M&Aバリュークラウドの使い方|Excel入力から試算・PDFまで

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

M&Aバリュークラウドは、決算書の数字から企業価値を数分で算定するサービスです。サービスを見る →

結論から言うと、M&Aバリュークラウドの使い方は「登録 → レポート種別を選ぶ → Excelテンプレートに決算書の数字を転記 → アップロード → 画面で評価レンジを確認 → 必要なら報告書PDFを購入」の6手順です。試算と評価レンジ・計算の内訳の画面表示までは無料で、有料なのは計算の前提・過程・限定条件をまとめた報告書PDFだけです。登録してもそれだけで費用はかからず、カード情報も購入する段階まで求められません。

つまずく人が多いのは、手順そのものよりも入力の中身です。金額の単位(千円)を取り違える、役員報酬の調整の符号を逆に入れる、有利子負債の内訳シートを空けたままにする、といった入力の仕方で結果は大きく変わります。この記事では、操作手順に加えて、架空の会社で実際に入力した場合の計算結果、入力1行が評価額をどれだけ動かすかの早見表、アップロード時に表示されるエラーの意味と直し方を、サービスの計算ロジックと画面の表示に沿ってまとめました。

この記事は「操作の手順と入力のコツ」を扱う実務編です。サービスの全体像(何ができるサービスか、誰向けか)はM&Aバリュークラウドとは、簡易版と詳細版のどちらを選ぶかの判断は簡易版と詳細版の違いと選び方、決算書のどこから数字を拾うかは企業価値評価に必要なデータ一覧で詳しく扱っています。

結論:6つの手順と、どこまで無料か

全体の流れは次のとおりです。決算書が手元にそろっていれば、時間がかかるのは手順3の転記だけで、ほかは数分ずつの操作です。アップロード後の計算は、画面の案内どおり通常10〜30秒ほどが目安です。

手順やること画面費用
1用途を選んで無料登録する新規アカウント登録無料
2レポート種別(簡易版/詳細版)を選び、Excelテンプレートをダウンロード新しい企業価値評価(/reports/new)無料
3テンプレートに決算書の数字を千円単位で転記する手元のExcel無料
4保存したExcelをアップロードする新しい企業価値評価(/reports/new)無料
5評価レンジ・計算の内訳・報告書の構成を確認する評価シミュレーション無料
6報告書PDFが必要なら購入してダウンロードする決済画面 → レポート一覧簡易版2,200円/詳細版5,500円(税込)

無料でできる範囲と有料の範囲を整理すると、次のようになります。画面で金額を確かめてから、資料として残す必要があるときだけ購入する、という使い方ができます。

項目無料(登録のみ)報告書PDFの購入後
株式価値の評価レンジ(百万円)画面に表示画面とPDFに表示
一株当たり価値のレンジ(円)画面に表示画面とPDFに表示
計算の内訳(簡易版:手法ごとの結果・自動で選んだ類似会社の一覧)画面に表示画面とPDFに表示
報告書の章立て(目次)とページ構成画面でプレビュー—
前提・計算過程・出典・限定条件を整理した報告書—PDF(横長のスライド型。簡易版13ページ/詳細版18ページ)
日本語の領収書—決済後にメールで自動送付

手順1:用途を選んで無料登録する

登録画面では、最初に用途を選びます。入力するのは、会社名またはお名前、メールアドレス、パスワード(8文字以上)です。確認メールを待つ必要はなく、登録した直後からログインした状態で使えます。選んだ用途によって、登録後に最初に開く画面が変わります。

用途の選択肢想定している人登録直後に開く画面
自社や買収先の価値を知りたい事業会社・経営者・個人新しい企業価値評価(レポート種別の選択)に直行
M&A仲介・支援の業務で使う仲介会社・FA・士業ダッシュボード(作り放題プランの無料トライアル30日間がその場で始まる)

会社名の欄は「法人の方は会社名、個人の方はお名前」を入れる欄で、評価対象会社の名前ではありません。評価する会社の名前は、手順3でExcelの「①基本情報」に入力します。なお、登録画面からは登録前でも簡易版のテンプレートをダウンロードして中身を確認できます。「どのくらいの項目を入れるのか」を先に見ておきたい場合に便利です。

