簡易版と詳細版の違いと選び方|企業価値評価レポートを目的別に比較
最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「M&Aバリュークラウド」の評価レポートには、簡易版と詳細版の2種類があり、価格は簡易版が2,200円(税込)、詳細版が5,500円(税込)です。購入の直前で「どちらを選べばいいのか」「差額の3,300円で何が変わるのか」と迷う方は少なくありません。価格差だけを見て決めると、必要な情報が載っていなかったり、逆に使わない分析にお金を払ったりすることになります。
この記事では、2つのレポートの違いを収録している評価手法・ページ数・入力する資料・そこから分かることの4点で比較し、目的別にどちらを選べばよいかを整理します。あわせて、詳細版でしか分からないこと、どちらを選んでも分からないこと、そして2つを組み合わせる進め方についても説明します。誇張のない事実ベースで判断できるよう、収録内容はそのまま列挙しています。
簡易版と詳細版は何が違う? 一覧で比較
まず全体像です。2つのレポートは「同じ計算の詳しさ違い」ではなく、使っているデータの種類そのものが違います。簡易版は直近期の実績と同業の上場会社の倍率をもとにした評価、詳細版は将来の事業計画を織り込んだ評価です。ここが最大の分かれ目になります。
| 項目 | 簡易版 | 詳細版 |
|---|---|---|
| 価格 | 2,200円(税込) | 5,500円(税込) |
| ベースにするデータ | 直近期と前期の実績データ | 直近3期分の実績データ+事業計画 |
| 収録している評価手法 | 類似会社比較法(EV/EBITDA・EV/EBIT・PSR)。会社の状態によっては時価純資産法/参考として年買法 | DCF法(事業計画ベース)/類似会社比較法(個社選定)/純資産法 |
| 類似会社の選び方 | 同じ業種の上場会社から、売上高が近い順に最大10社を自動で選ぶ | 類似する上場会社を個社で選定し、その倍率を適用する |
| 割引率(WACC)の算定根拠 | 掲載なし | 内訳を掲載 |
| 感応度分析 | 掲載なし | WACC × 永久成長率のマトリクスを掲載 |
| 規模・非上場の割引 | 倍率に30%の割引を反映 | 非上場会社の場合に流動性ディスカウント(DLOM)を適用 |
| 株式価値への調整 | 非事業用資産・有利子負債等の内訳を掲載(非支配株主持分は控除) | NTD(ネット有利子負債等)の内訳を掲載(非支配株主持分は控除)・新株予約権による希薄化を反映 |
| ページ数・判型(PDF) | 横長のスライド型・13ページ(作り放題プランはPowerPoint版も出力可) | 横長のスライド型・18ページ(作り放題プランはPowerPoint版も出力可) |
表だけでは分かりにくい部分を、次から順番に補足します。なお、どちらのレポートも、結果の要約、計算過程、前提条件という流れで構成されています。実際の紙面は評価レポートのサンプルと見方で、ページごとに何が書かれているかを解説しています。
収録している評価手法の違い
簡易版の結論は類似会社比較法です。同じ業種の上場会社の倍率を対象会社の利益や売上高に当てはめて事業価値(EV)を求め、ネット有利子負債等を差し引いて株式価値にします。どの倍率を主軸にするかは会社の状態で自動で切り替わります。営業黒字なら、EV/EBITDA倍率とEV/EBIT倍率の結果が重なる範囲が結論です。営業赤字の会社や、不動産賃貸・資産管理会社のような資産型の会社では、PSRや時価純資産法を使います(切り替えの条件は後述)。直近期と前期の決算の数字から計算できるため、事業計画がなくても評価が成立します。あわせて、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安を参考として載せますが、結論のレンジには含めません。年買法の考え方は年買法とは、時価純資産の考え方は時価純資産法とはで解説しています。
詳細版はDCF法・類似会社比較法(個社選定)・純資産法で、中心になるのはDCF法です。DCF法は入力した事業計画の将来キャッシュフローを現在価値に割り引く手法なので、実績だけを見る簡易版とは前提が根本的に異なります。「これから伸びる予定がある会社」「先行投資で足元の利益が小さい会社」は、簡易版だと将来性が反映されにくく、詳細版のほうが実感に近い数字が出ることがあります。手法そのものの仕組みはDCF法とはを参照してください。
類似会社の選び方が違う
類似会社比較法はどちらのレポートにも入っていますが、類似会社の選び方が違います。簡易版は、同じ業種(東証33業種)の上場会社のうち、企業価値(EV)と売上高がプラスの会社から、売上高が対象会社に近い順に最大10社を自動で選びます。利用者が会社を選ぶ必要はなく、選ばれた会社は報告書の一覧に載ります。株価と決算は運営が定期的に更新する上場会社データを使い、その基準日も報告書に記載されます。倍率はEV/EBITDA・EV/EBIT・PSR(EV/売上高)の第1〜第3四分位(25%点〜75%点)を使い、上場会社との規模の差と非上場であることを踏まえて30%の割引を反映します。手早く、選び方にぶれが出ない反面、売上規模が近くても事業の中身が違う会社が入ることがあります。
詳細版は類似する上場会社を個社で選定し、その会社群の倍率(第1四分位〜第3四分位)を適用します。どの会社を類似会社としたのかがレポートに明示されるため、「なぜこの倍率なのか」を相手に説明できます。倍率法の読み方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)で整理しています。倍率だけを手早く動かして試したい場合は、無料のEV/EBITDA倍率 企業価値計算機も使えます。
詳細版だけに載っている項目
詳細版には、簡易版にはない次の項目が収録されています。いずれも「結果の数字」ではなく「その数字に至った理由」を示すためのものです。
- WACC(加重平均資本コスト)の算定根拠:無リスク利子率、β、リスクプレミアム、負債コスト、資本構成などの内訳。
- 感応度分析:WACCと永久成長率をそれぞれ動かしたときの株式価値をマトリクスで表示。
- 流動性ディスカウント(DLOM):非上場会社の場合、DCF法と類似会社比較法の株式価値に適用(純資産法には適用しません)。
- NTD(ネット有利子負債等)の内訳:借入金・社債・リース債務・退職給付債務などの負債類似項目と、非事業用資産の一覧。
- 新株予約権の反映:自己株式方式で1株当たり価値の希薄化に織り込み。
目的別に選ぶ:あなたの用途はどちら向き?
