中小企業事業再編投資損失準備金とは?積立率70〜100%と計算例

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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中小企業事業再編投資損失準備金(いわゆる経営資源集約化税制。中小企業庁は拡充枠を含めて「中堅・中小グループ化税制」とも呼んでいます)は、中小企業がM&Aで他社の株式を購入したとき、取得価額の70%以下を準備金として積み立て、その事業年度の損金に算入できる制度です。積み立てた準備金は5年間据え置いた後、5年間で均等に取り崩して益金に戻すため、税金が免除されるのではなく、買収直後の法人税等を後ろにずらす「課税の繰延べ」です。

令和6年度税制改正で、産業競争力強化法の特別事業再編計画の認定を受けた中堅・中小企業が行う2回目以降のM&A向けに「拡充枠」が設けられ、計画内1回目は90%、2回目以降は100%まで積み立てられ、据置期間は10年に延びました。どちらの枠も計画の認定期限は令和9年(2027年)3月31日です。使えるかどうかは、株式を買う前、具体的には最終契約の前に計画の認定を受けているかでほぼ決まります。

この記事の範囲
この記事は買い手(株式を取得する中小企業の経営者・経営企画)と顧問税理士向けに、準備金の要件・積立率・計算例・手続きの順番を扱います。売り手の税金(株式譲渡の20.315%、事業譲渡の二段階課税)は株式譲渡の税金と事業譲渡と株式譲渡の違い、親族への承継で使う納税猶予は事業承継税制とはで解説しています。本稿の内容は2026年11月時点で確認できた公表資料にもとづく一般的な説明です。適用の可否・金額は、必ず税理士にご確認ください。

結論:この税制で押さえる5つのこと

  • 効果は「繰延べ」:取得年度に取得価額×積立率を損金に算入し、据置期間の後に5年で益金に戻します。合計の課税所得は基本的に変わらず、買収直後の資金繰りを楽にする制度です。
  • 積立率は枠で決まる:経営力向上計画にもとづく一般枠は70%(取得価額10億円以下)。特別事業再編計画にもとづく拡充枠は計画内1回目90%・2回目以降100%(取得価額1億円以上100億円以下)。
  • 順番がすべて:相手先が決まった後(基本合意後など)に計画を申請し、最終合意(最終契約)の前に認定を受けます。株式譲渡を実行した後のM&Aは申請できません。
  • 期限が近い:計画の認定期限は令和9年3月31日です。経済産業省は令和9年度税制改正要望で3年延長(令和12年3月31日まで)を求めていますが、延長されるかは改正の結果を待つ必要があります。
  • 途中で一括取崩しになる場面がある:対象会社の株式を売った、対象会社を合併で吸収した・解散した、一定の表明保証保険を付けた、計画の認定が取り消された、といった場合は据置期間中でも取り崩して益金に算入します。

制度の概要:一般枠と拡充枠の比較表

国税庁「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」と経済産業省(関東経済産業局)の制度説明資料をもとに、2つの枠の違いを整理すると次のとおりです。根拠条文は租税特別措置法第56条です。

項目一般枠(経営力向上計画)拡充枠(特別事業再編計画)
根拠となる計画中小企業等経営強化法の経営力向上計画(事業承継等事前調査に関する事項を記載)産業競争力強化法の特別事業再編計画
対象となる買い手青色申告書を提出する中小企業者中小企業者、または要件を満たす特定中堅企業者(みなし大企業を除く)
積立率の上限取得価額の70%計画内1回目:90%/2回目以降:100%
取得価額の範囲10億円以下1億円以上100億円以下
据置期間5年10年
取崩し据置期間の後、5年間で均等に益金算入据置期間の後、5年間で均等に益金算入
計画の認定期限令和9年3月31日令和9年3月31日
その他の主な要件取得した事業年度の末日まで株式を保有/期末に一定の表明保証保険(特定保険契約)を結んでいない過去5年以内に取得価額1億円以上のM&Aの実績/売り手が中小企業者/支払限度額5億円超の表明保証保険を結んでいない

