NDA(秘密保持契約)とは?条項別の有利・不利と署名前チェック

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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結論から言うと、NDA(Non-Disclosure Agreement/秘密保持契約。CA:Confidentiality Agreementとも)は、相手に自社の情報を見せる前に「その情報を決めた目的以外に使わない」「決めた範囲の人以外に漏らさない」「用が済んだら返すか捨てる」を約束させる契約です。業務委託・共同開発・取引の検討など一般の取引でも広く使われ、M&Aでは社名を明かす直前に結ぶのが通例です。

NDAは定型文書に見えますが、①何が守られるか(秘密情報の定義)②誰に見せてよいか(開示先の範囲)③いつまで続くか(有効期間)④破られたら何を請求できるか(損害賠償・差止め)の4点は、書きぶり一つで開示する側・受ける側のどちらに有利にもなります。読むときは「書いてあるか」ではなく「どちらに寄せて書いてあるか」を見るのがコツです。

この記事では、主要8条項ごとに「売り手(開示する側)に有利な書き方/買い手(開示を受ける側)に有利な書き方/落としどころ」を比較表で示し、片務と双務の使い分け、よくある修正依頼の意味、署名前チェックリスト、漏えいが疑われたときの実務対応、そして不正競争防止法の「営業秘密」との関係を、経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂:令和7年3月31日)と法令の条文に沿って整理します。

この記事は「NDAの基本と条項の読み方」をまとめた入門編で、M&Aに限らず一般の取引のNDAにも通じる内容です。M&Aに特有の実務(打診から締結までの流れ、仲介会社が絡む場合の建て付け、案件規模・業種別の留意点、NDAから基本合意への引き継ぎ)はM&AのNDA(秘密保持契約)の実務で詳しく扱っています。
本稿は一般的な実務の考え方を整理したものであり、法律上の助言ではありません。条項の効力や解釈は個々の記載内容と事情によって判断が分かれます。実際に締結する契約書は、署名・押印の前に弁護士など専門家の確認を受けてください。

結論:NDAで決まる4つのことと、読むときの順番

条項が10以上並んでいても、実質的に決めていることは次の4つです。雛形を受け取ったら、この順番で該当条項を探して読むと、短時間で「どちらに寄った契約か」がつかめます。

決めること該当する主な条項開示する側(売り手)の関心開示を受ける側(買い手)の関心
① 何が守られるか秘密情報の定義/除外事由口頭・現地見学で見たもの、売却検討の事実そのものまで含めたい自社が元から持っている情報や公知情報まで縛られたくない
② 何に使ってよいか・誰に見せてよいか目的外使用の禁止/開示先の範囲目的を具体的に絞り、見せる人を最小限にしたい社内稟議・専門家・金融機関への説明ができる範囲を確保したい
③ いつまで続くか・終わったらどうするか有効期間・存続期間/返還・廃棄検討が流れた後も長く守らせ、資料を確実に消させたい管理負担が終わりなく続くのは避けたい。バックアップの即時削除は難しい
④ 破られたらどうなるか損害賠償/差止め/管轄上限なく請求でき、差止めも求められ、近くの裁判所で争いたい賠償を通常の損害の範囲に抑え、自社に近い裁判所で争いたい

これに加えてM&Aでは、従業員・取引先への直接接触の禁止と従業員の引抜き(勧誘)禁止が重要になります。一般の取引用の雛形にはまず入っていない条項で、M&Aで雛形を流用するときに抜け落ちやすいところです。

NDAの基本:一般の取引とM&Aでの使われ方

NDAは、情報を渡す前に結ぶことに意味があります。渡した後に結んでも、それまでに渡した情報が対象に入るかどうかで揉めやすくなります。一般の取引とM&Aでの典型的な使われ方を比べると、次のようになります。

場面結ぶタイミング守りたい情報の例特徴
業務委託・外注見積もり依頼や発注の前顧客リスト、仕様書、社内システムの情報受託者側だけが情報を受け取る片務型が多い
共同開発・業務提携の検討技術や事業計画を説明する前技術情報、試作品、事業計画お互いに情報を出すので双務型が基本。知的財産の帰属条項が付くことも
取引開始の検討(与信・代理店など)財務資料や価格表を出す前決算書、取引条件、価格表比較的簡素な雛形で済ませることが多い
M&A(会社売却・買収)ノンネームでの打診の後、社名を明かす直前社名、売却検討の事実、財務・顧客・人事の情報売り手が一方的に出す片務型が中心。接触禁止・引抜き禁止が加わる