どちらが上位互換ということではなく、「誰に、何のために見せる数字か」で選ぶのが実務的です。以下は用途ごとの目安です。
| 用途 | 向いている版 | 理由 |
|---|---|---|
| 社内で自社の価値の目安をつかむ | 簡易版 | 実績ベースのレンジがあれば方向性の判断はできる。事業計画づくりを待たずに始められる |
| M&Aの条件交渉に臨む | 詳細版 | 相手から前提を問われる。WACCや類似会社の根拠、感応度が示せると議論が具体的になる |
| 稟議・取締役会に添付する | 詳細版 | 意思決定の資料は「なぜその数字か」の説明責任がある。前提と振れ幅の記載が効く |
| 買収候補の会社を検討する | 詳細版 | 買収後の計画をもとに評価するため、事業計画を織り込んだDCF法が中心になる |
| 複数社をざっくり比較する | 簡易版を複数 | 同じ手法・同じ物差しで横並びにできる。絞り込んだ会社だけ詳細版に進む |
| 金融機関や株主への参考説明 | 用途による | 水準の共有だけなら簡易版、前提まで問われる見込みなら詳細版 |
社内の目安として把握したい場合は簡易版
「そろそろ事業承継を考えたい」「買い手候補から打診があったが、まず自社の相場観を知りたい」といった段階では、必要なのは一点の価格ではなくレンジです。この段階で詳細版の感応度分析まで用意しても、判断材料としては過剰になりがちです。簡易版で水準をつかみ、話が具体化した段階で詳細版に進むほうが、費用も手間も抑えられます。
交渉・稟議・取締役会に出すなら詳細版
社外の相手や意思決定の場に数字を出すと、必ず「その前提は?」と聞かれます。割引率をいくつ使ったのか、どの会社を類似会社としたのか、前提が変わると結果はどれだけ動くのか——この3点に答えられないと、数字そのものの信頼性が疑われます。詳細版はこれらを紙面に載せているため、質問に対して同じ資料の中で答えられます。株価算定書がどんな場面で求められるかは株価算定書が必要になる場面で整理しています。
買収候補を検討する場合は詳細版
買い手の立場で対象会社を評価するときは、「買収後にどう運営するか」という計画が価値の前提になります。実績だけを見る簡易版では、買収後の改善計画や投資計画が数字に入りません。詳細版で事業計画を入力し、計画の達成度が変わったときに価値がどう動くかを感応度で確認しておくと、提示価格の上限を自分で決めやすくなります。企業価値と株式価値の関係を押さえておくと、提示額の議論がずれにくくなります(企業価値と株式価値の違い)。
複数社をざっくり比べるなら簡易版を複数
買収候補が数社ある、グループ内の子会社を横並びで見たい、という場合は、簡易版を必要な社数分作るという使い方ができます。同じ手法・同じ物差しで並ぶため比較しやすく、1社あたりの入力も直近期と前期の決算の数字なので負担が軽くなります。そのうえで、実際に交渉に進む会社だけ詳細版を作る、という流れが現実的です。
迷ったときの判断の分かれ目:4つの質問
用途の表を見ても決めきれない場合は、次の4つの質問に上から順に答えてみてください。ひとつでも「はい」が付けば詳細版を検討する理由があり、すべて「いいえ」なら簡易版で足りる可能性が高い、というのが目安です。あくまで一般的な目安であり、最終的には資料を見せる相手と場面に合わせて判断してください。
| 質問 | 「はい」の場合 | 「いいえ」の場合 |
|---|---|---|
| その数字を社外の相手や決裁者に見せる予定があるか | 前提を問われるため、根拠が紙面に載る詳細版が向く | 自分や経営陣の中で水準を共有するだけなら簡易版で足りることが多い |
| 来期以降の売上・利益が、直近期から大きく変わる見込みがあるか | 実績だけでは実態を表しにくい。事業計画を織り込む詳細版が向く | 業績が安定しているなら、実績ベースの簡易版でも水準はつかみやすい |
| 3期分の決算書と、数字で書かれた来期以降の見通しが手元にあるか | 詳細版の入力にそのまま進める | まず簡易版を作り、計画を用意してから詳細版に進む |
| 子会社の少数株主や、新株予約権(ストックオプション)があるか | 1株当たりの価値に影響するため、これらを反映する詳細版が向く | この点で版を分ける理由はない |
2番目の質問は見落とされがちです。たとえば直近期に大口の取引先を失った、あるいは大型の設備投資が終わって来期から利益が出る、といった会社は、直近期の数字だけで評価すると実態より高くも低くも出ます。直近期の利益に一時的な要因が混ざっている場合は、評価の前にその影響を除いた数字を把握しておくと、どちらの版を選んでも結果を読み違えにくくなります。考え方は正常収益力とはで解説しており、無料の実態EBITDA計算機で試すこともできます。
仮の数字で見る:自動選定と個社選定で幅はどう変わるか