登録したメールアドレスは控えておいてください。購入した報告書PDFはあとから何度でも再ダウンロードできますが、ログインできることが前提です。パスワードを忘れた場合は、ログイン画面のパスワードリセットから登録メールアドレスあてにリセット用リンクを受け取れます。

手順2:レポート種別を選び、テンプレートをダウンロードする

「新しい企業価値評価」の画面で、まず簡易版か詳細版かを選びます。選ぶとその種別のExcelテンプレートのダウンロードボタンが表示されます。2つのテンプレートはシート構成が違い、取り違えるとアップロード時に「シートが見つかりません」というエラーになります。

シート簡易版詳細版主な入力内容
①基本情報○○会社名・業種・決算期・評価基準日・実効税率区分・株式数(詳細版は上場区分も)
②財務データ(共通)○○損益計算書・貸借対照表の主要科目(3期前・2期前は任意、直近期は必須)
③NTD○○非事業資産・有利子負債・負債類似物の内訳
④調整項目(簡易版)○—役員報酬の適正化額などの正常化調整、不動産・有価証券の含み損益
④事業計画—○1〜5年目と継続年度のEBIT・減価償却費・設備投資・運転資本
⑤WACC設定—○割引率(資本コスト)の前提
⑥Beta推計・類似会社比較法—○比較する上場会社(最低3社)

事業計画があれば詳細版、まだなければ簡易版を選びます。簡易版は決算書の数字だけで計算でき、事業計画は不要です。直近期の1つ前の期の数字もあれば、赤字の会社で売上が伸びているかの判定に使います。簡易版で金額の水準を確かめたあとで、同じ会社の詳細版を別に作ることもできます。

手順3:Excelに決算書の数字を転記する

テンプレートは、黄色のセルが必須、グレーのセルが任意です。上から順に決算書の数字を転記していきます。ここでは簡易版を例に、結果に直結するポイントを4つに絞って説明します。

ポイント1:金額はすべて千円で入れる

テンプレートの金額の入力単位は千円です。決算書が円単位なら千円に直して入れます(例:12,345,000円 → 12,345)。画面とPDFの株式価値は百万円、一株当たり価値は円で表示されます。円単位のまま入れると、すべての金額が1,000倍になり、評価額が桁違いに大きく出ます。入力を終えたら、売上高と純資産の桁だけでも決算書と突き合わせてください。

ポイント2:簡易版の必須項目は11か所

簡易版でアップロードに必要な項目は次のとおりです。これ以外は空欄でも計算されますが、該当するものは入れたほうが結果の精度が上がります。

シート必須項目入力のしかた
①基本情報会社名(B3)評価対象会社の名称。画面と報告書の表紙に表示される
①基本情報業種(B4)東証33業種のプルダウンから選ぶ。同じ業種の上場会社から類似会社を自動で選ぶのに使う
①基本情報評価基準日(B6)通常は直近の決算日。「2025年12月31日」または「2025-12-31」の形式
①基本情報実効税率区分(B7)標準(30.62%)/中小法人(33.58%)/カスタムから選ぶ
①基本情報発行済株式数(B9)株数(株)。自己株式はB10に別に入れる
②財務データ(D列)売上高・営業利益・減価償却費・純資産・有利子負債・現金及び預金直近期の決算書から転記(該当がなければ0)

ポイント3:実効税率区分は「含み益の税効果」にだけ効く

簡易版の計算で実効税率を使うのは、時価純資産を求めるときに、不動産・有価証券などの含み益に対する税効果を差し引くところだけです。含み益の入力がなければ、どの区分を選んでも結果は変わりません。テンプレートの「中小法人(33.58%)」は、資本金1億円以下の法人の所得800万円超の部分に対する法定実効税率(東京都・標準税率ベース)を置いた区分です。

国税庁のタックスアンサー「No.5759 法人税の税率」(令和8年4月1日現在法令等)によると、資本金1億円以下の普通法人の法人税率は、年800万円以下の部分が15%、800万円超の部分が23.2%です(法人税の部分のみで、住民税・事業税は含みません)。所得が小さい会社ほど実際の負担率は区分の値より低くなるため、含み益が大きく、税率の置き方で結果が変わる場合は「カスタム」で率を指定できます。自社の実効税率の目安は法人税の実効税率 計算ツールで確かめられます。税率の適用は会社ごとに異なるため、税務上の扱いは税理士にご確認ください。

