企業価値評価に必要なデータ一覧｜決算書のどこを見て、何を用意するか

企業価値評価を依頼しよう、あるいは自分で試算してみようと思ったときに、多くの方が最初につまずくのが「結局、何を用意すればいいのか」という点です。決算書と言われても3期分なのか1期分なのか、事業計画は必須なのか、税務申告書まで要るのか——ここがはっきりしないまま止まってしまうのは、もったいないことです。

本稿では、企業価値評価に必要な資料をチェックリストの形で一覧にし、それぞれ「なぜ必要か」「手元に無い場合はどう代替するか」まで整理します。あわせて、簡易的な評価に必要な最小セットと、DCF法を使う詳細な評価で追加になるセットの違い、決算書のどの数字が評価のどこに効くのか、事業計画を作るときの最低ラインもまとめます。数字が完全にそろっていなくても評価は始められますので、その現実的な進め方も後半で扱います。

なお、集めた数字を実際に価格レンジへ落とし込む手順そのものは会社売却シミュレーションの手順や自分で企業価値を計算する方法で扱っています。本稿は、その一歩手前の「資料をそろえる」段階に絞ります。

資料チェックリスト（全体像）

まずは全体像です。下の表は、企業価値評価の実務で求められることの多い資料を並べ、それぞれが評価のどこで効くのか、手元に無い場合にどう代替するのかを整理したものです。上から順に優先度が高いと考えてください。すべてがそろわないと評価できない、というものではありません。

資料を集めるときは、紙で探すよりも、顧問税理士や会計事務所に「決算書3期分と勘定科目内訳明細書、法人税申告書の控えをPDFでください」と依頼するのが最短です。多くの場合、電子データで保管されているため、その日のうちにそろうこともあります。あわせて、月次試算表を作成しているかどうかも確認しておくとよいでしょう。

この一覧を見て「そんなに用意できない」と感じても、心配は要りません。上の3〜4行がそろえば、おおまかな評価レンジは出せます。下のほうの契約書や許認可の資料は、評価そのものというより、買い手の調査（デューデリジェンス）で必ず求められるものです。売却を視野に入れているなら、早めに整えておくと後で楽になります。この観点は売り手側デューデリジェンスと磨き上げやデューデリジェンスとはで詳しく扱っています。

簡易版と詳細版で必要な資料はどう違うか

評価には、直近の実績をもとに素早くレンジを出す簡易的なやり方と、将来の事業計画をもとに時間をかけて積み上げる詳細なやり方があります。必要な資料の量が大きく違うので、まずどちらを目指すのかを決めてから資料集めに入ると効率的です。

簡易版と詳細版のどちらを選ぶかは、評価結果を何に使うかで決まります。自分の頭の整理や初期の当たり付けなら簡易版で足りますし、株主や取引先など第三者に説明する場面では詳細版のほうが向いています。判断の軸は簡易版と詳細版レポートの選び方にまとめています。

決算書のどこを見るか：各項目が評価のどこに効くか

決算書は情報の塊ですが、企業価値評価で実際に使う数字は限られています。ここでは主要な10項目について、決算書のどこにあり、評価のどの部分に効くのかを整理します。テンプレートに数字を入力するときの手引きとしても使えます。

事業価値・企業価値・株式価値の違いがあいまいだと、有利子負債や現預金の扱いで混乱しやすくなります。企業価値と株式価値の違いを先に押さえておくと、入力の意味が理解しやすくなります。純資産の調整については時価純資産法とは、倍率での評価は類似会社比較法（EV/EBITDA倍率）が参考になります。

事業計画の作り方の最低ライン

DCF法を使う詳細な評価では、事業計画が中心的な材料になります。とはいえ、精緻な計画を一から作る必要はありません。押さえるべき最低ラインは3〜5年分と6つの項目、そして各項目に根拠を1行つけることです。

この6項目がそろえば、フリーキャッシュフローを組み立てられます。フリーキャッシュフローの考え方はフリーキャッシュフロー（FCF）とは、それを現在価値に割り引く仕組みはDCF法とはで解説しています。

計画づくりで気をつけたいのは、右肩上がりに描きすぎないことです。毎年二桁成長が続く計画は、第三者から見ると根拠を問われやすく、かえって評価の説得力を落とします。実績の延長線上に置き、増える理由・減る理由を1行ずつ書き添えるほうが、結果的に信頼される計画になります。強気の計画と保守的な計画の2本を用意し、レンジとして示す方法も実務ではよく使われます。