簡易版と詳細版の違いは、言葉で読むより数字を当てはめたほうが分かりやすくなります。以下は説明のために置いた仮の想定で、実際のレポートの算定結果や、特定の業種の水準を示すものではありません。倍率もすべて仮の数字です。説明を短くするため、EV/EBITDA倍率だけで見ます。
- 直近期のEBITDA:5,000万円
- ネット有利子負債(有利子負債から余剰現預金等を引いた額):5,000万円
- 簡易版が自動で選んだ10社の倍率:第1四分位4倍〜第3四分位7倍
- 詳細版で自分で選んだ類似会社群の倍率:第1四分位5倍〜第3四分位8倍
| 倍率の置き方 | 事業価値(EV) | 株式価値(EVからネット有利子負債を控除) |
|---|---|---|
| 簡易版:4〜7倍に割引30%を反映(2.8〜4.9倍) | 1億4,000万円〜2億4,500万円 | 9,000万円〜1億9,500万円 |
| 詳細版:個社選定の5〜8倍 | 2億5,000万円〜4億円 | 2億円〜3億5,000万円 |
この仮の例では、簡易版は9,000万円〜1億9,500万円、詳細版の類似会社比較法は2億円〜3億5,000万円という幅になります。差の原因は、類似会社の顔ぶれと割引の置き方です。簡易版は売上高の近さで機械的に選ぶため、手早く、選び方にぶれが出ません。詳細版は事業内容の近い会社を自分で選ぶため、「なぜその倍率なのか」を会社名を挙げて説明できます。どちらが正しいということではなく、役割の違いです。なお詳細版では、非上場会社の場合、ここから流動性ディスカウントが適用されます。
もうひとつの違いが事業計画です。同じ会社が、3年後にEBITDAを8,000万円まで伸ばす計画を持っているとします。実績ベースの手法は直近期の5,000万円を出発点にするため、この伸びは数字に入りません。DCF法は計画上のキャッシュフローを年ごとに割り引いて積み上げるので、伸びが反映されます。ただし、反映されるのは「計画どおりに進んだ場合」の価値です。計画の達成が不確かなほど、相手からは計画の根拠を問われますし、割引率の置き方でも結果は動きます。詳細版に感応度分析が付いているのは、この揺れ幅を最初から紙面で示すためです。
入力の手間はどれくらい違う?
価格差と同じくらい判断に効くのが、手元の資料で作れるかどうかです。いくら詳細版が向いている用途でも、事業計画がなければDCF法は計算できません。逆に、資料がすでに揃っているなら詳細版の追加負担はそれほど大きくありません。
| 入力する内容 | 簡易版 | 詳細版 |
|---|---|---|
| 決算の実績 | 直近期と前期 | 直近3期分 |
| 事業計画(売上・利益の見通し) | 不要 | 必要 |
| 有利子負債・負債類似項目の内訳 | 必要 | 必要(NTDとして内訳を掲載) |
| 非事業用資産・余剰現預金の情報 | 必要 | 必要 |
| 発行済株式数・自己株式数 | 必要 | 必要 |
| 非支配株主持分 | 該当があれば入力 | 該当があれば入力 |
| 新株予約権の情報 | —(計算には反映しません) | 該当があれば入力 |
| 類似会社の指定 | 不要(業種を選ぶと自動で選定) | 個社を選定 |
| 資産型の会社かどうか | 不動産賃貸・資産管理会社などはチェックを入れる | — |
| 市場データ(金利・β・倍率) | 自分で集める必要なし | 自分で集める必要なし |
どちらの場合も、無リスク利子率や上場会社の倍率などの市場データは自分で集める必要はありません。準備するのは自社(または対象会社)の数字です。資料ごとの詳しい準備の仕方は企業価値評価に必要なデータ・書類にまとめています。
準備できる資料で選ぶ、という考え方
用途からの逆算だけでなく、「今この瞬間に何が揃っているか」から選ぶ方法もあります。決算書は手元にあるが事業計画はこれから、という状況なら簡易版。3期分の決算と来期以降の計画がすでに社内資料として存在するなら詳細版。この判断は、締切が迫っている場面ほど有効です。急ぎで用意する場合の段取りは企業価値評価レポートを即日で用意する方法で解説しています。
詳細版を作る前の準備チェックリスト
詳細版は、入力を始めてから資料を探すと時間がかかります。次のものが揃っているかを先に確認しておくと、途中で手が止まりにくくなります。入力から報告書の受け取りまでの手順はM&Aバリュークラウドの使い方で解説しています。
- 直近3期分の決算書:損益計算書・貸借対照表に加え、販売費及び一般管理費の内訳、減価償却費が分かる資料。
- 事業計画の数字:年度ごとの売上高・営業利益の見通し。あわせて設備投資の予定額と、減価償却費の見込み。
- 借入金などの一覧:借入金・社債・リース債務の残高。退職給付債務など、負債に近い性質の項目があればその金額。
- 事業に使っていない資産:余剰の現預金、投資有価証券、遊休不動産、保険積立金など。
- 株式の情報:発行済株式数、自己株式数。新株予約権を発行していれば、個数と行使価額。