ポイント4:調整項目は符号に注意する

「④調整項目(簡易版)」の役員報酬の適正化額とその他正規化調整額は、利益を増やす方向の調整はプラス、減らす方向はマイナスで入れます。たとえばオーナーの役員報酬が、同規模の会社で後任を雇う場合の水準より年600万円高いなら、営業利益に足し戻す方向なので「6,000」(千円)と入れます。含み損益も、含み益はプラス、含み損はマイナスです。どの項目を調整してよいかの考え方は正常収益力とは、調整の積み上げは実態EBITDA(正常収益力)調整シートで整理できます。

計算例:架空の会社で入力から結果まで

実際にどう計算されるかを、架空の会社(資本金1億円以下の非上場会社・営業黒字)で示します。数値はすべて説明用の仮定です。

入力箇所入力した値(千円)補足
②純資産(直近期)120,000貸借対照表の純資産の部合計
②営業利益(直近期)25,000損益計算書の営業利益
②減価償却費(直近期)10,000損益計算書(製造原価を含む)の減価償却費
③有利子負債(借入金)40,000借入金の内訳の合計
③非事業用資産10,000事業に使っていない預金・有価証券など
④役員報酬の適正化額6,000オーナー報酬が後任の想定水準より年6,000千円高い
④その他正規化調整額−1,000毎期続く見込みの費用で、直近期だけ計上が漏れていた分
④不動産の含み損益30,000本社土地の時価が簿価を上回る分
①実効税率区分中小法人(33.58%)—
①発行済株式数/自己株式数20,000株/0株—

簡易版の結論は類似会社比較法です。①で選んだ業種の上場会社のうち、企業価値(EV)と売上高がプラスの会社から、売上高が近い順に最大10社を自動で選び、その倍率の第1〜第3四分位(25%点〜75%点)を当てはめます。上場会社との規模や売買のしやすさの差として30%を割り引き、事業価値(EV)からネット有利子負債等を差し引いて株式価値にします。この会社は営業黒字なので、EV/EBITDA倍率とEV/EBIT倍率の結果が重なる範囲が結論です。類似会社の倍率を仮に次の値として計算します(実際の倍率は、自動で選ばれた類似会社から決まります)。

計算の段階計算式結果(千円)
正常営業利益(EBIT)25,000 + 6,000 − 1,00030,000
EBITDA30,000 + 10,000(減価償却費)40,000
ネット有利子負債等40,000(有利子負債)− 10,000(非事業用資産)30,000
EV/EBITDA倍率(仮定:6.0〜9.0倍)40,000 × 6.0〜9.0 × 70% − 30,000138,000〜222,000
EV/EBIT倍率(仮定:7.0〜11.0倍)30,000 × 7.0〜11.0 × 70% − 30,000117,000〜201,000
結論(2つの結果が重なる範囲)下限は高いほう、上限は低いほう138,000〜201,000

画面には、株式価値の評価レンジが「138〜201」(百万円)、一株当たり価値が「6,900〜10,050」(円)のように表示されます(一株当たり=株式価値÷(発行済株式数−自己株式数)。138,000千円÷20,000株=6,900円)。あわせて、手法ごとの結果(EV/EBITDA倍率・EV/EBIT倍率・PSR・時価純資産法)と、自動で選んだ類似会社の一覧も無料で表示されます。負債類似項目(未払法人税等・退職給付債務など)を入れた場合は、それもネット有利子負債等として差し引きます。

同じ画面に、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安も参考として表示されます。この会社では、時価純資産139,926(120,000+含み益30,000−税効果10,074)に正常営業利益の3〜5年分を加えて、230〜290百万円です。年買法は将来の収益力や市場の評価水準を直接は反映しないため、結論には含めていません。仲介会社から年買法で示された金額と見比べるときに使えます。時価純資産の考え方は時価純資産法とはで詳しく解説しています。

早見表:入力1行が評価額をどれだけ動かすか

倍率による算定式を分解すると、どの入力がどれだけ結果に効くかが分かります。入力を見直すときは、影響の大きい行から確かめるのが効率的です(上の計算例の仮定の倍率での目安。金額はすべて千円)。

