M&Aマッチングサイトの選び方|類型別の手数料比較と仲介との違い

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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M&Aマッチングサイト(M&Aプラットフォーム)を選ぶときの結論は、「手数料を誰がどう払うか」と「成約まで自分でやる作業がどれだけ残るか」の2軸で類型を決め、その類型の中で個別サービスを比べることです。サービス名から入ると、料金表の見た目の安さや掲載件数の多さに目が行き、肝心の「交渉や契約を誰が担うのか」が抜け落ちます。

売り手の中小企業経営者にとっての目安は次のとおりです。譲渡額が数百万〜数千万円で、自分で買い手と話す時間が取れるなら売り手無料の成約手数料型か公的な事業承継・引継ぎ支援センターから始め、価格・表明保証・個人保証の解除といった詰まりやすい場面だけ専門家をスポットで使う。論点が多い、交渉を任せたい、という場合は仲介併設型か仲介会社を検討する。本稿では、類型ごとの比較表、売却額2,000万円の案件で費用がいくらになるかの計算例、掲載前に用意すべきものまでを順に整理します。

関連記事との役割分担:本稿は「マッチングサイトという手段の選び方」を扱います。仲介会社に依頼する場合の選び方はM&A仲介会社の選び方、公的窓口の使い方の詳細は事業承継・引継ぎ支援センターの使い方、小規模案件の全体像はスモールM&Aとはをご覧ください。本稿の料率・金額はいずれも説明のための仮定・目安で、特定サービスの条件ではありません。実際の条件は各サービスの利用規約・料金表で、税務・法務の判断は専門家にご確認ください。

結論:類型を先に決め、そのあと個別サービスを比べる

マッチングサイトは、ひとことで言えば「出会いの場」を提供するサービスです。売り手が匿名の事業概要を掲載し、関心を持った買い手が問い合わせる。そこから先の資料開示・条件交渉・契約は、原則として当事者同士で進めます。仲介会社が相手探しから契約まで人を付けて伴走するのとは、ここが根本的に違います。

ただし実際のサービスは一様ではなく、手数料の取り方とサポートの厚みで、おおむね次の5つの類型に分けられます。まずこの表で「自分はどの類型か」を決めてください。

類型手数料の取り方(典型)自分でやる作業量向く案件規模の目安秘密保持の仕組み
① 売り手無料・成約手数料型売り手は登録・成約とも無料、買い手が成約時に料率で支払う設計が中心多い。掲載文作成・質疑・条件交渉・契約手配まで自分で数百万〜数千万円匿名掲載、実名開示は売り手の承認制が一般的。当事者間NDAは別途
② 双方課金・成約手数料型売り手・買い手の双方が成約時に料率(最低額つきのこともある)で支払う多い〜中。進行管理の仕組みや雛形の提供がある場合も数百万〜数千万円①と同様。運営者による掲載文チェックの有無はサービスによる
③ 月額型(掲載・閲覧課金)掲載や閲覧・打診の機能に月額。成約手数料はない、または低い多い。期間が延びるほど費用が積み上がる数百万〜数千万円。短期で決まる見込みがある案件閲覧者を会員に限定する設計が多い
④ 仲介併設型サイト上で出会い、交渉以降は運営会社や提携アドバイザーが伴走。仲介に近い報酬体系(最低報酬あり)少ない〜中。交渉・書類は担当者が支援数千万円以上、または論点が多い案件担当者が開示の順序を管理。NDAの書式も用意されることが多い
⑤ 公的機関(事業承継・引継ぎ支援センター/後継者人材バンク)センターへの相談は無料。登録民間支援機関や専門家に実務を頼むと、その分は有償中。センターが進め方を助言し、専門家を紹介小規模〜。個人事業も相談可公的機関が相談を受け、進め方を助言。案件情報は全国のセンター間で共有され、開示範囲は相談しながら決める

境界はあいまいで、売り手無料型が有料オプションでアドバイザーを紹介したり、仲介会社が自社のプラットフォームを併設したりしています。だからこそ、看板ではなく「成約までに誰が何をするか」と「その対価を誰がいつ払うか」を規約と料金表で確かめるのが確実です。仲介とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違いで整理しています。