- 子会社の少数株主:連結で評価する場合に、非支配株主持分に当たる金額。
- 類似会社の候補:事業内容や規模が近いと考える上場会社。選んだ理由を一言で説明できるかを確認しておく。
簡易版の場合は、このうち直近期と前期の決算書、借入金などの一覧、事業に使っていない資産、株式数が中心になります。チェックリストの上から2番目と最後の項目、つまり事業計画と類似会社の候補が用意できるかどうかが、詳細版に進めるかどうかの実質的な分かれ目です。
入力でよくあるつまずき
- 計画の初年度が実績とつながっていない:直近期が営業利益1,000万円なのに、計画の初年度がいきなり3,000万円になっている、といった計画は、DCF法の結果を押し上げる一方で、相手に根拠を問われます。伸びる理由(受注済みの案件、値上げ、新拠点など)を一行で言えるようにしておくと説明が通りやすくなります。
- 売上だけ伸ばして、設備投資や運転資本を据え置く:売上が増えれば、通常は在庫や売掛金、設備も増えます。ここを入れないとキャッシュフローが実態より大きく出ます。
- 借入金の入力漏れ:役員からの借入金やリース債務を入れ忘れると、株式価値が高めに出ます。決算書の勘定科目内訳を見ながら入力するのが確実です。
- 事業に使っている資産を非事業用資産に入れてしまう:日々の支払いに必要な現預金まで余剰として加算すると、株式価値が過大になります。迷う項目は、事業を続けるうえで手放せるかどうかで考えます。
- 役員報酬や一時的な損益をそのままにする:オーナー企業では、役員報酬の水準や一時的な費用・収益で利益が上下します。調整するかどうかを決め、調整した場合はその内容を説明できるようにしておきます。
- 類似会社を規模だけ、または業種名だけで選ぶ:同じ業種分類でも、収益の上げ方が違う会社は倍率の水準も違います。事業内容が近い会社を複数選ぶほうが、相手に説明しやすくなります。
これらは版の選び方というより入力の質の問題ですが、入力に自信が持てない項目が多い段階では、先に簡易版で実績ベースの水準を確認しておくほうが、あとで詳細版の結果を点検しやすくなります。
詳細版でしか分からないことは何?
差額の3,300円で何が手に入るのかを、もう少し具体的に見ていきます。ひとことでいえば、詳細版が提供するのは「数字の理由」と「数字の揺れ幅」です。
何が価格を動かしているか(感応度分析)
感応度分析は、WACCと永久成長率をそれぞれ上下に振ったときの株式価値をマトリクスで示すものです。これを見ると、「割引率が0.5%動くと価値がいくら動くのか」が一目で分かります。交渉の場では、相手と自分の見解が割れる論点は限られています。どの前提が結果を大きく動かすのかが分かっていれば、議論の時間を影響の大きい項目に集中させられます。
また、感応度のマトリクスは「一点の価格を主張する資料」ではなく「幅で語る資料」になります。交渉の初期に一点の数字を出すと、そこが上限または下限として固定されてしまうことがあります。幅で示せることは、実務上の利点でもあります。
割引率の内訳(WACCの算定根拠)
DCF法の結果は割引率で大きく変わりますが、その割引率がどう組み立てられているかが分からないと、結果を検証できません。詳細版はWACCの構成要素(無リスク利子率、β、リスクプレミアム、負債コスト、資本構成など)を内訳として掲載します。相手方から算定書を受け取る立場でも、WACCの内訳が書かれていない資料は評価の妥当性を確認しにくいものです。WACCの考え方はWACCとはで解説しています。前提を自分で動かして感覚をつかみたい場合は、無料のDCF法 企業価値計算機も使えます。
類似会社の選定理由
簡易版にも類似会社の一覧は載りますが、売上高の近さで自動的に選んだ会社です。収益構造の違う会社が含まれていても、入れ替えることはできません。詳細版は個社選定なので、どの上場会社をなぜ類似会社としたかを、自分の判断として説明できます。相手が「その会社は当社とは違う」と考えるなら、そこから具体的な議論ができます。選定リストが見えることは、反論の余地を与えるようでいて、実は議論を前に進める材料になります。
非上場株式であることの反映(DLOM・NTD・持分・潜在株式)
非上場会社の株式は市場ですぐに売却できないため、その分を割り引いて考えるのが一般的です。詳細版では、非上場会社の場合に流動性ディスカウント(DLOM)をDCF法と類似会社比較法の株式価値に適用します(純資産法には適用しません)。考え方は流動性ディスカウント(DLOM)とはで解説しています。
加えて、NTD(ネット有利子負債等)の内訳を一覧で掲載し、非支配株主持分は全手法の株式価値から控除、新株予約権は自己株式方式で1株当たり価値の希薄化に反映します。子会社を持つ会社やストックオプションを発行している会社では、これらの調整の有無で1株当たりの数字が変わります。
簡易版にあって詳細版にない計算:含み損益と年買法
