M&A・事業承継の公的支援｜支援センターなどの相談先

中小企業の事業承継やM&Aには、民間の仲介会社だけでなく、公的な支援機関も活用できます。「どこに相談すればいいか分からない」という段階で、まず頼れる中立的な窓口です。本稿で主な公的支援と活用のポイントを解説します。

主な公的支援（例）

• 事業承継・引継ぎ支援センター：各都道府県に設置された公的相談窓口。後継者不在の相談やM&Aのマッチング支援などを行う。
• 各種補助金：事業承継・引継ぎ補助金など。
• 税制措置：事業承継税制やM&A関連税制。

公的支援を使うメリット

• 中立的な立場で相談に乗ってくれる（特定の取引を急かされにくい）。
• 無料または低コストで相談できる窓口がある。
• 補助金・税制などの公的支援の情報を一体で得られる。

活用のポイント

相談を有意義にするためにも、自社のおおよその価値（会社はいくらで売れる）や承継の希望を整理しておくと、具体的な検討に進みやすくなります。公的窓口で方向性を固め、必要に応じて民間の専門家（仲介・FA）につなぐ、という使い方も有効です。

よくある質問（FAQ）

Q. 公的支援は無料で相談できますか？

A. 事業承継・引継ぎ支援センターなど、無料で相談できる窓口があります。詳細は各窓口にご確認ください。

Q. 公的窓口と民間の仲介はどう使い分けますか？

A. まず中立的な公的窓口で方向性を整理し、具体的なマッチング・交渉は必要に応じて民間の仲介・FAに依頼する、という流れが現実的です。

まとめ

事業承継・M&Aには、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的支援を活用できます。中立的で低コストに相談でき、補助金・税制の情報も得られます。自社の価値や希望を整理して相談し、必要に応じて民間の専門家につなぐのが効率的です。