どの類型が向くかの早見

あなたの状況まず検討する類型理由
譲渡額が1,000万円前後以下、個人の買い手でもよい①または⑤(後継者人材バンクを含む)仲介の最低報酬が譲渡額に比べて重くなりやすい。起業希望の個人とも出会える
2,000万〜5,000万円程度、自分で交渉する時間がある①または②+スポットの専門家費用を抑えつつ、詰まる場面だけ専門家の手を借りられる
同業・取引先に知られたくない度合いが強い④または⑤、あるいは仲介開示の順序を第三者が管理し、打診先を選べる
借入に経営者保証があり、従業員の雇用条件も守りたい④または①+専門家保証の解除や雇用条件は契約条項と金融機関交渉が要になる
何から始めるか整理できていない⑤相談は無料。親族内承継も含めて選択肢を整理できる

計算例:売却額2,000万円の案件で、各類型の費用はいくらか

費用の差が実際にどの程度になるかを、架空の案件で比べます。前提は次のとおりです。

  • オーナー個人が保有する株式を、株式譲渡で2,000万円で売却する(取得費=出資額300万円)
  • 自分で進める類型(①②③⑤)では、契約書レビュー(弁護士)30万円と税務相談(税理士)10万円の計40万円をスポットで使うと仮定
  • ②の料率は3%、③は月額3万円で掲載6ヶ月、④は報酬をレーマン方式5%で計算すると100万円だが最低報酬250万円が適用されると仮定(着手金なし)
類型サイト・仲介への支払いスポット専門家売り手の費用合計譲渡額に対する割合
① 売り手無料・成約手数料型0円40万円40万円2.0%
② 双方課金(料率3%)2,000万円×3%=60万円40万円100万円5.0%
③ 月額型(3万円×6ヶ月)18万円40万円58万円2.9%
④ 仲介併設型(最低報酬250万円)250万円0円(伴走に含むと仮定)250万円12.5%
⑤ 公的センター+専門家0円(相談・マッチング)40万円40万円2.0%

この例では、最も軽い①⑤と最も重い④の差は210万円です。④の金額を押し上げているのは料率ではなく最低報酬で、譲渡額が小さいほどこの傾向が強まります。②でも「料率3%・最低額100万円」という条件なら、支払いは60万円ではなく100万円になり、費用合計は140万円(7.0%)に上がります。③は掲載が12ヶ月に延びれば36万円になるので、売れるまでの期間の見込みと合わせて考えます。

税引後で見ると、差はおよそ8割に縮む

株式の譲渡所得は、譲渡額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算し、税率は所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%です。手数料が譲渡費用として差し引ける場合、手数料1万円の増加は手取りを約0.8万円(1−0.20315)減らす計算になります。上の210万円の差は、税引後ではおよそ167万円(210万円×0.79685)です。

項目①(費用40万円)④(費用250万円)
譲渡所得2,000−300−40=1,660万円2,000−300−250=1,450万円
税額(20.315%)約337万円約295万円
手取り(譲渡額−費用−税額)約1,623万円約1,455万円

ただし、この比較は「どの類型でも同じ2,000万円で売れる」ことが前提です。仲介併設型で候補が広がり、価格が200万円以上上がるなら費用は回収できますし、逆に自分で良い相手を見つけられる見込みがあるなら軽い類型を選ぶ合理性があります。費用は価格への影響とセットで判断するのが要点です。どの費用が譲渡費用に含められるかは個別の判断になるため、税理士にご確認ください。手取りは株式譲渡の手取り計算ツール、レーマン方式の報酬額はレーマン方式の計算ツールで、ご自身の数字に置き換えて試算できます。報酬体系の一般的な水準はM&A仲介手数料の相場、レーマン方式の計算方法はレーマン方式の計算で解説しています。