拡充枠は、すでにM&Aを経験し、さらに複数の中小企業をグループに迎えて成長しようとする会社のための枠です。経営資源の一体的活用、従業員1人当たり付加価値額の向上、賃上げなど、特別事業再編計画そのものの認定要件も重いため、初めてM&Aをする中小企業は一般枠が出発点になります。なお、同じM&Aについて一般枠と拡充枠を重ねて使うことはできません。ただし、拡充枠の「過去5年以内のM&A実績」には、一般枠を使って行ったM&Aを充てることができるとされています。

拡充枠の「2回目以降(100%)」の数え方

100%になるのは、同じ特別事業再編計画の中で、1回目の株式取得(本税制の対象となるもの)を行った後に、その計画にもとづいて行う次の株式取得です。計画に記載のないM&Aは変更認定で追加できるとされています。「会社として2回目のM&A」ではなく「同じ計画の中で何回目か」で数える点に注意してください。

令和7年度・令和8年度改正と今後の動き

財務省が掲載している経済産業省の「令和9年度税制改正要望」(令和8年8月)の経緯欄では、本制度の改正は令和3年度の創設と令和6年度の延長・拡充枠の創設が挙げられており、令和7年度・令和8年度に準備金の積立率や据置期間を変える改正は確認できませんでした。同要望では、適用期限の3年延長(令和12年3月31日まで)と、中小企業のM&Aの実態を踏まえた手続きの見直しが求められています。令和9年4月以降に最終契約を予定している案件は、年末の税制改正大綱とその後の法改正を確認してから計画を組んでください。

同じ要望資料には利用状況も載っています。一般枠の適用数は令和3年度20件、令和4年度70件、令和5年度77件、令和6年度110件(租税特別措置の適用実態調査による)と増えており、拡充枠は令和7年度9件(見込み)とされています。まだ使われている件数は多くないため、顧問税理士が実務を経験していないこともあります。早めに相談しておくと安心です。

計算例:3億円で株式を取得した場合の年ごとの流れ

架空の例で、積立・据置・取崩しの流れを追います。3月決算の中小企業A社が、経営力向上計画の認定を受けたうえで、2026年12月に対象会社B社の株式を3億円(購入手数料などの付随費用を含む取得価額)で取得し、一般枠の上限の70%を積み立てたとします。税負担の目安を示すため、法人税等の実効税率を仮に30%と置きます(実際の税率は所得の規模や地域で変わります)。

事業年度(3月決算)準備金の動き損金・益金税額への影響(実効税率30%の仮定)期末の準備金残高
2027年3月期(取得年度)3億円×70%=2億1,000万円を積立損金 2億1,000万円約6,300万円減る2億1,000万円
2028年3月期〜2032年3月期(5期)据置期間なしなし2億1,000万円
2033年3月期2億1,000万円×12/60を取崩し益金 4,200万円約1,260万円増える1億6,800万円
2034年3月期同上益金 4,200万円約1,260万円増える1億2,600万円
2035年3月期同上益金 4,200万円約1,260万円増える8,400万円
2036年3月期同上益金 4,200万円約1,260万円増える4,200万円
2037年3月期同上益金 4,200万円約1,260万円増える0円

取崩額は、国税庁の改正概要のとおり「積み立てた金額×その事業年度の月数÷60」です。12か月の事業年度なら毎年5分の1ずつ、4,200万円を益金に戻します。合計すると、取得年度に約6,300万円減った税額が、7〜11年目に約1,260万円×5年=約6,300万円として戻ってくる計算で、総額は変わりません(税率が変わらない前提)。何年目から取り崩すかは決算期と取得日で前後しうるため、表は目安としてご覧ください。

効果が出にくいケース
損金算入の効果は、取得年度に十分な課税所得があってはじめて税額の減少として現れます。A社の取得年度の所得が2億1,000万円より小さい場合、積み立てた分の一部は欠損金になります。その年度に実際に積み立てる額をいくらにするか(上限の70%まで積む必要はありません)は、所得の見込みとあわせて税理士と決めてください。