ここまで詳細版だけの項目を見てきましたが、反対に簡易版の紙面にしか載っていない計算もあります。「詳細版を買えば簡易版の内容もすべて入っている」わけではないので、次の2点は購入前に確認しておいてください。
純資産の扱い:簡易版は含み損益を調整、詳細版は簿価のまま
名前は似ていますが、簡易版の「時価純資産法」と詳細版の「純資産法」は計算が違います。簡易版は、直近期の簿価純資産に、利用者が入力した不動産・有価証券・その他の含み損益を加減算し、含み益にかかる税効果を差し引いて株式価値を出します。詳細版は直近期の簿価純資産をそのまま基礎にしており、資産の含み損益や時価への評価替えは反映していません。また詳細版では、純資産法を参考値として扱い、総合の評価レンジに含めない場合があります(その場合は紙面に注記されます)。
仮の数字で差を確認します。説明用に置いた想定で、税率も仮のものです。
| 項目 | 簡易版(時価純資産法) | 詳細版(純資産法・簿価) |
|---|---|---|
| 簿価純資産 | 1億円 | 1億円 |
| 土地の含み益 | +4,000万円 | 反映しない |
| 含み益にかかる税効果(仮に30%) | ▲1,200万円(4,000万円 × 30%) | — |
| 株式価値 | 1億2,800万円 | 1億円 |
この想定では2,800万円の差が出ます。古くから所有している土地や、取得時から値上がりした有価証券を持つ会社では、この差が無視できない大きさになることがあります。資産の含み益が価値の中心になりそうな会社は、詳細版を選ぶ場合でも、簡易版または無料の時価純資産の調整シートで含み損益を反映した水準をあわせて確認しておくと、見落としを減らせます。なお、含み損益の金額は利用者の入力値です。不動産の時価や税効果の見積もりは、不動産鑑定士・税理士などの専門家に確認してください。
年買法の目安は簡易版だけに収録
年買法の目安は簡易版だけに載ります。結論には含めない参考の扱いです。紙面には、役員報酬などを調整した正常営業利益と、時価純資産の調整表が並び、時価純資産に正常営業利益の3〜5年分を加えた目安が示されます。「純資産に、利益の何年分を上乗せするか」という形は、中小企業のM&Aの現場でよく使われる言い方なので、相手との会話の材料になります。オーナー企業で役員報酬の調整額を相手に見せたい場合は、この内訳が載る簡易版のほうが話しやすいことがあります。
ページごとの中身と、評価レンジの作られ方
購入後に「どのページを誰に見せるか」を考えやすいよう、各ページの収録内容を並べます。どちらも横長のスライド型で、1ページ目が表紙、要約が前のほう、前提条件が後ろのほうにまとまっています。1ページに1つの論点を載せる構成で、簡易版は13ページ、詳細版は18ページです。
| ページ | 簡易版 | 詳細版 |
|---|---|---|
| 1 | 表紙 | 表紙(宛名・評価基準日・発行日など) |
| 2 | 目次 | 目次 |
| 3 | 評価の概要(結論レンジ・手法別の要約) | 評価の概要:結論レンジ、手法別レンジの比較図、手法別の表(採用/参考の区別) |
| 4 | 評価の目的と前提 | 評価の目的と前提(評価対象・基準日・採用手法・株式数など)、前提と限定条件の要約 |
| 5 | 対象会社の概要 | 対象会社の概要:基本情報、直近期の業績・財政状態 |
| 6 | 損益と財政状態 | 財務分析:損益の推移と収益性(3期の損益、成長率・利益率) |
| 7 | 正常営業利益と時価純資産 | 営業利益の実績と事業計画、正常収益力の検討(役員報酬などの調整) |
| 8 | 類似会社の一覧 | 財政状態の推移(貸借対照表の主な項目、正味運転資本) |
| 9 | 倍率の適用と株式価値 | DCF法:割引率(WACC)の算定 |
| 10 | 結論の根拠 | DCF法:年度別のフリー・キャッシュ・フロー予測、継続価値の計算 |
| 11 | 参考:年買法による目安 | 企業価値から株式価値への調整、感応度分析(WACC × 永久成長率) |
| 12 | 限定条件と算定の前提 | 類似会社比較法:類似会社の一覧(各社の倍率、四分位・中央値) |
| 13 | 用語の説明 | 類似会社比較法:採用した倍率と対象会社への適用 |
| 14 | — | 純資産法、NTD(ネット有利子負債等)の内訳 |
| 15 | — | 評価結果(結論):手法別レンジの比較図、結論レンジ、手法別の表 |
| 16 | — | 結論の根拠(結論の導き方の表、あわせて確認する点) |
| 17 | — | 限定条件と算定の前提条件 |
| 18 | — | 用語の説明 |
