簡易版と詳細版はどちらを選ぶ？ 評価レポートの違いと、目的別の選び方

「M&Aバリュークラウド」の評価レポートには、簡易版（2,200円・税込）と詳細版（5,500円・税込）の2種類があります。購入の直前で「どちらを選べばいいのか」「差額の3,300円で何が変わるのか」と迷う方は少なくありません。価格差だけを見て決めると、必要な情報が載っていなかったり、逆に使わない分析にお金を払ったりすることになります。

この記事では、2つのレポートの違いを収録している評価手法・ページ数・入力する資料・そこから分かることの4点で比較し、目的別にどちらを選べばよいかを整理します。あわせて、詳細版でしか分からないこと、どちらを選んでも分からないこと、そして「まず簡易版、必要になったら詳細版」という段階的な進め方についても説明します。誇張のない事実ベースで判断できるよう、収録内容はそのまま列挙しています。

簡易版と詳細版は何が違う？ 一覧で比較

まず全体像です。2つのレポートは「同じ計算の詳しさ違い」ではなく、使っているデータの種類そのものが違います。簡易版は直近期の実績データをもとにした評価、詳細版は将来の事業計画を織り込んだ評価です。ここが最大の分かれ目になります。

表だけでは分かりにくい部分を、次から順番に補足します。なお、どちらのレポートも構成は共通で、エグゼクティブサマリー、各手法の計算過程、株式価値への調整項目の内訳、評価の前提条件、免責事項という流れで並んでいます。実際の紙面は評価レポートのサンプルと見方で、ページごとに何が書かれているかを解説しています。

収録している評価手法の違い

簡易版は収益還元法・時価純資産法・類似会社比較法（業種平均倍率）の3手法です。いずれも直近期の実績値から計算できる手法で、事業計画がなくても評価が成立します。「今の収益力」「今の資産価値」「同業他社との比較」という3つの角度から、株式価値のレンジを示す構成です。時価純資産法の考え方は時価純資産法とはで解説しています。

詳細版はDCF法・類似会社比較法（個社選定）・純資産法で、中心になるのはDCF法です。DCF法は入力した事業計画の将来キャッシュフローを現在価値に割り引く手法なので、実績だけを見る簡易版とは前提が根本的に異なります。「これから伸びる予定がある会社」「先行投資で足元の利益が小さい会社」は、簡易版だと将来性が反映されにくく、詳細版のほうが実感に近い数字が出ることがあります。手法そのものの仕組みはDCF法とはを参照してください。

類似会社の選び方が違う

類似会社比較法はどちらのレポートにも入っていますが、倍率の求め方が違います。簡易版は業種の平均倍率を適用します。業種を選べば計算できるため入力の手間がかからない反面、「同じ業種でも自社とはビジネスモデルが違う会社」の数字が平均に含まれます。

詳細版は類似する上場会社を個社で選定し、その会社群の倍率（第1四分位〜第3四分位）を適用します。どの会社を類似会社としたのかがレポートに明示されるため、「なぜこの倍率なのか」を相手に説明できます。倍率法の読み方は類似会社比較法（EV/EBITDA倍率）で整理しています。倍率だけを手早く動かして試したい場合は、無料のEV/EBITDA倍率 企業価値計算機も使えます。

詳細版だけに載っている項目

詳細版には、簡易版にはない次の項目が収録されています。いずれも「結果の数字」ではなく「その数字に至った理由」を示すためのものです。

• WACC（加重平均資本コスト）の算定根拠：無リスク利子率、β、リスクプレミアム、負債コスト、資本構成などの内訳。
• 感応度分析：WACCと永久成長率をそれぞれ動かしたときの株式価値をマトリクスで表示。
• 流動性ディスカウント（DLOM）：非上場会社の場合、DCF法と類似会社比較法の株式価値に適用（純資産法には適用しません）。
• NTD（ネット有利子負債等）の内訳：借入金・社債・リース債務・退職給付債務などの負債類似項目と、非事業用資産の一覧。
• 非支配株主持分の控除：全手法の株式価値から控除。
• 新株予約権の反映：自己株式方式で1株当たり価値の希薄化に織り込み。