途中で事情が変わった場合の3つのパターン

パターン準備金の扱い(取崩し事由)A社の例での数字の目安
① 2030年3月期にB社株式の評価損1億円を計上株式の帳簿価額を減額した場合、減額した金額に相当する準備金を取り崩す評価損1億円(損金)と取崩し1億円(益金)が同じ期に立ち、その期の損益は相殺。残り1億1,000万円は据置後に5年で取り崩す(毎年2,200万円)
② 2029年3月期にB社を吸収合併B社株式を有しなくなる・B社が解散することで、残っている準備金を取り崩す2億1,000万円を一括で益金算入。税額は約6,300万円増える
③ 2031年3月期にB社株式の半分を売却株式の全部または一部を有しなくなった場合、その株式に対応する準備金を取り崩す1億500万円を益金算入。残り1億500万円は据置後に5年で取り崩す

①は準備金の本来の役割です。買収後に簿外債務が見つかるなどしてB社株式の価値が下がると、その損失が損金になる年度に準備金の取崩しが益金として当たるため、先に受けた繰延べと損失がちょうど対応します。子会社株式の評価損を計上できる場面は子会社株式の減損、のれんの減損の考え方はのれんの減損テストで解説しています。

実務で予定外の負担になりやすいのは②です。PMI(統合)の一環で数年以内に対象会社を吸収合併する計画があるなら、合併の年度にまとめて課税が戻ることを前提に、合併時期と資金計画を組み立ててください。統合の進め方はPMIとはと中小PMIガイドラインが参考になります。

拡充枠を使えた場合との比較

同じ3億円の取得が、特別事業再編計画にもとづくM&Aだった場合の比較です(取得価額が1億円以上100億円以下なので対象範囲に入ります)。

枠積立額(損金算入)取得年度の税額減少の目安(30%)据置期間据置後の毎年の益金算入
一般枠(70%)2億1,000万円約6,300万円5年4,200万円×5年
拡充枠・計画内1回目(90%)2億7,000万円約8,100万円10年5,400万円×5年
拡充枠・計画内2回目以降(100%)3億円約9,000万円10年6,000万円×5年

拡充枠は積立額が大きいだけでなく、益金に戻り始めるまでの期間が10年と長いため、買収資金の借入を返済する期間と重ねやすいのが特徴です。一方で、据置期間が長い分、その間に合併や株式の売却といった一括取崩しの事由に当たる可能性も高くなります。グループの将来の組織再編の構想とあわせて検討してください。借入で買収する場合の返済の見通しは借入返済シミュレーション、投資の回収年数は買収資金の回収期間の計算ツールで概算できます。

手続きの順番:一般枠(経営力向上計画)の場合

中小企業庁の制度ページと手引きの説明に沿って、M&Aの進行と税制の手続きを並べると次のようになります。M&Aの一般的な流れのうち、基本合意から最終契約までの間に計画の申請と認定を挟み込むのがポイントです。

順番M&Aの進行税制の手続き注意点
1候補先の決定・基本合意計画の準備を始める相手先が決まった段階(基本合意後など)で計画を作るのが基本
2デューデリジェンス(DD)経営力向上計画を作成・申請(事業承継等事前調査に関する事項を記載し、事前調査チェックシートを添付)DDは認定の前後どちらでもよいが、最終合意の前に終える
3DDの結果を踏まえた条件交渉事業を所管する省庁(主務大臣)の認定審査には日数がかかる。申請先は事業の所管省庁
4最終契約・株式取得(クロージング)認定計画に従って株式を取得最終合意の前に認定を受けている必要がある。株式譲渡を実行した後は申請できない
5取得後M&Aを実施したこととDDの内容を報告し、確認書の交付を受けるチェックシートは申請時と実施報告時の2回提出
6取得年度の決算・申告準備金を積み立て、損金算入して申告取得した事業年度の末日まで株式を持ち続けていることが前提
7その後毎事業年度終了後に事業の状況などを報告(最大5年間)据置期間・取崩しの時期と合併・売却の予定を管理する

令和6年度の見直しにあわせ、経営力向上計画の認定の前にDDを行えるよう運用が改善されました(経済産業省の令和9年度税制改正要望の経緯欄)。以前は「認定を受けてからDDを始める」形が想定されていたため、スケジュールの詰まった中小M&Aでは使いにくいと言われていましたが、現在はDDを先に進め、最終合意の前までに認定が下りていれば対象になります。拡充枠(特別事業再編計画)でも、基本合意後から最終合意前までに認定を受ける形で、標準処理期間は30日程度とされています。DDの進め方はデューデリジェンスとは、経営力向上計画そのものの作り方は経営力向上計画とはで解説しています。