• 期間は3年でも成立しますが、投資回収に時間がかかる事業なら5年が扱いやすくなります。
• 数字は千円単位でも百万円単位でも構いませんが、資料全体で単位をそろえることが重要です。
• 計画の最終年度が特殊な状態（大型投資の直後など）にならないよう注意します。最終年度の数値は継続価値の計算に大きく影響します。
• 税率の前提、割引率の考え方は、計画そのものとは分けて別紙に書いておくと後から検証しやすくなります。

数字が整っていないときの現実的な進め方

「3期分の決算書が手元にない」「事業計画なんて作ったことがない」「決算から半年以上経っている」——実際の相談では、資料が完全にそろっているほうが少数派です。整っていないことを理由に止まってしまうより、次の3つの方針で前に進めるほうが有益です。

1. 試算表や手元の資料で代用する

決算書が古い、あるいは最新期がまだ確定していない場合は、月次試算表で足元の状況を補います。月次を作っていなければ、直近の売上台帳と主要経費の実績から概況をつかむだけでも十分に意味があります。勘定科目内訳明細書が無ければ総勘定元帳、固定資産台帳が無ければ主要資産のメモ——このように「一段落ちる資料」で代えていく発想が実務的です。代用したことを記録に残しておけば、後から精緻化するときに手戻りが少なくて済みます。

2. 概算で入れて、感応度を見る

どうしても分からない数字は、常識的な範囲で仮に置いて先に進めます。大切なのは、その仮定を動かしたときに結果がどれだけ変わるかを確認することです。動かしても結果がほとんど変わらない項目は、精度を上げる必要がありません。逆に、大きく変わる項目だけを重点的に調べれば、少ない労力で精度を確保できます。この考え方は感応度分析と呼ばれ、評価報告書でも定番の項目です。実際の見せ方は評価報告書サンプルの見方で確認できます。

3. まず簡易版から始める

最初から詳細版を目指すと、資料集めの段階で息切れしがちです。手元にある決算書だけで簡易的なレンジを出し、その数字を見てから「どこを詰めるべきか」を判断するほうが、結果的に早く着地します。無料の計算ツールで感覚をつかむのも有効です。年買法の計算ツールなら営業利益と純資産だけ、EV/EBITDA倍率の計算ツールなら営業利益・減価償却費・有利子負債・現預金だけで試せます。事業計画ができた段階でDCF法の計算ツールに進むという順序が自然です。

入力時によくある間違い

資料がそろっていても、入力の段階で取り違えると評価額が大きくずれます。ここでは実務で頻出する5つの間違いを挙げます。いずれも、入力後に見直せば気づける類のものです。

このほか、非事業用資産（遊休不動産、事業に関係のない保有株式、オーナー個人向けの貸付金など）を事業用資産と混ぜてしまう間違いもよくあります。事業から生まれる価値と、たまたま会社が持っている資産の価値は、分けて考えるのが原則です。正常収益力の考え方は正常収益力とはで整理しています。

• 入力を終えたら、営業利益率と自己資本比率を計算して実感と合うか確かめると、桁や符号の間違いに気づきやすくなります。
• 3期分を横に並べて、極端に振れている科目が無いか目視で確認します。振れている場合は、その理由を1行で説明できるかを考えます。
• 名義株や、実態のない株主が残っている場合は、1株あたりの計算がずれます。株式の整理については名義株の整理が参考になります。

評価の目的別に、追加で用意しておくとよいもの

同じ企業価値評価でも、何のために行うのかによって、重点的に見られる資料は変わります。目的がはっきりしていれば、優先して集める資料も絞り込めます。

目的が複数にまたがることもありますが、その場合も「一番重い用途」を基準に資料をそろえておけば、他の用途にも流用できます。なお、EBITDAや割引率といった評価の基礎概念があいまいなままだと、資料を集めても何に使うのか分からなくなりがちです。必要に応じてEBITDAとはやWACC（加重平均資本コスト）とはも参照してください。

また、資料は一度そろえて終わりではありません。決算のたびに更新し、契約や許認可に変更があれば差し替えるという運用にしておくと、いざ検討を本格化させたときに慌てずに済みます。フォルダを1つ作り、本稿のチェックリストの順に入れておくだけでも、後の作業がかなり軽くなります。

よくある質問（FAQ）

Q. 決算書が3期分ないとダメですか？

A. 3期分が理想ですが、無くても試算はできます。2期分あれば推移がつかめますし、1期分でも簡易的なレンジは出せます。ただし期数が少ないほど、その年が実力どおりだったのか、たまたま良かった（悪かった）のかを判断できないため、結果のレンジは広めに受け止めてください。設立から間もない会社なら、そもそも3期分が存在しないこともあります。その場合は、直近の実績と月次の推移を組み合わせて評価する、あるいは資産価値を軸に考えるといった進め方になります。