目的別に選ぶ：あなたの用途はどちら向き？

どちらが上位互換ということではなく、「誰に、何のために見せる数字か」で選ぶのが実務的です。以下は用途ごとの目安です。

社内の目安として把握したい場合は簡易版

「そろそろ事業承継を考えたい」「買い手候補から打診があったが、まず自社の相場観を知りたい」といった段階では、必要なのは一点の価格ではなくレンジです。この段階で詳細版の感応度分析まで用意しても、判断材料としては過剰になりがちです。簡易版で水準をつかみ、話が具体化した段階で詳細版に進むほうが、費用も手間も抑えられます。

交渉・稟議・取締役会に出すなら詳細版

社外の相手や意思決定の場に数字を出すと、必ず「その前提は？」と聞かれます。割引率をいくつ使ったのか、どの会社を類似会社としたのか、前提が変わると結果はどれだけ動くのか——この3点に答えられないと、数字そのものの信頼性が疑われます。詳細版はこれらを紙面に載せているため、質問に対して同じ資料の中で答えられます。株価算定書がどんな場面で求められるかは株価算定書が必要になる場面で整理しています。

買収候補を検討する場合は詳細版

買い手の立場で対象会社を評価するときは、「買収後にどう運営するか」という計画が価値の前提になります。実績だけを見る簡易版では、買収後の改善計画や投資計画が数字に入りません。詳細版で事業計画を入力し、計画の達成度が変わったときに価値がどう動くかを感応度で確認しておくと、提示価格の上限を自分で決めやすくなります。企業価値と株式価値の関係を押さえておくと、提示額の議論がずれにくくなります（企業価値と株式価値の違い）。

複数社をざっくり比べるなら簡易版を複数

買収候補が数社ある、グループ内の子会社を横並びで見たい、という場合は、簡易版を必要な社数分作るという使い方ができます。同じ手法・同じ物差しで並ぶため比較しやすく、1社あたりの入力も直近期の財務が中心なので負担が軽くなります。そのうえで、実際に交渉に進む会社だけ詳細版を作る、という流れが現実的です。

入力の手間はどれくらい違う？

価格差と同じくらい判断に効くのが、手元の資料で作れるかどうかです。いくら詳細版が向いている用途でも、事業計画がなければDCF法は計算できません。逆に、資料がすでに揃っているなら詳細版の追加負担はそれほど大きくありません。

どちらの場合も、無リスク利子率や上場会社の倍率などの市場データは自分で集める必要はありません。準備するのは自社（または対象会社）の数字です。資料ごとの詳しい準備の仕方は企業価値評価に必要なデータ・書類にまとめています。

準備できる資料で選ぶ、という考え方

用途からの逆算だけでなく、「今この瞬間に何が揃っているか」から選ぶ方法もあります。決算書は手元にあるが事業計画はこれから、という状況なら簡易版。3期分の決算と来期以降の計画がすでに社内資料として存在するなら詳細版。この判断は、締切が迫っている場面ほど有効です。急ぎで用意する場合の段取りは企業価値評価レポートを即日で用意する方法で解説しています。

詳細版でしか分からないことは何？

差額の3,300円で何が手に入るのかを、もう少し具体的に見ていきます。ひとことでいえば、詳細版が提供するのは「数字の理由」と「数字の揺れ幅」です。

何が価格を動かしているか（感応度分析）

感応度分析は、WACCと永久成長率をそれぞれ上下に振ったときの株式価値をマトリクスで示すものです。これを見ると、「割引率が0.5%動くと価値がいくら動くのか」が一目で分かります。交渉の場では、相手と自分の見解が割れる論点は限られています。どの前提が結果を大きく動かすのかが分かっていれば、議論の時間を影響の大きい項目に集中させられます。

また、感応度のマトリクスは「一点の価格を主張する資料」ではなく「幅で語る資料」になります。交渉の初期に一点の数字を出すと、そこが上限または下限として固定されてしまうことがあります。幅で示せることは、実務上の利点でもあります。

割引率の内訳（WACCの算定根拠）

DCF法の結果は割引率で大きく変わりますが、その割引率がどう組み立てられているかが分からないと、結果を検証できません。詳細版はWACCの構成要素（無リスク利子率、β、リスクプレミアム、負債コスト、資本構成など）を内訳として掲載します。相手方から算定書を受け取る立場でも、WACCの内訳が書かれていない資料は評価の妥当性を確認しにくいものです。WACCの考え方はWACCとはで解説しています。前提を自分で動かして感覚をつかみたい場合は、無料のDCF法 企業価値計算機も使えます。