M&Aでは、開示が段階的に深まります。ノンネーム(社名を伏せた概要)で関心を確かめ、NDAを結んでから企業概要書(IM)で社名と詳細を開示し、意向表明・基本合意書(LOI)を経てデューデリジェンス(DD)で最も機微な資料まで出し、株式譲渡契約書(SPA)で成約します。全体の流れは会社売却の流れ、ノンネームとIMの書き分けはノンネームシートとIM(企業概要書)とはをご覧ください。NDAはこの入口で結びますが、その効力はIM以降すべての開示に及び、検討が終わった後も存続期間中は効き続けます。

片務(一方向)と双務(双方向)の使い分け

NDAには、片方だけが秘密保持義務を負う片務型(一方向NDA)と、双方が同じ義務を負う双務型(双方向NDA)があります。どちらを選ぶかは「実際に情報がどちら向きに流れるか」で決めるのが原則です。

場面向いている型理由・注意点
M&Aの初期検討(売り手→買い手候補)片務型(買い手候補が義務を負う)情報はほぼ売り手から一方向に流れる。ただし買い手が自社の買収戦略や資金計画を説明する場合は、その部分だけ双務にする例もある
M&Aで買い手も情報を出す場合(株式交換・合併の検討、買い手が売り手に自社の内部情報を見せる場合)双務型対価が買い手の株式になる場合など、売り手も買い手を調べる必要があるため
共同開発・業務提携双務型お互いに情報を出す。片務にすると、出した側の情報だけ守られない
業務委託・外注片務型(受託者が義務を負う)受託者から委託者へ流れる情報が少ない場合。受託者のノウハウを守りたいなら双務に

注意したいのは、双務型は「公平だから安心」とは限らないことです。双務にすると、売り手側も「買い手から受け取った情報」について同じ義務を負います。M&Aの初期検討で買い手からほとんど情報を受け取らないのに双務にすると、売り手が仲介や顧問税理士に相談する際の開示範囲まで縛られる書き方になっていないか、確認が必要です。逆に片務型で出された雛形でも、売り手が買い手の情報(たとえば提示された買収価格の根拠資料)を受け取る予定があるなら、その部分の扱いを相手と決めておきます。

主要8条項の比較表:売り手に有利/買い手に有利/落としどころ

ここが本稿の中心です。以下では、開示する側を「売り手」、開示を受ける側を「買い手」と呼びます(一般の取引なら「開示者」「受領者」と読み替えてください)。「落としどころ」は実務でよく見られる中間的な書き方の目安で、案件の力関係や情報の機微度によって変わります。

条項売り手に有利な書き方買い手に有利な書き方落としどころ(目安)
① 秘密情報の定義「本件に関連して開示された一切の情報(口頭・視覚・現地見学により知り得たものを含む)、および本件検討の事実」「秘密である旨を明示して書面で開示された情報に限る。口頭で開示したものは開示後◯日以内に書面で特定したものに限る」一切の情報を原則としつつ、除外事由(公知・既保有・第三者から適法取得・独自開発)を明記。除外事由の立証は受領者が書面記録で行う
② 目的外使用の禁止「本件株式譲渡の検討および実行のためにのみ使用する」と狭く特定「両当事者間の取引および業務提携の検討のため」と広く書く本件取引の検討・交渉・実行に限定し、そのための社内稟議・資金調達の相談は目的の範囲内と明記
③ 開示先の範囲「本件検討に直接関与する役員・従業員に限る。事前の書面承諾なく第三者に開示しない」。開示先の氏名リストの提出を求める「役職員、親会社・子会社、弁護士・会計士・税理士・FA、金融機関、出資者」に承諾なく開示可知る必要のある役職員と守秘義務を負う専門家は承諾不要、それ以外は事前承諾。開示先に同等の義務を課し、開示先の違反は受領者の違反とみなす
④ 有効期間・存続期間契約期間3年+終了後も3〜5年存続、または特定情報は期限なし契約期間1年、終了と同時に義務も消滅契約期間1〜2年+終了後2〜3年存続を目安に、技術・顧客情報など陳腐化しにくい情報は長めに設定
⑤ 返還・廃棄求めがあれば直ちに返還・廃棄し、複製物・電子データを含めて破棄証明書を提出「合理的に可能な範囲で」廃棄。証明書の提出義務なし返還または廃棄を選べるとし、完了を書面(メール可)で報告。バックアップ等の技術的に消せないデータは、アクセスしない・利用しない旨の確約で代える
⑥ 損害賠償違反による一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償。上限なし。違約金(損害賠償額の予定)を定める故意・重過失に限る、直接かつ現実に生じた通常損害に限る、上限額を設ける通常損害の賠償を基本とし、上限を設けるなら故意・重過失は上限の対象外。差止めを求め得る旨を併記
⑦ 引抜き禁止・接触禁止契約期間中および終了後2年間、売り手の役職員の勧誘・採用を禁止。従業員・取引先・金融機関への無断接触を禁止条項自体を入れない、または期間を短くし対象を管理職に限定期間は1〜2年程度、対象は検討を通じて知った役職員。公募への応募者本人からの自発的な応募は除外。DDで取引先に話を聞く場合は事前の書面同意で可
⑧ 準拠法・管轄日本法、売り手の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄買い手の本店所在地の地方裁判所を専属管轄日本法を準拠法とし、東京地方裁判所など中立的な場所にするか、被告の本店所在地とする(訴える側が相手の地元に出向く)