事業承継・引継ぎ支援センターの位置づけ

マッチングサイトと並べて必ず検討したいのが、公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターです。中小企業基盤整備機構(中小機構)の公表情報によると、センターは全国47都道府県に設置され、相談は無料です。第三者承継(M&A)では、センターが譲渡の進め方の助言や譲受候補の紹介を行うほか、センターに登録された民間の仲介業者・金融機関などの支援機関を紹介し、紹介を受けた支援機関がマッチングから成約までを担う形もあります。案件情報は全国のセンター間で共有されており、遠隔地の相手とのマッチングにも対応しています。

小規模事業者にとって独自性が高いのが後継者人材バンクです。センターと商工会議所などの創業支援機関が連携し、後継者のいない会社・個人事業主と、起業を希望する人材を引き合わせる仕組みで、中小機構は「起業」と「事業承継」を同時に実現する事業と説明しています。

項目(令和7年度)実績
新規相談者数24,030者(センター開設以来、初めて2万4,000者を超え過去最多)
第三者承継(M&A)の成約件数2,265件(過去最多)
後継者人材バンクの成約件数114件(過去最多)
後継者人材バンクの創業希望者の新規登録数/累計登録数1,472者/11,547者

出典:中小企業基盤整備機構「令和7年度の事業承継・引継ぎ支援センターの実績」(J-Net21、2026年5月29日掲載)。累計1万人を超える登録に対して後継者人材バンクの年間成約は100件台であり、登録すれば相手が見つかる仕組みではないことも読み取れます。マッチングサイトとの違いは、①営利の手数料がかからない、②親族内承継などM&A以外の選択肢も含めて整理できる、③相手探しのスピードや母集団はサービスごとに差がある、という点です。両者は排他的ではないので、センターで方向性を整理しつつサイトにも掲載する、という使い方ができます(併用時の注意は後述)。使い方の詳細は事業承継・引継ぎ支援センターの使い方、補助制度や登録制度を含む公的支援の全体像はM&Aの公的支援とM&A支援機関登録制度にまとめています。

サービスを比べるときに見る10の観点

類型が決まったら、その中で個別サービスを比べます。トップページではなく、利用規約・料金ページ・FAQまで下りて次の10点を確認してください。

観点確認すること見落としやすい点
登録・掲載の費用登録料・月額・掲載料。無料プランと有料プランの機能差一斉打診や上位表示が有料オプションのことがある
成約手数料の負担者売り手・買い手のどちらが払うか「売り手無料」でも別名目(アドバイザリー費用など)の負担がある設計も
料率と最低額・基準額料率、最低手数料、計算の基準が株式価値か負債込みの金額か小規模案件では料率より最低額が効く
匿名性の担保掲載時に何が見え、実名開示は誰の承認で行われるか業種・地域・規模の組み合わせで特定されうる
買い手の審査本人確認・法人確認・資金の申告・違反者の排除「審査あり」の中身。名前だけなら実質ノーチェック
NDAの導線詳細開示前に当事者間NDAを結ぶ仕組みと書式サイト規約上の秘密保持は運営者との約束にすぎないことがある
サポート範囲専門家紹介・面談同席・契約書雛形・進行チェックリスト紹介だけか、実際に伴走するか
自分に近い案件の厚み同じ規模・業種・地域の掲載と成約の有無総件数ではなくセグメント。古い案件が残っていないか
成約実績の開示成約件数・期間と集計の定義登録者数は成約と無関係
退会・直接交渉の規定取り下げ方法、退会後の情報の扱い、サイト外成約の手数料規定退会後も一定期間は手数料が発生する規定がある

匿名性は規約ではなく自分が書いた掲載文で決まります。「北関東・従業員12名・年商1.8億円・創業30年の金属加工」と書けば、業界の人には絞り込めてしまいます。地域は「◯◯県南部」程度、売上と従業員数はレンジで書き、取引先名や創業年、自社サイトの文章の流用は避けてください。匿名概要の考え方はノンネームシートとIM、書き方の実務はノンネームシートの作り方で解説しています。

