに当てはまらない間は無料で十分です。「有料にすべきか」ではなく「いつ有料にするか」という順序で考えると、余計な支出も、後からの作り直しも避けられます。どの場面でどのレベルの資料が要るかは株価算定書が必要になる場面で場面別に整理しています。

なお、有料といっても幅があります。オンラインのレポートは数千円程度、会計士や評価機関への正式な依頼は一般に数十万円程度からと、桁が2つ違います。税務申告に使う株価、裁判で使う評価、利益相反が生じる取引の算定など、独立した第三者の判断が求められる場面では、後者しか選択肢がありません。費用感は株価算定の費用相場、依頼先の選び方は企業価値評価の依頼先の選び方をご覧ください。

無料試算の前にそろえておく数字

無料の試算でよくある失敗は、ツールの精度ではなく入力する数字の取り違えから生まれます。決算書のどこを見ればよいかを、先に押さえておきましょう。

• 損益計算書から——売上高、営業利益、減価償却費（販管費と製造原価の両方に計上されている場合があるので合算する）。直近3期分あると、傾向が見えます。
• 貸借対照表から——純資産合計、現預金、有利子負債（短期借入金・長期借入金・社債・リース債務）、そして事業に使っていない資産（遊休不動産、投資有価証券、保険積立金など）。
• 勘定科目内訳明細書から——役員貸付金・役員借入金、回収見込みの薄い売掛金、実在庫と帳簿の差。ここは無料試算の精度を左右する割に、見落とされがちです。
• 株式の状況——発行済株式数と自己株式数。一株当たりの価値を出すときに、自己株式を除き忘れると数字がずれます。

加えて、役員報酬を市場水準に置き換えたらいくらか、一過性の損益はいくらあったかをメモしておくと、収益系の手法の結果が現実に近づきます。必要な資料の一覧は企業価値評価に必要なデータ・書類にまとめてあります。手を動かす順番を追って確認したい方は会社売却シミュレーションの手順もあわせてどうぞ。

よくある質問（FAQ）

Q. 無料で正確な株価が出せますか？

A. 「正確な株価」という一点の答えは、有料でも無料でも存在しません。企業価値評価は、将来のキャッシュフローや適用倍率といった不確実な前提の上に成り立つ推定であり、後から答え合わせができる種類のものではないからです。そのうえで実務的にお答えすると、無料の範囲でも桁とレンジは十分に掴めます。無料と有料で本当に違うのは数字の精度そのものではなく、前提条件が記録され、割引率の根拠が示され、前提を動かしたときの振れ幅が見える形になっているかどうかです。実際の成約価格は、そこに買い手とのシナジー、交渉力、タイミング、譲渡条件が加わって決まります。

Q. 登録なしでどこまで使えますか？

A. 当サイトの無料計算ツール5種（年買法／EV/EBITDA倍率／DCF法／レーマン方式／手取り額）は、登録なしでそのまま使えます。メールアドレスの入力も不要です。無料の会員登録をすると、入力用のExcelテンプレートのダウンロードと、画面上でのシミュレーションまで進めます。シミュレーションでは評価レンジがボカした状態で表示され、確定的な金額の開示とPDFレポートの出力は購入後になります。まず登録なしのツールで桁を掴み、必要に応じて次へ進む、という順序で問題ありません。

Q. 無料査定を依頼すると、営業の連絡が来ますか？

A. 事業者によって方針が異なるため一概には言えませんが、無料査定は支援業務の提案とセットになっているのが一般的です。したがって、その後に提案や連絡があること自体は想定しておくのが自然です。気になる場合は、依頼の時点で「まず査定だけを受けたい」「連絡はメールのみでお願いしたい」と伝えておくと、認識のズレが起きにくくなります。また、まだ社内や家族にも話していない検討初期の段階であれば、外部に接触する前に手元で数字を整理しておくほうが落ち着いて進められます。無料の計算ツールは、まさにその段階のためのものです。

Q. 自分で計算した数字が合っているか確かめたいのですが。

A. 二段構えをおすすめします。まず、無料ツールで同じ数値を入れて突き合わせてみてください。値が大きく食い違う場合、原因の多くは計算式ではなく入力の定義にあります。よくあるのは、事業価値と株式価値を混同している、減価償却費を製造原価分だけ拾っている、有利子負債にリース債務や役員借入を含め忘れている、といったパターンです。それでも差の理由が分からなければ、複数手法を同じ前提で並べた形で見直すと原因が特定しやすくなります。計算過程の確認ポイントは自分で企業価値を計算する方法、価格の妥当性そのものを検証する視点は買収価格の妥当性の検証にまとめています。

Q. 無料の試算結果を税務目的に使えますか？

A. 使えません。相続・贈与・自己株式の取得といった税務上の株価は、財産評価基本通達などのルールに従って計算する必要があり、M&Aで語られる「時価」とは別の体系です。同じ会社でも、税務上の評価額とM&Aの取引価格が大きく異なることは珍しくありません。税務目的の評価は、有料か無料かにかかわらず税理士の関与が前提とお考えください。非上場株式の評価体系の全体像は非上場株式の評価方法で解説しています。当サービスのレポートも第三者算定機関の意見書ではないため、税務申告・裁判・上場会社の開示には適しません。

Q. 何度でも試せますか？ 数字を変えて比べたいのですが。

A. 無料の計算ツールは回数制限がなく、何度でも試せます。むしろ、数値を振って結果の動きを見ること自体に意味があります。たとえばEV/EBITDA倍率を3倍・4倍・5倍と変えてみる、営業利益を1割上下させてみる、といった操作をすると、どの変数が結果を大きく動かしているのかが体感で分かります。これは簡易的な感応度の確認になり、その後の交渉でどこを守るべきかの判断材料にもなります。DCF法では割引率の影響が特に大きいので、DCF法 計算機で割引率を1％刻みで動かしてみると、前提の重みが実感できるはずです。

まとめ：無料で線を引き、必要になったら踏み込む

企業価値は無料で試算できます。ただし、無料で手に入るのは自分が判断するための材料であって、他人を説得するための資料ではありません。ここが唯一にして最大の線引きです。桁を知りたい、レンジを掴みたい、どの手法だと高く出るのか知りたい——この目的なら、無料の計算ツールとシミュレーションで十分に足ります。

一方、社外に見せる、稟議や取締役会に添付する、交渉で根拠を示す、複数手法を同じ前提で並べる、前提を動かした振れ幅を見る。この5つのいずれかが必要になった時点が、有料に切り替えるタイミングです。そして税務・裁判・利益相反・開示に関わる場面では、オンラインのレポートではなく、独立した専門家への依頼が必要になります。この三段階を頭に置いておけば、払いすぎることも、足りない資料で手戻りすることもありません。

まずは登録不要の無料計算ツール（年買法／EV/EBITDA倍率／DCF法／レーマン方式／手取り額）で目安をつかむところから始められます。会員登録も無料で、Excelテンプレートのダウンロードと画面上のシミュレーションまでご利用いただけます（評価レンジはボカした状態で表示されます）。前提条件まで記載したPDFレポートが必要になった場合は、簡易版（2,200円・税込）または詳細版（5,500円・税込）をご購入ください。紙面は簡易版のサンプルと詳細版のサンプルで購入前に確認できます。無料で登録して試算する