①秘密情報の定義:口頭情報と「検討の事実」が落ちていないか

一般の取引用の雛形では、秘密情報を「秘密である旨を明示して開示された情報」に限ることがよくあります。M&Aでは、面談での口頭説明や工場・店舗の見学で見えたもの(設備、レイアウト、人員配置)も重要な情報なので、口頭・視覚情報を含めるほうが売り手には安全です。さらにM&Aでは、「売却を検討している事実」「交渉していること自体」を秘密情報に入れておくことが欠かせません。社名が漏れなくても「あの会社が売りに出ている」という事実が広まれば、従業員や取引先に影響が出るからです。

③開示先の範囲:「知る必要のある者」は受領者が決める

「業務上知る必要のある役職員に限る」という文言は一見厳格ですが、誰が必要かを判断するのは受領者です。買い手が上場会社やファンドなら、投資委員会・監査部門・親会社まで情報が回ることがあります。売り手としては、開示先の氏名・所属のリスト提出を求めるか、少なくとも「開示先に同等の義務を課し、その違反は受領者の違反とみなす」という条項を入れておくと、管理の実効性が上がります。

⑥損害賠償:上限と違約金はセットで考える

漏えいによる損害額は立証が難しいため、あらかじめ違約金(民法上の損害賠償額の予定)を定める方法があります。売り手には「立証しなくても一定額を請求できる」利点がありますが、金額が高すぎると相手が署名をためらい、低すぎると実損がそれを上回っても回収が難しくなる場合があります。逆に買い手側から賠償の上限を提案された場合、上限の対象から故意・重過失を外すのが一般的な落としどころです。違約金や上限の効力は事情によって判断が分かれるため、金額を入れる場合は弁護士に確認してください。

条文例で読む:同じ条項でも書き方でここまで違う

比較表だけでは実感しにくいので、架空の条文例を2つ並べます。どちらも実在の雛形ではなく、違いを示すために作った例です。

論点例A(売り手寄り)例B(買い手寄り)何が違うか
秘密情報の定義「本契約において秘密情報とは、本件検討に関連して、開示者が受領者に対し、書面、口頭、電磁的記録、現地見学その他方法を問わず開示した一切の情報、ならびに本件検討が行われている事実および交渉の内容をいう。」「本契約において秘密情報とは、開示者が受領者に対し、秘密である旨を明示した書面により開示した情報をいう。口頭で開示した情報は、開示後14日以内に書面で内容を特定して通知したものに限る。」例Bでは、工場見学で見たものや面談で話した内容は、14日以内に書面で通知しない限り保護されない。売り手が毎回通知書を出すのは現実的でない
存続期間「本契約の有効期間は締結日から3年間とする。ただし第◯条(秘密保持)および第◯条(勧誘禁止)は、本契約終了後も3年間効力を有する。」「本契約の有効期間は締結日から1年間とする。」(存続条項なし)例Bでは、検討が半年で流れた場合、締結から1年経つと渡した資料の秘密保持義務が消える。検討終了後こそ情報が流出しやすい点を考えると、売り手には短い

架空の例で影響を確かめてみます。製造業のA社(売上高8億円)が、買い手候補B社と例Bの書き方でNDAを結び、2026年4月1日に締結、5月に企業概要書と主要取引先上位5社の売上構成比を開示、8月に検討が打ち切られたとします。例Bの定義では、5月の工場見学でB社の担当者が見た生産ライン構成は書面通知をしていなければ保護外、存続条項がないため2027年3月31日を過ぎると書面で渡した資料も義務の対象外になります。例Aなら、見学で見た内容も対象に入り、義務は契約終了(2029年3月31日)から3年後の2032年3月31日まで続きます。どちらが正しいということではなく、同じ「NDAを結んだ」でも守られる範囲と期間がこれだけ違うことを、署名前に確かめておくことが大切です。

よくある修正依頼とその意味

NDAは、相手から修正依頼(マークアップ)が返ってくるのが普通です。修正依頼が来たからといって相手が不誠実なわけではありません。多くは社内規程や実務の都合によるものです。よく出る修正依頼と、その背景、応じ方の目安をまとめます。