自力交渉で詰まりやすい場面と、そこだけ専門家を使う方法

マッチングサイトの費用が軽いのは、交渉と契約を自分で担うからです。ただ、すべてを自力でやる必要はありません。売り手が詰まりやすい場面はおおむね決まっているので、その場面だけ専門家をスポットで使うのが費用対効果の高い進め方です。

場面詰まる理由専門家に頼む範囲頼むタイミング
価格(希望額の提示・値下げ要求)根拠を持たずに口頭で額を言い、後から引けなくなる。DD後の減額要求に反論できない希望額の根拠づくり、提示額の妥当性チェック、減額要求への反論の整理掲載前と、意向表明(LOI)を受け取った直後
表明保証・補償「財務諸表は正確」「未払残業代はない」などを広く保証し、売却後に補償請求を受ける株式譲渡契約書のレビュー(保証の範囲・期間・上限額・知る限り限定)最終契約の案文を受け取った時点
個人保証の解除契約書に解除の定めがなく、売却後も会社の借入の保証人のまま残る金融機関との事前協議、解除をクロージングの条件にする条項の設計基本合意の前後(早いほどよい)
退職金・引継ぎ期間・競業避止口約束で済ませ、受け取り額や拘束期間で認識がずれる役員退職金と株式対価の配分の税務試算、引継ぎ条件の条文化条件の大枠を詰める段階

価格:数字の根拠を先に持っておく

仲介を使わない場合、価格の目線を示してくれる人がいません。買い手の提示額が妥当か判断できないまま交渉に入ると、根拠のない値下げに押し切られるか、高すぎる希望額で問い合わせが来ないかのどちらかになりがちです。最低限、実態の営業利益(役員報酬やオーナー個人の経費、一時的な損益を調整した後の利益)、時価ベースの純資産、希望額の算定根拠の3つは自分の言葉で説明できるようにしておきます。小規模案件では年買法(時価純資産+実態営業利益の数年分)がたたき台になることが多く、実態利益の考え方は正常収益力とはで解説しています。提示額に迷ったら、M&A価格のセカンドオピニオンのように第三者の目を入れるのも一つの方法です。価格調整の典型的な論点はM&Aの価格調整にまとめています。

表明保証:契約書だけは専門家に読んでもらう

自分で進める案件でも、最終契約書のレビューだけは弁護士に依頼することをおすすめします。表明保証の範囲が広すぎる、補償の期間や上限額が定められていない、「知る限り」の限定がない、といった条項は、売却後に代金の一部を返すことにつながります。買い手側が用意した雛形をそのまま使う場合ほど、売り手に不利な条項が残りやすい点に注意してください。最終契約に落とすべき項目は株式譲渡契約の要点、その前段の基本合意はLOI・基本合意書の書き方で確認できます。

個人保証の解除:金融機関との話は早めに

中小企業の借入には経営者保証が付いていることが多く、株式を売っても保証は自動では外れません。買い手による借換えや保証の差し替えを金融機関が認めるかどうかは、交渉の早い段階で確認しておく必要があります。契約では、保証の解除をクロージングの前提条件にする、解除されない場合の手当てを定める、といった設計が考えられます。進め方はM&Aと個人保証の解除、金融機関側の考え方は経営者保証に関するガイドラインで解説しています。

スポットで頼むときの頼み方

  • 依頼範囲を文書で区切る:「株式譲渡契約書案のレビューと修正案の提示まで」のように成果物で決め、見積もりをもらう
  • 時間制か定額かを確認する:やり取りが増えるほど費用が膨らむ時間制は、上限の目安を先に合意する
  • 紹介ルートを使う:事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、顧問税理士から、M&Aに慣れた専門家を紹介してもらう
  • 補助制度の対象か確認する:専門家の活用費用が公的な補助の対象になる場合がある(制度の概要はM&Aの公的支援、要件と時期は公募要領で確認)

掲載前に用意すべきもの

掲載してから資料を集め始めると、問い合わせへの返答が遅れて買い手の熱が冷めます。掲載前に次のものを手元にそろえておくと、質疑からNDA、詳細開示までが滞りなく進みます。