つまずきやすい点

  • 最終契約の日付が認定より先になる:もっとも多い失敗です。売り手側の都合でクロージングを急ぐと、認定が間に合いません。基本合意書の段階で、最終契約の目標日を「認定見込み日以降」に置き、仲介会社・FAにも税制を使う予定であることを伝えておきます。仲介の役割分担はM&A仲介の実務フローを参照してください。
  • 事前調査の記載とDDの実績がずれる:計画に書いた事前調査(財務・税務・法務など)を実施した証拠を、実施報告で求められます。DD報告書や専門家とのやり取りは保存しておきます。
  • 取得価額の範囲を外れる:一般枠は10億円を超えると対象外、拡充枠は1億円未満と100億円超が対象外です。取得価額には購入手数料などの付随費用も含まれるとされているため、境目に近い案件は付随費用まで含めて確認します。
  • 表明保証保険をかける:一定の表明保証保険(特定保険契約)を結んでいる場合は対象外になり、取得後に結ぶと準備金の取崩し事由になります。保険でリスクを移す場合は、税制とどちらを取るかを比較します。表明保証そのものは株式譲渡契約(SPA)の要点で扱っています。
  • 個人での買収・事業譲渡は対象外:対象は青色申告書を提出する法人による株式の購入です。個人事業主による取得は対象外とされ、事業譲渡(資産の譲受け)で取得する場合もこの準備金は使えません。
  • 認定期限を過ぎる:現行制度では令和9年3月31日までに計画の認定を受ける必要があります。期限直前は申請が集中しやすいため、余裕をもって申請します。

不動産取得税・登録免許税の軽減(事業譲渡で不動産を移す場合)

株式譲渡では不動産は対象会社が持ち続けるため、移転にかかる税金は原則として生じません。軽減措置が問題になるのは、事業譲渡などで工場・店舗などの不動産を買い手に移す場合です。

税目内容現状(公表資料で確認できた範囲)
不動産取得税経営力向上計画に従って行う事業の譲受けで取得した一定の不動産について、課税標準から価格の6分の1相当額を控除令和7年度改正で企業グループ内の法人間の一定の事業の譲受けも対象に追加。令和8年度税制改正の大綱で適用期限を2年延長
登録免許税(経営力向上計画)認定経営力向上計画にもとづく登記の税率の軽減令和6年度税制改正の大綱で、適用期限の到来をもって廃止
登録免許税(産業競争力強化法)特別事業再編計画など産業競争力強化法の計画の認定を受けた場合の登記の税率の軽減特別事業再編計画の支援措置として設けられている(課税の特例の確認が必要)

以前の解説では「経営力向上計画の認定で登録免許税も軽くなる」と書かれていることがありますが、経営力向上計画にもとづく登録免許税の軽減は令和6年度改正で廃止されています。古い資料をもとに資金計画を立てないよう注意してください。不動産取得税は都道府県の税金のため、具体的な手続きや必要書類は不動産の所在地の都道府県税事務所にも確認が必要です。

あわせて検討したい制度

  • 中小企業経営強化税制(M&A後の設備投資):経営力向上計画にもとづく設備投資について即時償却または税額控除を選べる制度で、M&Aによる経営資源の集約化に資する設備の類型(D類型)もあります。準備金と同じ事業承継等事前調査チェックシートを使います。令和8年度改正では、工具・器具備品の取得価額要件が40万円以上に引き上げられる方針が示されています。
  • 事業承継・M&A補助金:仲介・FA手数料やDD費用、PMI費用の一部を補助する制度です。税制とは別の制度ですが、交付決定前の発注が対象外になる点など、こちらも順番が要件です。概要は事業承継・M&A補助金とは、公的な支援の全体像はM&Aの公的支援で整理しています。
  • 事業譲渡で取得した場合ののれん:株式取得ではなく事業譲渡で取得すると、対価が時価純資産を上回る部分を税務上の資産調整勘定として5年で償却できます。準備金(株式取得のみ)とのれん償却(事業譲渡)のどちらを取るかは、スキームの選択と一体の論点です。のれん償却とはを参照してください。