Q. 事業計画がない場合はどうすればよいですか？

A. 事業計画が無ければ、DCF法以外の手法から始めるのが現実的です。年買法やEV/EBITDA倍率法、純資産法は実績だけで計算できます。そのうえで、将来の見通しを反映したくなったら、本稿の「事業計画の作り方の最低ライン」を参考に、まず3年分の粗い計画を作ってみてください。売上・原価・販管費・設備投資・減価償却・運転資本の6項目を、根拠1行ずつで埋めるだけでも、DCF法の入力としては成立します。完璧な計画を待つより、粗くても作って感応度を見るほうが学びが多いはずです。

Q. 連結決算をしている会社はどうすればよいですか？

A. まず評価対象の範囲を決めます。グループ全体を売却するのか、親会社単体か、特定の子会社だけかで、使う決算書が変わります。グループ全体なら連結決算書を、単体なら単体決算書を使い、途中で混ぜないことが最も重要です。子会社が少なく、実質的に親会社だけで事業が完結している場合は、単体をベースに子会社株式を非事業用資産として別に評価する簡便な方法もあります。持株会社形態の場合は構造がやや複雑になるため、判断に迷うときは専門家に相談するのが安全です。相談先の選び方は企業価値評価の依頼先にまとめています。

Q. 期中（決算前）でも評価できますか？

A. できます。実務でも期中の評価は日常的に行われます。直近の決算書を土台に、月次試算表で足元の状況を補うのが基本です。たとえば決算から8か月経っているなら、その8か月の試算表を見て、通期の着地見込みを立てたうえで評価します。ただし、季節性のある事業では月数按分が実態とずれるため、前年同期との比較で判断するほうが確かです。期中の数字を使ったこと、どの時点を基準日にしたのかは記録に残しておいてください。基準日が違えば結果も変わるためです。

Q. 手元の数字が古い場合はどうなりますか？

A. 古い数字でも評価自体は可能ですが、結果の意味合いが変わります。1年以上前の決算書だけで出した数字は「その時点の会社の姿」を示すもので、現在の姿とは限りません。その間に大きな受注があった、主要取引先を失った、設備を入れ替えた、といった変化があれば、結果は実態から離れます。まずは直近の状況を試算表や売上実績で補い、それも難しければ「◯年◯月期時点の数字にもとづく」と前提を明記したうえで参考値として扱ってください。相手に提示する場面では、数字の古さは必ず指摘されるので、先に自分から明示しておくほうが信頼を得られます。

Q. どこまで正確に数字を入れるべきですか？

A. 項目によって求められる精度が違います。営業利益、有利子負債、現預金、純資産といった結果への影響が大きい項目は、決算書の数字をそのまま正確に入れてください。一方で、細かな経費区分や、金額の小さい資産の時価などは、多少の誤差があっても最終的なレンジはほとんど動きません。判断に迷ったら、その項目を1割動かしてみて、結果がどれだけ変わるかを見るのが近道です。ほとんど動かないなら概算で十分、大きく動くなら調べる価値がある、という切り分けができます。

まとめ

企業価値評価の準備は、「全部そろえてから始める」のではなく、「あるもので始めて、必要なところだけ足していく」と考えると進めやすくなります。優先順位をもう一度整理すると、次のとおりです。

• まず決算書3期分。これだけで簡易的なレンジは出せます。
• 次に販管費の内訳と勘定科目内訳明細書。役員報酬の調整と、資産・負債の中身の確認に使います。
• DCF法まで進むなら3〜5年の事業計画。6項目に根拠1行ずつで十分です。
• 売却を視野に入れるなら契約・許認可・係争の確認。買い手の調査で必ず求められます。

この4段階は、いずれも前の段階が終わっていなくても着手できます。事業計画を作りながら決算書を取り寄せる、といった並行作業でも問題ありません。

そして、入力するときは税込と税抜、千円単位と円単位、決算期のズレ、連結と単体、役員報酬の戻し——この5点を最後に見直してください。資料集めより、この確認のほうが結果への影響は大きいことがあります。

資料がそろったら、Excelテンプレートに沿って財務データを入力すると、DCF法・類似会社比較法・純資産法による評価レンジと前提条件をPDF報告書にまとめることができます（簡易版2,200円・詳細版5,500円、税込）。登録・試算は無料で、テンプレートもダウンロードできます。無料で登録して試算する