入力の変化倍率による結論への影響(営業黒字の場合)年買法(参考)への影響
営業利益または調整額が+1,000EV/EBIT倍率で+4,900〜+7,700、EV/EBITDA倍率で+4,200〜+6,300+3,000(3年)〜+5,000(5年)
減価償却費が+1,000EV/EBITDA倍率で+4,200〜+6,300(EV/EBIT倍率は変わらない)影響なし
純資産が+1,000影響なし(時価純資産法が結論のときは+1,000)+1,000
含み益が+1,000(中小法人区分)影響なし(時価純資産法が結論のときは+664)+664(税効果33.58%を控除)
③NTDの有利子負債が+1,000−1,000影響なし(借入は純資産に反映済み)
③NTDの非事業用資産が+1,000+1,000影響なし
売上高を変える売上高の近い類似会社が選び直され、倍率が変わることがある影響なし
自己株式数を入力株式価値は不変・一株当たりだけ上がる同左
円単位のまま入力(単位の誤り)金額が桁違いに大きくなり、選ばれる類似会社も変わるすべての金額が1,000倍

この表から分かるとおり、営業利益と調整額は倍率を掛けて効きます。役員報酬の適正化額を根拠なく大きく入れると、評価額は大きく上がりますが、交渉の場では買い手から根拠を問われます。また、借入金を③NTDに入れ忘れると、倍率による結論はその分だけ高く出ます。倍率法では、事業価値から借入金を差し引いて株式価値にするからです。

結論の手法は、会社の状態で自動で切り替わります。営業赤字でEBITDAが黒字ならEV/EBITDA倍率、EBITDAも赤字で売上が前年比10%以上伸びていればPSR(EV/売上高)、売上が伸びていなければ時価純資産法です。売上の伸びは直近期の1つ前の期(C列)の売上高から判定するので、赤字の会社は前期の数字も入れてください。資産型の会社(不動産賃貸・資産管理会社など。画面で入力するときのチェック欄で指定)と金融業は、時価純資産法が結論になります。赤字や債務超過の会社の考え方は赤字・債務超過の会社の売却で整理しています。

手順4:アップロードとエラーの直し方

入力が終わったらExcelを保存して閉じ、「新しい企業価値評価」の画面でファイルをドラッグ&ドロップするか選択して、「アップロードしてシミュレーションへ」を押します。入力に不足があると、計算の前に画面にエラーが表示されます。主なものと直し方は次のとおりです。

表示されるエラー(要旨)原因直し方
「①基本情報」等のシートが見つかりません別のExcel、または簡易版と詳細版のテンプレートの取り違え選んだ種別のテンプレートをダウンロードし直して転記する
会社名・業種・評価基準日(B3・B4・B6)を入力してください①の必須セルが空欄該当セルに入力。業種はプルダウンから選ぶ
評価基準日を日付として解釈できません「R7.12末」など日付と読めない書き方「2025年12月31日」または「2025-12-31」の形式で入れる
実効税率区分(B7)を選択してくださいプルダウン未選択。カスタムなのに税率(B8)が空欄区分を選ぶ。カスタムならB8に%で入れる
発行済株式数(B9)を入力してください株式数が空欄登記簿や株主名簿の株式数を入れる
直近期の財務データ(D列)に未入力の必須項目があります売上高・営業利益など6項目のどれかが空欄表示された科目を入れる。該当がなければ0
NTDシートの有利子負債(B11〜B15)が未入力です②に有利子負債があるのに③の内訳が全部空欄借入金・社債・リース債務の内訳を入れる(ない項目は0)
アップロードに失敗しました通信の問題、または保存形式・容量の問題通信状況を確かめ、テンプレートを保存し直して再度アップロード

エラーが出ても、手元のExcelはそのまま残ります。表示された箇所を直してもう一度アップロードすれば問題ありません。何度やり直しても費用はかかりません。また、テンプレートは決まった位置のセルを読み取るため、行やシートを挿入・削除しないでください。数値欄に「約」「-」「該当なし」などの文字を入れると数値として読めないため、空欄か数字だけにします。

手順5:評価シミュレーションの画面で確認する

アップロードが通ると「評価シミュレーション」の画面に移り、計算結果が表示されます。簡易版で表示される内容は次のとおりです。

  • 株式価値の評価レンジ:結論の手法による株式価値を百万円で、一株当たり価値を円で表示
  • 手法ごとの結果:EV/EBITDA倍率・EV/EBIT倍率・PSR・時価純資産法の結果と、使った倍率(25%点〜75%点)。結論に使った手法には「主軸」の印が付き、年買法は参考として並ぶ
  • 類似会社(自動選定):選ばれた上場会社の一覧と、株価の基準日
  • 報告書の中身(プレビュー):購入した場合に発行される報告書の章立てとページ構成