税制は買収価格の上乗せ理由にしない

準備金で取得年度の税額が数千万円減るとしても、それは将来の益金算入で戻ってくる繰延べであり、対象会社の価値が上がるわけではありません。「税制で取り戻せるから」と提示価格を引き上げると、繰延べの効果(時間価値分)よりも高い代償を払うことになりかねません。価格の妥当性は、対象会社の将来キャッシュフローや類似会社との比較で確かめるのが基本です。考え方は買収価格の妥当性の検証とDCF法とはで解説しています。当サービスでも、財務データからDCF法と類似会社比較法による株式価値のレンジを試算できます(試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料)。

よくある質問(FAQ)

Q. 経営力向上計画の認定は、株式取得の前に必要ですか?

A. 必要です。中小企業庁の手引きでは、最終合意(最終契約)の前に計画の認定を受けることが求められ、すでに株式譲渡を実行したM&Aについては計画の申請ができないとされています。DDは認定の前に始めても構いませんが、最終合意の前に終えておく必要があります。

Q. 積立率70%は必ず積み立てなければなりませんか?

A. 70%(拡充枠は90%・100%)は上限で、「その割合を乗じた金額以下」で積み立てます。取得年度の所得が小さい場合など、上限まで積み立てても効果が出にくいことがあるため、積立額は税理士と相談して決めてください。

Q. 準備金を積み立てると、最終的に税金は安くなりますか?

A. 原則として総額は変わりません。取得年度に損金算入した額を、据置期間後の5年間で益金に戻すため、計算例のとおり税額が後ろにずれるだけです。対象会社の株式の評価損が実際に生じた場合には、その損失と準備金の取崩しが同じ年度に対応するため、損失への備えとして働きます。

Q. 令和9年4月以降のM&Aでも使えますか?

A. 現行制度では、計画の認定期限は令和9年3月31日です。延長は令和9年度税制改正要望で求められている段階で、決まっているわけではありません。期限をまたぐ案件は、年末の税制改正大綱とその後の法改正を確認してください。

Q. 事業譲渡で買う場合にも使えますか?

A. この準備金は株式等の購入による取得が対象で、事業譲渡(資産の譲受け)は対象外です。事業譲渡では税務上ののれん(資産調整勘定)の償却や不動産取得税の軽減が論点になります。スキームごとの違いは事業譲渡と株式譲渡の違いを参照してください。

まとめ

中小企業事業再編投資損失準備金は、株式取得価額の70%(拡充枠は90%・100%)を取得年度に損金算入し、据置期間(5年または10年)の後に5年で益金へ戻す課税の繰延べです。3億円の取得なら一般枠で2億1,000万円を積み立てられ、実効税率30%の仮定では取得年度の税額が約6,300万円減り、7〜11年目に毎年約1,260万円ずつ戻ります。使えるかどうかは、相手先が決まった後に計画を申請し、最終契約の前に認定を受けられるかで決まります。合併や株式の売却、一定の表明保証保険の締結で一括取崩しになる点、計画の認定期限が令和9年3月31日である点にも注意が必要です。

税制の要件は改正で変わります。最新の要件は中小企業庁・国税庁の公表資料で確認し、適用の判断と積立額の決定は税理士にご相談ください。M&Aに強い税理士の選び方は税理士のM&A支援、相談先全般は事業承継の相談先で紹介しています。

この記事で参照した一次資料:国税庁「令和6年度 法人税関係法令の改正の概要」(中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し)/財務省「令和6年度税制改正の大綱」「令和7年度税制改正の大綱」「令和8年度税制改正の大綱」/財務省掲載「令和9年度税制改正要望事項(経済産業省)中小企業事業再編投資損失準備金(中堅・中小グループ化税制)の延長等」(令和8年8月)/関東経済産業局「中堅・中小グループ化税制」説明資料(2025年3月)/中小企業庁「中小企業事業再編投資損失準備金」制度ページ・手引き(令和6年9月)。

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