結論の「評価レンジ」は、両者で作り方が違います。簡易版は類似会社比較法で、倍率の第1〜第3四分位に割引30%を反映して幅を出します。主軸は会社の状態で次のように切り替わります。営業黒字ならEV/EBITDA倍率とEV/EBIT倍率の結果が重なる範囲、営業赤字でEBITDAが黒字ならEV/EBITDA倍率、赤字で売上が前年比10%以上伸びていればPSR(EV/売上高)、赤字で売上が伸びていなければ時価純資産法です。資産型の会社(不動産賃貸・資産管理会社など。入力画面のチェックで指定)と金融業は時価純資産法で評価します。年買法の目安は参考として載せ、レンジには含めません。
詳細版は、手法ごとにまず幅を持たせます。DCF法はWACCと永久成長率をそれぞれ±0.5%動かした範囲、類似会社比較法は類似会社の倍率の第1四分位から第3四分位を当てはめた範囲です。結論のレンジは、DCF法と類似会社比較法の範囲が重なる部分です(併用法)。両者が重ならない場合は、事業計画にもとづくDCF法の範囲を結論とし、類似会社比較法は検証のための参考値として示します。純資産法は参考値で、結論には含めません。つまり、簡易版の幅は「同業の上場会社の倍率のばらつき」、詳細版の幅は「将来の収益力と市場の相場の両方から説明できる範囲」を表しています。
見せる相手別:どのページが読まれ、何を聞かれやすいか
版を選ぶときは、相手が紙面のどこを見るかを想像すると判断しやすくなります。以下は一般的な傾向としての目安で、実際に何を求められるかは相手によって異なります。
金融機関に説明する場合
融資の相談や事業承継の相談で金融機関に見せる場合、話題になりやすいのは借入金と手元資金の関係です。有利子負債や非事業用資産は、簡易版では合計額、詳細版では内訳が載るので、水準を共有するだけなら簡易版でも説明の材料になります。注意したいのは詳細版を出す場合です。詳細版の10ページ目には、入力した事業計画から計算した年度別のキャッシュフロー予測が載ります。すでに金融機関へ提出している計画がある場合、数字が食い違っていると、その理由を説明することになります。提出済みの計画と同じ数字で作るか、違う場合は違いを一言で説明できるようにしておくのが無難です。
顧問税理士と打ち合わせる場合
税理士との打ち合わせでは、結果の金額よりも入力した数字の妥当性を見てもらう使い方が向いています。簡易版であれば、役員報酬などの正常化調整の金額、不動産や有価証券の含み損益、借入金や退職給付債務などの控除項目が紙面に並ぶので、決算書と照らして漏れや二重計上がないかを確認してもらえます。前提条件のページには、適用した実効税率の考え方も書かれています。なお、既に触れたとおり、レポートの金額は相続税・贈与税などで使う税務上の評価額とは別のものです。税務上の扱いは必ず税理士に確認してください。
買い手候補との初回面談の場合
初回の面談は、互いの温度感と大まかな目線を確かめる場であることが多く、細かい前提まで議論が進むとは限りません。この段階で手元に必要なのは、自分が想定している水準を幅で言えることです。簡易版でも詳細版でも、3ページ目の評価の概要があればその役割は果たせます。一方で、詳細版には事業計画にもとづく将来の数字と、類似会社として選んだ会社名が載ります。初回から紙面を丸ごと渡すと、まだ開示するつもりのなかった計画の数字まで相手に渡ることになります。初回は自分の手元資料として使い、紙面を渡すのは秘密保持契約を結んだあとにする、という順序が一般的です(秘密保持契約(NDA)とは)。開示の範囲や契約の内容は、弁護士やM&Aの専門家に確認してください。
報告書を相手に渡す前に確認したいこと
どちらの版を選んだ場合でも、社外に出す前に次の点を確認しておくと、あとの行き違いを減らせます。
- 評価基準日と発行日:表紙に評価基準日と報告書の発行日が記載されます。作り直した場合は、相手に渡した版がどれかを発行日で控えておくと、古い版と新しい版が混ざりません。
- 巻末のページを外さない:前提条件や限定条件は巻末にまとまっています。要約のページだけを抜き出して渡すと、どのデータをもとにした数字なのかが相手に伝わりません。抜粋する場合も、前提条件のページは一緒に渡してください。
- 印刷はできるが、文字のコピーや書き込みはできない設定:PDFは閲覧と印刷ができる一方、本文のコピー・改変・注釈の追加を制限する設定で出力されます。相手がコメントを書き込んで返す、といった使い方には向かないので、質問は別紙やメールで受ける前提にしておきます。表紙には無断複製などを禁じる旨の記載があります。
- 詳細版は開示範囲に注意:年度別のキャッシュフロー予測、借入金などの内訳、類似会社の一覧が載ります。自社の計画や財務の内訳をどこまで見せるかを決めてから渡してください。
- 算定できなかった手法がないか:前提によっては、ある手法が「算定対象外」「算定不能」と表示されることがあります。渡す前に手法別の表を見て、表示の理由を説明できるようにしておきます(理由は後述のFAQを参照)。
- 位置づけを口頭でも伝える:入力した数値にもとづく自動算定の結果であり、第三者算定機関の意見書ではないことを、渡すときに一言添えます。
どちらを選んでも分からないことは?