ここで確認しておきたいのは、結果の桁が決算書の規模感と合っているかです。純資産1億円台の会社で評価額が数百億円と出たら、ほぼ確実に単位の誤りです。また、類似会社の一覧に、売上高が自社に近い会社が並んでいるかも見ておくと、業種の選び間違いや転記ミスに気づけます。金額を変えて試したい場合は、Excelを直して再度アップロードすれば新しい試算が作られます。

簡易版の報告書は横長のスライド型で13ページです。構成は「表紙/目次/評価の概要/評価の目的と前提/対象会社の概要/損益と財政状態/正常営業利益と時価純資産/類似会社の一覧/倍率の適用と株式価値/結論の根拠/参考:年買法による目安/限定条件と算定の前提/用語の説明」です。作り放題プランでは、編集できるPowerPoint版も出力できます。紙面の実物は評価レポートのサンプルと見方や、記事末尾の見本PDFで確認できます。

手順6:報告書PDFを購入して受け取る

画面の数字を社内・金融機関・相手方への説明資料として残したいときは、報告書PDFを購入します。価格は簡易版2,200円、詳細版5,500円(いずれも税込)の買い切りで、月額費用や自動更新はありません。決済はStripeのクレジットカード決済で、カード情報は当サービスには保存されません。

購入後に起きること内容
PDFのダウンロード決済後すぐ、画面からダウンロードできる。完成通知のメールも届く
領収書日本語の領収書がメールで自動送付される(法人カードも可)
再ダウンロードレポート一覧から何度でも可能。追加費用なし
不具合時万一提供できない場合は、再提供または返金で対応
決済直後にPDFが見当たらない場合は、まずレポート一覧を確認してください。完成通知メールが迷惑メールに振り分けられていることもあります。

詳細版を使うときの追加ポイント

詳細版は、事業計画にもとづくDCF法と、自分で選んだ上場類似会社の倍率による類似会社比較法を併用し、両者のレンジが重なる範囲を結論とします(重ならない場合はDCF法のレンジ。乖離が2倍以上なら注記)。純資産法(簿価)は参考値です。入力では、簡易版に加えて次の点に注意してください。

入力箇所ルール空欄にしたときの扱い
④事業計画 1年目のEBIT(B5)必須エラーになる
④事業計画 2〜5年目のEBIT任意。ただし途中の年だけ空欄は不可途中が空欄だとエラー(割引期間がずれるため)。以降をすべて空欄にするのは可
④減価償却費・設備投資・運転資本(売掛金など)任意前期の値を据え置く(空欄=変化なし)。0にしたいときは0と入れる
④継続年度のEBIT・減価償却費・設備投資(G5〜G7)必須(ない項目は0)エラーになる
②運転資本項目(売掛金・棚卸資産・前受金・買掛金・未払金)直近期は必須(ない場合は0)エラーになる
⑤WACC設定Kd・Rfは空欄なら自動取得の値を使う手入力で上書きも可
⑥類似会社上場コードで最低3社3社未満はエラー

EBITの空欄は前期据え置きにならない点に注意してください。据え置かれるのは減価償却費・設備投資と運転資本の残高だけです。詳細版の結果は、割引率(WACC)を±0.5%、永久成長率を±0.5%動かした感応度の範囲としてDCF法のレンジを出し、非上場会社には流動性ディスカウント(DLOM)を適用します。継続価値の考え方はターミナルバリューとはで解説しています。

簡易版と詳細版の比較

簡易版詳細版
価格(税込)2,200円5,500円
必要な資料直近期と前期の決算書決算書+今後数年の事業計画+類似上場会社の選定
結論の手法類似会社比較法(同業の上場会社から最大10社を自動で選定)。会社の状態により時価純資産法DCF法と類似会社比較法(個社選定)の併用
参考表示年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)純資産法(簿価)
感応度分析なしWACC×永久成長率
報告書(PDF)横長・13ページ横長・18ページ
向いている場面価格の目安をつかむ・事業承継の初期検討M&A・増資の検討で根拠を示す必要がある場面

