補助金・公的支援
事業承継・M&A補助金や公的相談窓口、M&A関連税制など、活用できる公的支援。
- 事業承継・M&A補助金（旧・事業承継引継ぎ補助金）とは？ 枠の違いと申請の流れ事業承継・M&A補助金の全体像を解説。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の対象者と対象経費を表で比較し、公募要領の確認からGビズID、事業計画、交付決定後の発注、実績報告までの申請の流れと落とし穴、ほかの補助金との違いを整理します。
- M&A・事業承継の公的支援まとめ｜相談窓口・補助金・税制・登録制度M&A・事業承継で使える公的支援を一覧で整理。公的な相談窓口、事業承継・M&A補助金、M&A支援機関登録制度、中小M&Aガイドライン、事業承継税制、経営資源集約化に関する税制、経営者保証に関するガイドライン、金融機関などの役割まで、使える場面・費用・注意点と使う順番を解説します。
- M&Aの減税措置・税制優遇とは？中小企業の経営資源集約化税制など買い手・売り手が使える制度M&Aで使える減税措置・税制優遇の全体像を解説。買い手向けの中小企業の経営資源集約化税制（準備金の積立と損金算入）の仕組み・要件・取り崩し、売り手の株式譲渡の税率20.315%や事業譲渡との違い、役員退職金、登録免許税の軽減、事業承継税制・補助金との違いを表で整理します。
- 中小M&Aガイドラインの要点｜売り手が知っておきたい仲介・FAの義務とチェックポイント中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・令和6年8月）」の要点を売り手目線で整理。法令ではなく指針である点、仲介とFAの区別、利益相反の説明、専任条項・テール条項・直接交渉制限の範囲、手数料と相手方手数料の開示、契約前の書面交付を、チェックリストと質問例の表でまとめます。
- M&A支援機関登録制度とは？ 登録の意味・確認方法と、補助金との関係中小企業庁のM&A支援機関登録制度を公表資料にもとづいて解説。制度の目的と経緯、登録要件と登録後の遵守事項、データベースでの確認方法、事業承継・M&A補助金との関係、情報提供受付窓口の役割を整理し、登録は品質保証ではないという前提での依頼先チェックリストとFAQをまとめます。
- 経営者保証に関するガイドラインとは？ 保証なしで借りる条件と、事業承継時の特則経営者保証に関するガイドライン（2013年12月公表）の中身を実務目線で解説します。保証なしで借りる3要件を表で整理し、事業承継時の特則（2019年12月）、経営者保証改革プログラムと監督指針改正、保証を外す実務ステップ、M&Aでの扱い、保証債務の整理まで具体的にまとめます。
- M&A・事業承継で使える公的資料まとめ｜無料の手引き・ツールと、目的別の使い分け中小企業庁・経済産業省・中小機構などが無料で公開しているM&A・事業承継の手引きやツールを一覧で整理。中小M&Aガイドライン、事業承継ガイドライン、中小PMIガイドラインなど資料名・発行機関・公表年月・分量の目安を示し、目的別の使い分けと読む順番、限界までを解説します。
- 事業承継・引継ぎ支援センターの使い方｜無料でどこまで支援してもらえるか国が全国47都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターの使い方を整理。支援メニュー、どこまでが無料でどこから費用が発生するか、問い合わせから成約後フォローまでの流れ、持参する資料、民間仲介との違いと向き不向き、後継者人材バンク、公表実績、使うコツとFAQまで解説します。
- 中小企業活性化協議会とは｜収益力改善・事業再生・再チャレンジの3段階と相談の流れ・費用の目安全都道府県に置かれた公的支援機関「中小企業活性化協議会」を経営者目線で解説。産業競争力強化法にもとづく位置づけ、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3フェーズ、窓口相談（第一次対応）と計画策定支援（第二次対応）の違い、費用の考え方、補助事業との関係、M&Aや事業承継との接続までを公表資料で確認できる範囲に絞って整理します。
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは｜再生型・廃業型の私的整理手続と経営者が確認すべき実務ポイント中小企業の事業再生等に関するガイドライン（令和4年3月策定・令和8年3月一部改定、中小企業の事業再生等に関する研究会）の要点を整理します。法的拘束力のない私的整理の準則という位置づけ、平時・有事・計画成立後に求められる対応、再生型と廃業型の私的整理手続の流れ、公表されている数値基準、M&A（スポンサーへの事業譲渡）の位置づけ、全員同意という限界までを、経営者と支援者の確認事項として解説します。
- 事業承継特別保証制度とは｜経営者保証を外して借り換える要件・保証料率・使えない場面事業承継特別保証制度（令和2年4月創設）の使い方を、信用保証協会と中小企業庁の公表内容にもとづいて整理します。対象となる2つのルート、資産超過・EBITDA有利子負債倍率10倍以内などの財務要件、保証限度額2億8,000万円、専門家の確認による保証料率の引下げ、プロパー融資まで借り換えられる範囲、そしてM&A（第三者承継）では話が変わる理由まで。前経営者の保証が残る事案が約4割あるという公的統計もあわせて解説します。
- 経営力向上計画とは｜M&A・事業承継で使える支援措置と申請の実務（中小企業等経営強化法）中小企業等経営強化法にもとづく経営力向上計画について、法令と公的資料で確認できる範囲を整理します。申請先が中小企業庁ではなく事業分野別の主務大臣であること、標準処理期間、中小企業経営強化税制の4類型と2027年3月末という適用期限、M&Aで使う事業再編投資損失準備金とD類型、許認可の承継や不動産取得税の特例まで。廃止された措置（登録免許税の軽減・C類型）や、先端設備等導入計画との混同にも触れます。