補助金・公的支援
事業承継・M&A補助金や公的相談窓口、M&A関連税制など、活用できる公的支援。
M&A・事業承継には、無料で使える公的な相談窓口、補助金、税制、ガイドラインがそろっています。費用をかける前に、どの支援が自社の段階に合うかを確認しておくと、専門家に依頼する範囲や費用の見通しを立てやすくなります。
相談先としては全国に置かれた事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会があり、資金面では事業承継・M&A補助金、税制では中小企業事業再編投資損失準備金などがあります。中小M&Aガイドラインは仲介・FAの義務を示す指針で、M&A支援機関登録制度とあわせて依頼先選びの目安になります。
経営者保証に関するガイドラインや事業承継特別保証制度など、承継の障害になりやすい個人保証への対応策もこのカテゴリで扱っています。補助金の公募要領や税制の要件・期限は改定されることがあるため、申請前に最新の公表資料を確認し、税理士などの専門家に相談してください。
まず読む3本
- 1.M&A・事業承継の公的支援まとめ|相談窓口・補助金・税制・登録制度どんな公的支援があるのかをまず知りたい方が、相談窓口・補助金・税制・登録制度を一覧で把握するための入口の記事です。
- 2.事業承継・引継ぎ支援センターの使い方|無料でどこまで支援してもらえるか費用をかけずに相談先を探している経営者が、支援センターで無料で受けられる範囲と相談の流れを確認できます。
- 3.事業承継・M&A補助金(旧・事業承継引継ぎ補助金)とは? 枠の違いと申請の流れM&Aの専門家費用や承継後の取り組みに補助金を使いたい方が、枠の違いと申請の流れを確認できます。
補助金・公的支援の記事(12本)
- 事業承継・M&A補助金(旧・事業承継引継ぎ補助金)とは? 枠の違いと申請の流れ事業承継・M&A補助金の全体像を解説。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の対象者と対象経費を表で比較し、公募要領の確認からGビズID、事業計画、交付決定後の発注、実績報告までの申請の流れと落とし穴、ほかの補助金との違いを整理します。
- M&A・事業承継の公的支援まとめ|相談窓口・補助金・税制・登録制度M&A・事業承継で使える公的支援を一覧で整理。公的な相談窓口、事業承継・M&A補助金、M&A支援機関登録制度、中小M&Aガイドライン、事業承継税制、経営資源集約化に関する税制、経営者保証に関するガイドライン、金融機関などの役割まで、使える場面・費用・注意点と使う順番を解説します。
- 中小企業事業再編投資損失準備金とは?積立率70〜100%と計算例中小企業事業再編投資損失準備金(経営資源集約化税制)は、M&Aの株式取得価額の70%(拡充枠は90%・100%)を損金算入できる課税の繰延べです。最終合意前の計画認定、令和9年3月末の認定期限、3億円取得の年別計算例を一次情報で整理します。
- 中小M&Aガイドラインの要点|売り手が知っておきたい仲介・FAの義務とチェックポイント中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の要点を売り手目線で整理。法令ではなく指針である点、仲介とFAの区別、利益相反の説明、専任条項・テール条項・直接交渉制限の範囲、手数料と相手方手数料の開示、契約前の書面交付を、チェックリストと質問例の表でまとめます。
- M&A支援機関登録制度とは? 登録の意味・確認方法と、補助金との関係中小企業庁のM&A支援機関登録制度を公表資料にもとづいて解説。制度の目的と経緯、登録要件と登録後の遵守事項、データベースでの確認方法、事業承継・M&A補助金との関係、情報提供受付窓口の役割を整理し、登録は品質保証ではないという前提での依頼先チェックリストとFAQをまとめます。
- 経営者保証に関するガイドラインとは? 保証なしで借りる条件と、事業承継時の特則経営者保証に関するガイドライン(2013年12月公表)の中身を実務目線で解説します。保証なしで借りる3要件を表で整理し、事業承継時の特則(2019年12月)、経営者保証改革プログラムと監督指針改正、保証を外す実務ステップ、M&Aでの扱い、保証債務の整理まで具体的にまとめます。
- M&A・事業承継で使える公的資料まとめ|無料の手引き・ツールと、目的別の使い分け中小企業庁・経済産業省・中小機構などが無料で公開しているM&A・事業承継の手引きやツールを一覧で整理。中小M&Aガイドライン、事業承継ガイドライン、中小PMIガイドラインなど資料名・発行機関・公表年月・分量の目安を示し、目的別の使い分けと読む順番、限界までを解説します。
- 事業承継・引継ぎ支援センターの使い方|無料でどこまで支援してもらえるか国が全国47都道府県に設置する事業承継・引継ぎ支援センターの使い方を整理。支援メニュー、どこまでが無料でどこから費用が発生するか、問い合わせから成約後フォローまでの流れ、持参する資料、民間仲介との違いと向き不向き、後継者人材バンク、公表実績、使うコツとFAQまで解説します。
- 中小企業活性化協議会とは|3段階の支援と相談の流れ・費用の目安中小企業活性化協議会は全都道府県に置かれた公的支援機関で、収益力改善・事業再生・再チャレンジの3フェーズで支援します。窓口相談と計画策定支援の違い、費用の考え方、M&Aや事業承継との接続を公表資料で確認できる範囲で整理します。
- 中小企業の事業再生等に関するガイドラインとは|再生型・廃業型の手続き中小企業の事業再生等に関するガイドラインは、法的拘束力のない私的整理の準則です(令和4年3月策定・令和8年3月一部改定)。平時・有事の対応、再生型と廃業型の私的整理手続の流れ、公表されている数値基準、全員同意という限界を解説します。
- 事業承継特別保証制度とは|経営者保証を外して借り換える要件・保証料率・使えない場面事業承継特別保証制度は、経営者保証を外して借り換えられる制度で、令和2年4月に創設されました。資産超過・EBITDA有利子負債倍率10倍以内などの財務要件、保証限度額2億8,000万円、保証料率の引下げ、M&Aでは話が変わる理由を解説します。
- 経営力向上計画とは|M&A・事業承継で使える支援措置と申請の実務(中小企業等経営強化法)経営力向上計画は中小企業等経営強化法にもとづく計画で、申請先は中小企業庁ではなく事業分野別の主務大臣です。中小企業経営強化税制の4類型と2027年3月末の適用期限、M&Aで使う事業再編投資損失準備金、許認可の承継の特例を整理します。
よくある疑問
- Q. 事業承継・引継ぎ支援センターは無料ですか?
- センターへの相談自体は無料です。一方で、契約書の作成や株価算定など専門家に実務を依頼する部分は通常どおり費用が発生します。どこまでが無料かと相談の流れを記事で整理しています。事業承継・引継ぎ支援センターの使い方|無料でどこまで支援してもらえるか →
- Q. 中小M&Aガイドラインには何が書かれていますか?
- 中小企業庁が示す指針で、法令ではありません。仲介とFAの区別、利益相反の説明、専任条項・テール条項など、売り手が仲介・FAと契約する際の確認点がまとめられています。中小M&Aガイドラインの要点|売り手が知っておきたい仲介・FAの義務とチェックポイント →
- Q. M&Aで使える税制にはどんなものがありますか?
- 株式取得価額の一定割合を準備金として損金算入できる中小企業事業再編投資損失準備金などがあります。最終合意前の計画認定が必要になるなど要件があるため、税理士に確認してください。中小企業事業再編投資損失準備金とは?積立率70〜100%と計算例 →