目的別の選び方は簡易版と詳細版の違いと選び方、社外に提出する資料として使う場面は株価算定書が必要になる場面をあわせてご覧ください。

立場別:どの手順に時間をかけるか

立場よくある使い方時間をかけたい手順
売却・承継を考えるオーナー仲介会社から提示された金額を別の物差しで確かめる手順3の調整項目(役員報酬・含み益)。根拠を説明できる範囲に絞る
買い手の事業会社持ち込まれた案件の提示価格を社内で検証する手順5の内訳確認。売り手の調整が妥当かを1行ずつ見る
仲介・FA・士業顧問先への提案や初期の価格感の提示詳細版の事業計画と類似会社の選定。作り放題プランで繰り返し試算

自分で一から計算する方法との違いは自分で企業価値を計算する方法、ほかの算定手段との比較は株価算定ツールの比較で整理しています。登録せずに桁感だけ知りたい場合は、EV/EBITDA倍率の計算ツールや年買法 企業価値計算機で試せます。

使う前に知っておきたいこと

報告書は、入力された財務データと前提にもとづく算定結果です。第三者算定機関による意見書(フェアネス・オピニオン)ではなく、裁判所や税務当局に第三者の証明として提出することを想定したものではありません。相続税・贈与税の申告に使う株価(財産評価基本通達による評価)とも計算の目的と方法が異なります。税務・法務の判断が絡む場面では、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

また、企業価値評価に唯一の正解はありません。同じ会社でも、置く前提や手法によって金額は変わり、実際の取引価格は買い手ごとの事情や交渉で動きます。表示されるレンジは「この前提で計算するとこの水準」という物差しの一つとしてお使いください。企業価値と株式価値の違いは企業価値と株式価値の違いで確認できます。

よくある質問

Q. 登録だけで費用はかかりますか?

A. かかりません。登録、Excelのアップロード、評価レンジと計算の内訳の画面表示までは無料です。費用が発生するのは報告書PDFを購入したときだけで、月額費用や自動更新はありません。

Q. 決算書が円単位です。そのまま入れてもよいですか?

A. 千円に直して入れてください(12,345,000円 → 12,345)。円単位のまま入れるとすべての金額が1,000倍になります。表示は株式価値が百万円、一株当たり価値が円です。

Q. 3期分の決算書がないと使えませんか?

A. 必須は直近期(D列)だけです。3期前・2期前は任意で、期数が足りなければ空欄で構いません。簡易版は直近期の数字に倍率を当てはめて計算します。直近期の1つ前の期(C列)の売上高があれば、赤字の会社で売上が伸びているかの判定に使います。

Q. 数字を変えて何パターンも試せますか?

A. 試せます。Excelを直してアップロードし直すたびに新しい試算が作られ、画面で評価レンジを確認できます。報告書PDFが必要なものだけ購入すれば足ります。件数が多い仲介・士業の方には、作り放題の月額プラン(9,800円・税込)もあります。

Q. 新株予約権がある会社はどうなりますか?

A. 簡易版では、新株予約権は一株当たり価値の計算に反映しません(「発行済株式数−自己株式数」で割ります)。詳細版では、入力した新株予約権による希薄化を一株当たり価値の計算に反映します。潜在株式の影響が大きい場合は、詳細版の利用や専門家への相談をご検討ください。

Q. 領収書は出ますか?

A. 決済後、日本語の領収書がメールで自動送付されます。経費精算にはそのメールをご利用ください。

まとめ

M&Aバリュークラウドの使い方は、登録 → 種別選択とテンプレートのダウンロード → 千円単位で転記 → アップロード → 画面で評価レンジを確認 → 必要なら報告書PDFを購入の6手順です。結果を左右するのは操作ではなく入力で、特に単位(千円)、調整項目の符号、③NTDの有利子負債の内訳、詳細版ではEBITの空欄の扱いの4点を押さえれば、大きく迷うことはありません。営業利益と調整額は倍率を掛けて効くため、調整は根拠を説明できる範囲にとどめるのが安全です。

報告書の紙面は購入前に確認できます。簡易版レポートの見本と詳細版レポートの見本で、どこまでの内容が載るかをご覧ください。試算と評価レンジの表示は無料です。まずは無料で登録して試算するところから始めてみてください。

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。