用意するもの使う場面ポイント
決算書3期分・直近の試算表NDA締結後の詳細開示勘定科目内訳書も。掲載情報の数字と食い違わないように
実態利益の調整メモ価格の説明・質疑役員報酬、私的な経費、一時的な損益を足し戻した根拠を1枚に
株価の目安(レンジ)希望額の設定、提示額の妥当性判断年買法などで下限と上限の幅を持っておく
借入一覧と保証の状況個人保証の解除交渉金融機関・残高・保証の有無・担保を一覧に
株主名簿と株式の所在株式譲渡の前提確認名義株や所在不明の株主がいれば先に整理
主要契約の一覧買い手のDD賃貸借・リース・取引基本契約。株主が変わると解除できる条項がないか
許認可の一覧買い手のDD人的要件をオーナー自身が満たしていないか
ノンネーム原稿と譲渡理由掲載・一次質疑特定につながる固有名詞を削った版を用意
希望条件のメモ条件交渉退任時期、引継ぎ期間、従業員の雇用、役員退職金の有無
手取りの試算希望額の下限を決める税引後でいくら残れば売るかを先に決める

株価の目安は、年買法の計算ツールで時価純資産と実態営業利益から当たりを付けられます。相場の全体感は会社売却の相場はいくらか、試算の手順は会社売却シミュレーション、個人事業の場合は個人事業の売却相場を参考にしてください。株主名簿の整理は名義株の整理で扱っています。

掲載後の進め方:開示の順序と相手の見極め

情報は一度出すと取り戻せません。段階を決め、前の段階が終わるまで次に進まないのが原則です。

段階開示する内容前提条件
① 掲載(ノンネーム)業種の大枠、地域ブロック、規模レンジ、譲渡理由、希望条件の概要会社が特定されない表現か自分で検証する
② 一次質疑事業内容の補足、収益構造の概要、希望スキーム相手の属性と検討目的、予算、資金調達方法を聞く
③ NDA締結—詳細を出す前に当事者間で必ず締結する
④ 詳細開示決算書3期分、試算表、事業の詳細、主要契約の概要従業員名・顧客名は伏せる
⑤ トップ面談・意向表明現地確認、経営者同士の面談、条件の書面提示価格と条件の大枠が書面で示されてから深い開示に進む
⑥ 基本合意・DD詳細資料、必要な範囲で従業員・顧客情報独占交渉期間や費用負担を書面化する

最大のポイントは③のNDAを飛ばさないことです。締結時に見るべき条項はNDA(秘密保持契約)とは、全体の流れはM&Aによる会社売却の流れで解説しています。

間口の広いサイトでは、成約意思の薄い問い合わせも混じります。顧客構成や単価ばかり聞いて価格の話に進まない同業、予算や資金の裏付けを答えない相手、面談を重ねても決裁者が出てこない相手、NDAを渋る相手は、詳細開示の前に見極めてください。こちらから先に質問するのがコツで、検討の目的、予算のレンジ、資金の調達方法、意思決定の体制とスケジュール、過去のM&A経験の5点を最初の面談で聞けば、本気度はかなり見えます。買い手候補の見極め方はM&Aの買い手の探し方にまとめています。重要な合意は必ず書面かメールで残し、その場で即答しないことも、間に人がいない直接交渉では効いてきます。

掲載情報から会社が特定され、従業員や取引先に伝わることは実際に起こり得ます。万一のときに誰にどう説明するかを掲載前に決めておいてください(従業員への開示タイミング)。買い手側は、簡易であっても財務・労務・契約・許認可を確認してきます。どこを見られるかはデューデリジェンスとはで把握しておくと、質問に慌てず答えられます。