類似会社の選定理由

「業種平均で10倍」と言われても、その平均に自社と規模も収益構造も違う会社が含まれていれば、説得力は限られます。詳細版は個社選定なので、どの上場会社を類似会社としたかが紙面に残ります。相手が「その会社は当社とは違う」と考えるなら、そこから具体的な議論ができます。選定リストが見えることは、反論の余地を与えるようでいて、実は議論を前に進める材料になります。

非上場株式であることの反映（DLOM・NTD・持分・潜在株式）

非上場会社の株式は市場ですぐに売却できないため、その分を割り引いて考えるのが一般的です。詳細版では、非上場会社の場合に流動性ディスカウント（DLOM）をDCF法と類似会社比較法の株式価値に適用します（純資産法には適用しません）。考え方は流動性ディスカウント（DLOM）とはで解説しています。

加えて、NTD（ネット有利子負債等）の内訳を一覧で掲載し、非支配株主持分は全手法の株式価値から控除、新株予約権は自己株式方式で1株当たり価値の希薄化に反映します。子会社を持つ会社やストックオプションを発行している会社では、これらの調整の有無で1株当たりの数字が変わります。

どちらを選んでも分からないことは？

購入前に、期待とのズレを避けるために押さえておきたい点です。以下は簡易版・詳細版のどちらでも扱っていません。

• 買い手ごとのシナジー：誰が買うかによって、統合後に生まれる価値は変わります。レポートは対象会社そのものの価値を算定するもので、特定の買い手を前提としたシナジーは織り込んでいません。
• 実際の交渉結果：最終的な取引価格は、当事者の事情、競合の有無、交渉の巧拙、デューデリジェンスの結果など、評価以外の要因でも動きます。算定結果は交渉の出発点であって、着地点ではありません。
• 税務上の時価：相続税・贈与税や、同族間の株式移転などで用いる評価は、財産評価基本通達などにもとづく別の考え方によります。レポートの数字をそのまま税務上の時価として使うことはできません。税務が関わる場面は税理士にご相談ください。
• 第三者算定機関の意見書ではないこと：本レポートは、入力された数値と公開情報をもとに算定した資料であり、第三者算定機関による意見書（フェアネス・オピニオン等）ではありません。独立した第三者の意見が求められる場面では、別途専門家への依頼が必要です。

使い分けの流れ：まず簡易版、必要になったら詳細版

最初から詳細版を選ぶ必要はありません。多くの場合、次のような段階を踏むほうが無駄が出ません。

• 第1段階：無料の登録・シミュレーションで、おおよその水準を確認する。
• 第2段階：簡易版で、実績ベースの株式価値レンジを資料の形にする。社内の検討や方向性の判断はここで足りることが多い。
• 第3段階：交渉や稟議が現実になった段階で、事業計画を用意して詳細版を作る。前提の内訳と感応度まで揃った資料になる。

簡易版を作ったあとに詳細版を作ることはできます。前の段階が無駄になるわけではなく、簡易版で確認した実績ベースの水準は、詳細版のDCF法の結果が妥当かどうかを検証する参照点として使えます。両方の数字が大きく乖離した場合は、事業計画が実績と比べて楽観的すぎないか、あるいは足元の実績が一時的な要因でゆがんでいないかを見直すきっかけになります。

なお、レポートを買う前に自分で構造を理解しておきたい方は自分で企業価値を計算する方法を、他のサービスとあわせて比較検討したい方は株価算定ツール・サービスの選び方を参考にしてください。ごく大まかな水準だけを先に見たい場合は、無料の年買法 計算機で当たりを付ける方法もあります。

購入前に見ておくとよいもの

「差額の3,300円に見合うか」は、実際の紙面を見比べるのが一番確実です。簡易版・詳細版ともにサンプルPDFを公開しているので、購入前に中身を確認できます。

• 簡易版レポートのサンプル（PDF・A4・5ページ）
• 詳細版レポートのサンプル（PDF・A4・6ページ）

サンプルのどこを見ればよいかは評価レポートのサンプルと見方で、入力に必要なデータは企業価値評価に必要なデータ・書類で確認できます。この2本に目を通してから決めると、購入後に「思っていた内容と違った」となりにくくなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 簡易版を買ったあとで詳細版に切り替えられますか？