購入前に、期待とのズレを避けるために押さえておきたい点です。以下は簡易版・詳細版のどちらでも扱っていません。
- 買い手ごとのシナジー:誰が買うかによって、統合後に生まれる価値は変わります。レポートは対象会社そのものの価値を算定するもので、特定の買い手を前提としたシナジーは織り込んでいません。
- 実際の交渉結果:最終的な取引価格は、当事者の事情、競合の有無、交渉の巧拙、デューデリジェンスの結果など、評価以外の要因でも動きます。算定結果は交渉の出発点であって、着地点ではありません。
- 税務上の時価:相続税・贈与税や、同族間の株式移転などで用いる評価は、財産評価基本通達などにもとづく別の考え方によります。レポートの数字をそのまま税務上の時価として使うことはできません。税務が関わる場面は税理士にご相談ください。
- 第三者算定機関の意見書ではないこと:本レポートは、入力された数値と公開情報をもとに算定した資料であり、第三者算定機関による意見書(フェアネス・オピニオン等)ではありません。独立した第三者の意見が求められる場面では、別途専門家への依頼が必要です。
使い分けの流れ:用途で決め、必要なら組み合わせる
交渉や稟議に使うことが決まっているなら、最初から詳細版を作るのが近道です。まだ方向性を考えている段階なら、次のように段階を踏む方法もあります。
- 第1段階:試算で、入力する項目と手元の資料の過不足、評価レンジの目安を確認する。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。
- 第2段階:簡易版で、実績ベースの株式価値レンジを資料の形にする。社内の検討や方向性の判断はここで足りることが多い。
- 第3段階:交渉や稟議が現実になった段階で、事業計画を用意して詳細版を作る。前提の内訳と感応度まで揃った資料になる。
簡易版を作ったあとに詳細版を作ることはできます。前の段階が無駄になるわけではなく、簡易版で確認した実績ベースの水準は、詳細版のDCF法の結果が妥当かどうかを検証する参照点として使えます。両方の数字が大きく乖離した場合は、事業計画が実績と比べて楽観的すぎないか、あるいは足元の実績が一時的な要因でゆがんでいないかを見直すきっかけになります。
なお、レポートを買う前に自分で構造を理解しておきたい方は自分で企業価値を計算する方法を、他のサービスとあわせて比較検討したい方は株価算定ツール・サービスの選び方を参考にしてください。ごく大まかな水準だけを先に見たい場合は、無料の年買法 計算機で当たりを付ける方法もあります。
費用の組み合わせ方の目安
価格は簡易版が2,200円(税込)、詳細版が5,500円(税込)です。レポートは1通ごとの料金なので、どの段階で何通作るかによって合計が決まります。代表的な組み合わせを整理すると次のとおりです。
| 進め方 | 作成するレポート | 向いている状況 |
|---|---|---|
| 簡易版だけ | 簡易版1通 | 社内で水準を共有できれば足りる。社外に出す予定はまだない |
| 最初から詳細版 | 詳細版1通 | 交渉や稟議の日程が決まっていて、3期分の決算と事業計画が揃っている |
| 簡易版のあとに詳細版 | 簡易版1通+詳細版1通 | 計画づくりに時間がかかる。先に実績ベースの水準を持っておきたい |
| 候補を絞ってから詳細版 | 簡易版を候補の社数分+詳細版1通 | 買収候補が複数あり、交渉に進む1社だけを詳しく見たい |
用途と資料の両方が詳細版の条件を満たしているなら、簡易版を経由せず最初から詳細版を作るほうが合計は小さくなります。反対に、事業計画がまだ固まっていない状態で詳細版を作ると、計画を直すたびに作り直すことになりかねません。「計画の数字を社内で一度は合意したか」を、最初から詳細版に進むかどうかの目安にしてください。稟議に添付する場合の資料のまとめ方は稟議に添付する株価算定書で解説しています。
購入前に見ておくとよいもの
「差額の3,300円に見合うか」は、実際の紙面を見比べるのが一番確実です。簡易版・詳細版ともにサンプルPDFを公開しているので、購入前に中身を確認できます。
サンプルのどこを見ればよいかは評価レポートのサンプルと見方で、入力に必要なデータは企業価値評価に必要なデータ・書類で確認できます。この2本に目を通してから決めると、購入後に「思っていた内容と違った」となりにくくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. 簡易版を買ったあとで詳細版に切り替えられますか?
A. 簡易版を作成したあとに、あらためて詳細版を作成することができます。まず簡易版で実績ベースの水準を確認し、交渉や稟議が具体化した段階で事業計画を用意して詳細版に進む、という順序で問題ありません。なお、簡易版の代金が詳細版の代金に充当される仕組みではないため、両方を作る場合はそれぞれの料金がかかります。
Q. 詳細版のほうが「正確」なのですか?
A. 「詳細版だから正確」とは言い切れません。企業価値評価に唯一の正解はなく、どちらも入力された数値と前提にもとづく算定結果です。詳細版は将来の事業計画を織り込む分、計画の置き方によって結果が大きく変わります。実績が安定していて計画に不確実性が大きい会社では、実績ベースの簡易版のほうが説明しやすいこともあります。違いは精度ではなく、どのデータをもとに、どこまで根拠を示すかだと考えてください。
Q. 事業計画がない場合はどうすればよいですか?
A. 事業計画がない場合は簡易版が選択肢になります。簡易版は直近期と前期の決算の数字と、同業の上場会社の倍率から計算するため、計画がなくても評価が成立します。どうしても詳細版が必要な場面であれば、銀行提出用の資金繰り計画や来期予算をたたき台にして、まず簡易な見通しを作るところから始めてください。
Q. 何度でも作り直せますか?
A. 入力内容を変えて作成するたびに、そのレポートの料金がかかります。前提を少しずつ変えて何パターンも比べたい場合は、前提の振れ幅がレポート内に収録されている詳細版の感応度分析を活用するほうが、結果的に効率的なことがあります。無料のDCF法 企業価値計算機で前提を動かして当たりを付けてから、レポートを作成する方法もあります。