併用するときの注意:専任契約とサイト外成約の規定

ルートは一つに絞る必要はなく、マッチングサイト、仲介、公的センター、取引先・金融機関への相談では届く相手層が違います。ただし併用では次の2つに注意が必要です。

  • 仲介との専任(独占)契約:契約期間中は他ルートでの相手探しが制限され、サイトへの掲載も原則できなくなる。契約形態(専任か非専任か)、期間と自動更新、中途解約の費用、テール条項(契約終了後も紹介を受けた相手と成約すると報酬が発生する期間)を確認する
  • サイト側のサイト外成約の規定:サイトで知り合った相手とサイト外で成約した場合も手数料が発生する旨の規定が一般的で、退会後一定期間効力が続くこともある

二重に手数料を請求される事態を避けるには、どの相手をどのルートで知ったかを日付付きで記録しておくことが有効です。なお、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」(第3版・2024年8月改訂)は、仲介者・FAの手数料や提供業務について中小企業が契約前に確認すべき事項を示しており、プラットフォーマー(マッチングサイトの運営者)についての留意点も設けています。要点は中小M&Aガイドラインの要点で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q. 「売り手無料」は本当に無料ですか?

A. 売り手の登録・掲載・成約手数料まで無料という設計は実際にあります。ただし、一斉打診や上位表示などのオプションが有料でないか、紹介を受けた専門家への報酬が別途かからないか、成約時に別名目の費用が発生しないかは確認してください。上の計算例のように、契約書レビューなどの専門家費用は別にかかるので、総額で比べる意識を持つことが大切です。

Q. 情報が漏れることはありませんか?

A. 「絶対に漏れない」と言えるサービスはありません。掲載文から固有名詞と一意に絞り込める情報を削る、NDA締結後に詳細を出す、従業員名や顧客名は最終段階まで伏せる、伝わった場合の説明を準備しておく、が現実的な対策です。特定の同業に見られたくない場合は、閲覧をブロックできる機能や実名開示の承認制があるかを登録前に確認してください。

Q. センターとマッチングサイトは、どちらを先に使うべきですか?

A. 何から始めるか整理できていないなら、相談無料のセンターが先です。親族内承継や廃業との比較も含めて方向性を整理でき、そのうえでサイトに掲載するかを決められます。すでにM&Aで売ると決めていて、自分で動く時間があるなら、サイトへの掲載とセンターへの相談を並行させても構いません。その場合も、どのルートで知った相手かの記録は残してください。

Q. 掲載してからどのくらいで反応がありますか?

A. 業種・地域・規模・価格で大きく変わります。買い手の関心が高い業種で価格が実勢に沿っていれば数週間で複数の問い合わせが入ることもあれば、地域が限られる、赤字が続いているといった案件では数ヶ月以上かかることも珍しくありません。反応がなければ、掲載文の情報不足、希望価格と実勢のずれ、譲渡理由の説明不足を順に見直します。月額型を使っている場合は、期間が延びるほど費用が積み上がる点も考慮してください。

Q. 成約しなかった場合、費用はかかりますか?

A. 成約時のみ課金する設計なら、成約しなければ手数料は発生しないのが一般的です。ただし月額プランやオプションの費用、途中で依頼した専門家の報酬は成約の有無にかかわらず発生します。仲介併設型で着手金や中間金がある契約では、返還されない定めのこともあるため、どの費用がどの時点で確定するかを契約前に一覧にしておくと安全です。

まとめ

M&Aマッチングサイトは、まず「手数料を誰がどう払うか」と「自分でやる作業量」で類型を選び、その中で個別サービスを比べます。売却額2,000万円の計算例では、売り手無料型や公的センター+スポット専門家の費用は40万円程度、最低報酬のある仲介併設型は250万円程度と、6倍以上の差になりました。税引後で差はおよそ8割に縮みますが、それでも小規模案件では最低報酬の重さが目立ちます。一方で、価格や条件が改善するなら重い類型の費用も回収できるため、費用だけで決めないことが大切です。

自分で進める場合も、価格の根拠づくり、表明保証の契約書レビュー、個人保証の解除の3つは専門家の手を借りる価値が大きい場面です。掲載前に決算書・実態利益の調整・株価の目安・借入と保証の一覧をそろえ、NDAを結んでから詳細を出す。この順序を守れば、マッチングサイトは費用を抑えて幅広い相手に届く有力な手段になります。

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