A. 簡易版を作成したあとに、あらためて詳細版を作成することができます。まず簡易版で実績ベースの水準を確認し、交渉や稟議が具体化した段階で事業計画を用意して詳細版に進む、という順序で問題ありません。なお、簡易版の代金が詳細版の代金に充当される仕組みではないため、両方を作る場合はそれぞれの料金がかかります。

Q. 詳細版のほうが「正確」なのですか？

A. 「詳細版だから正確」とは言い切れません。企業価値評価に唯一の正解はなく、どちらも入力された数値と前提にもとづく算定結果です。詳細版は将来の事業計画を織り込む分、計画の置き方によって結果が大きく変わります。実績が安定していて計画に不確実性が大きい会社では、実績ベースの簡易版のほうが説明しやすいこともあります。違いは精度ではなく、どのデータをもとに、どこまで根拠を示すかだと考えてください。

Q. 事業計画がない場合はどうすればよいですか？

A. 事業計画がない場合は簡易版が選択肢になります。簡易版の3手法（収益還元法・時価純資産法・類似会社比較法）は、いずれも直近期の実績から計算できるため、計画がなくても評価が成立します。どうしても詳細版が必要な場面であれば、銀行提出用の資金繰り計画や来期予算をたたき台にして、まず簡易な見通しを作るところから始めてください。

Q. 何度でも作り直せますか？

A. 入力内容を変えて作成するたびに、そのレポートの料金がかかります。前提を少しずつ変えて何パターンも比べたい場合は、前提の振れ幅がレポート内に収録されている詳細版の感応度分析を活用するほうが、結果的に効率的なことがあります。無料のDCF法 企業価値計算機で前提を動かして当たりを付けてから、レポートを作成する方法もあります。

Q. PDFは編集できますか？

A. 完成したレポートはPDF形式でのダウンロードとなります。PDF自体を編集して数値を書き換えることは想定していません。前提や数値を変更したい場合は、入力内容を修正してレポートを作り直す形になります。社内資料に引用する場合は、PDFの該当ページを添付するか、必要な数値と前提を転記したうえで出典としてレポートを示す使い方が一般的です。

Q. 領収書は発行されますか？

A. 決済後、日本語の領収書がメールで自動送付されます。表示価格はいずれも税込で、簡易版が2,200円、詳細版が5,500円です。経費精算に使う場合は、送付されたメールの領収書をご利用ください。

まとめ：用途と手元の資料の2軸で選ぶ

簡易版（2,200円税込）は、直近期の実績データをもとに収益還元法・時価純資産法・類似会社比較法（業種平均倍率）の3手法で株式価値のレンジを示す、A4・5ページのレポートです。事業計画がなくても作成でき、社内で方向性を判断する段階や、複数社を同じ物差しで並べたい場面に向いています。

詳細版（5,500円税込）は、直近3期の実績と事業計画をもとにDCF法・類似会社比較法（個社選定）・純資産法で算定し、WACCの算定根拠、感応度分析、流動性ディスカウント、NTDの内訳、非支配株主持分の控除、新株予約権の希薄化まで反映したA4・6ページのレポートです。交渉・稟議・取締役会など、前提を問われる場面に向いています。

選び方の軸は2つです。ひとつは用途——社内の目安なら簡易版、社外や意思決定の場に出すなら詳細版。もうひとつは手元の資料——事業計画がなければ簡易版、3期分の実績と計画が揃っていれば詳細版。迷ったら簡易版から始めて、必要になった段階で詳細版に進むという順序で構いません。なお、いずれのレポートも第三者算定機関による意見書ではなく、買い手ごとのシナジーや税務上の時価は対象外である点はご留意ください。

どちらを選ぶか迷ったら、まず実際の紙面を見比べてみてください。簡易版レポートのサンプルと詳細版レポートのサンプルを並べると、ページ数だけでなく「どこまで根拠が書かれているか」の違いが分かります。登録と試算は無料で、レポートを購入するかどうかは内容を確認してから決められます。まずは無料で登録して試算するところから始めてみてください。