Q. PDFは編集できますか?
A. 完成したレポートはPDF形式でのダウンロードとなります。PDF自体を編集して数値を書き換えることは想定していません。作り放題プランでは、簡易版・詳細版とも編集できるPowerPoint版も出力できます。前提や数値を変更したい場合は、入力内容を修正してレポートを作り直す形になります。社内資料に引用する場合は、PDFの該当ページを添付するか、必要な数値と前提を転記したうえで出典としてレポートを示す使い方が一般的です。
Q. 領収書は発行されますか?
A. 決済後、日本語の領収書がメールで自動送付されます。価格は簡易版が2,200円(税込)、詳細版が5,500円(税込)です。経費精算に使う場合は、送付されたメールの領収書をご利用ください。
Q. 簡易版と詳細版で結果が大きく違いました。どちらを使えばよいですか?
A. どちらか一方を採るのではなく、差が生まれた理由を確認するのが先です。簡易版は直近期の実績、詳細版は事業計画が出発点なので、計画が実績から大きく伸びる想定であれば詳細版のDCF法が高く出やすく、反対に計画が保守的なら低く出ます。類似会社比較法も、自動で選んだ会社と自分で選んだ会社とでは倍率が変わります。理由を説明できる状態にしたうえで、資料を見せる相手と場面に合うほうを主に使い、もう一方は参考値として手元に置く、という扱いが実務的です。
Q. 決算が新しくなったら作り直す必要がありますか?
A. レポートは入力した時点の決算数値と、作成時点の市場データにもとづく算定結果です。新しい決算が確定した場合や、事業計画を見直した場合は、数字の前提が変わるため作り直すのが目安です。交渉や稟議に使う場合は、いつの決算をもとにした資料なのかを相手に伝えておくと、古い数字のまま議論が進むのを防げます。
Q. 顧問税理士や金融機関に見せても問題ありませんか?
A. 参考資料として共有することはできます。その際は、入力した数値と前提にもとづく算定結果であること、第三者算定機関の意見書ではないことをあわせて伝えてください。税務申告や、契約・法令上の手続きで求められる評価書として使えるかどうかは場面によって異なるため、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
Q. 直近期が赤字の場合、どちらの版でも作れますか?
A. どちらの版でも作成できます。簡易版は、会社の状態で使う倍率を自動で切り替えます。営業赤字でもEBITDAが黒字ならEV/EBITDA倍率、EBITDAも赤字で売上が前年比10%以上伸びていればPSR(EV/売上高)、売上が伸びていなければ時価純資産法で結論を出します。詳細版の類似会社比較法は利益に倍率を掛けるため、営業利益(EBIT)がゼロ以下ならEV/EBIT基準が、EBITDAがゼロ以下ならEV/EBITDA基準が「算定対象外」と表示されます。また、計算した株式価値がマイナスになる手法は「算定不能」と表示されます。足元が赤字でも来期以降の黒字化を数字で示せるなら、事業計画を使う詳細版のDCF法が判断材料になります。赤字の会社の考え方は赤字会社の売却相場で整理しています。
Q. 詳細版で、似ている上場会社が思い当たらない場合はどうなりますか?
A. 詳細版の類似会社比較法は、選んだ会社のうち倍率を計算できる会社の中央値と四分位を使います。利益がマイナスの会社などは統計から除かれるため、有効な会社が足りないと、類似会社比較法は「算定不可」と表示されます。その場合でもDCF法と純資産法の結果は出ますが、手法が一つ減る分、レンジの根拠は薄くなります。事業内容の近い上場会社を複数挙げられない業種であれば、同じ業種から売上高の近い会社を自動で選ぶ簡易版で、倍率の水準を先に確かめる方法もあります。
まとめ:用途と手元の資料の2軸で選ぶ
簡易版は、直近期と前期の決算の数字をもとに、同じ業種で売上高が近い上場会社(最大10社・自動選定)の倍率で株式価値のレンジを示し、年買法による目安を参考として載せる、横長のスライド型・13ページのレポートです(作り放題プランではPowerPoint版も出力できます)。価格は2,200円(税込)です。事業計画がなくても作成でき、社内で方向性を判断する段階や、複数社を同じ物差しで並べたい場面に向いています。
詳細版は、直近3期の実績と事業計画をもとにDCF法と類似会社比較法(個社選定)を併用して結論レンジを示し、純資産法を参考として載せたうえで、財務分析、WACCの算定根拠、感応度分析、流動性ディスカウント、NTDの内訳、非支配株主持分の控除、新株予約権の希薄化まで反映した、横長のスライド型・18ページのレポートです(作り放題プランでは同じデザインのPowerPoint版も出力できます)。価格は5,500円(税込)です。交渉・稟議・取締役会など、前提を問われる場面に向いています。
選び方の軸は2つです。ひとつは用途——社内の目安なら簡易版、社外や意思決定の場に出すなら詳細版。もうひとつは手元の資料——事業計画がなければ簡易版、3期分の実績と計画が揃っていれば詳細版。社外に出す資料や交渉の材料にするなら、最初から詳細版を選ぶのが確実です。なお、いずれのレポートも第三者算定機関による意見書ではなく、買い手ごとのシナジーや税務上の時価は対象外である点はご留意ください。
どちらを選ぶか迷ったら、まず実際の紙面を見比べてみてください。簡易版レポートのサンプルと詳細版レポートのサンプルを並べると、ページ数だけでなく「どこまで根拠が書かれているか」の違いが分かります。登録と試算は無料で、レポートを購入するかどうかは内容を確認してから決められます。まずは無料で登録して試算するところから始めてみてください。