修正依頼の例主に出す側背景・意味応じ方の目安
「口頭情報は書面で特定したものに限る」買い手何が秘密か後から分からなくなるのを避けたい通知要件は削除を求め、代わりに重要な説明は議事メモを共有する運用で歩み寄る
「親会社・グループ会社・金融機関への開示を承諾なしで可とする」買い手グループの決裁や買収資金の借入の相談に必要目的の範囲内に限り可、開示先に同等の義務を課す、違反は受領者の責任とする条件付きで応じる
「存続期間を契約終了後1年に短縮」買い手管理負担を減らしたい。社内規程で上限がある場合も顧客情報・技術情報など特定の情報だけ長くする区分を提案する
「賠償は直接かつ現実に生じた通常損害に限り、上限は◯円」買い手想定外の巨額請求を避けたい上限を受けるなら故意・重過失を対象外に。差止め条項は残す
「引抜き禁止から、公募への自発的応募を除外」買い手求人広告への一般応募まで違反になると採用活動が止まる合理的な依頼として応じることが多い。ただし買い手から働きかけた場合は除外しない
「独自に開発した情報は除外」買い手同業の買い手は似た事業を自社でも持っている応じる代わりに「秘密情報を利用せずに」独自開発したことを受領者が書面記録で示せる場合に限る
「売却検討の事実も秘密情報に含める」売り手噂による従業員・取引先への影響を防ぎたい買い手側も通常は受け入れる。断られる場合は理由を確認
「NDA段階で独占交渉期間を設ける」買い手他の候補との比較を避けたいNDAではなく基本合意(LOI)の論点。NDA段階での独占は原則として削除を求める

独占交渉やどの条項に法的拘束力を持たせるかはLOI・基本合意書の書き方で整理しています。NDAに入れるべきでない条件を知っておくと、雛形の違和感に気づきやすくなります。

誰と誰が結ぶのか(M&Aでは複数のNDAが並行する)

NDAは売り手と買い手の間だけのものではありません。中小M&Aでは、目的の違う複数のNDAが並行して存在します。

当事者結ぶタイミング主に守る対象
売り手 ⇔ 買い手候補社名を開示する直前売り手の事業・財務・顧客情報、売却を検討している事実
売り手 ⇔ 仲介会社・FAアドバイザリー契約の締結時(契約内の一条項のことも多い)売り手が支援者に渡す一切の情報、打診先の範囲
仲介会社 ⇔ 買い手候補仲介がノンネームで打診し、買い手が詳細を求めた時点案件情報。売り手が当事者になっていない場合がある
当事者 ⇔ 専門家(弁護士・会計士・税理士)DDや契約レビューの依頼時開示資料。職業上の守秘義務もあるが明文化しておく
会社 ⇔ 社内の検討メンバー検討メンバーを増やすとき検討の事実と資料

とくに確認したいのは、仲介会社と買い手候補の二者間でNDAが結ばれ、売り手が当事者になっていないケースです。買い手が情報を漏らしても、売り手が自分の名前で請求できるかは契約の作り次第になります。売り手を当事者に加えた三者間契約にする、売り手が直接請求できる旨を明記する、といった建て付けを仲介会社に確認してください。仲介会社とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違い、仲介の選び方はM&A仲介会社の選び方で扱っています。

NDAと不正競争防止法:「営業秘密」の3要件

NDAとは別に、法律そのものが情報を守る仕組みがあります。不正競争防止法は、一定の要件を満たす情報を「営業秘密」として保護し、不正な使用・開示に対して差止め(同法3条)や損害賠償を請求でき、悪質なものには刑事罰も定めています。同法2条6項は営業秘密を次のように定義しています。

「この法律において『営業秘密』とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」(不正競争防止法2条6項)

この定義から導かれるのが、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件です。経済産業省「営業秘密管理指針」(平成15年1月30日策定、最終改訂:令和7年3月31日)は、各要件の考え方を次のように説明しています(指針は法的拘束力を持つものではなく、経済産業省の一つの考え方を示したものと位置づけられています)。

要件指針での説明(要旨)M&A・取引での実務的な意味
秘密管理性秘密管理意思(特定の情報を秘密として管理しようとする意思)が、経済合理的な秘密管理措置によって従業員等に明確に示され、その意思を容易に認識できること。主観的に秘密だと思っているだけでは不十分社内で「マル秘」表示・アクセス制限・規程などで管理していない情報は、そもそも営業秘密に当たらない可能性がある。中小企業に「鉄壁の」管理を求めるのは現実的でないとも指針は述べている
有用性客観的にみて事業活動に有用であること。失敗した研究データや欠陥情報などのネガティブ・インフォメーションも含む。公序良俗に反する情報は除かれる顧客名簿、原価・単価表、製造ノウハウ、取引条件などは通常この要件を満たし得る
非公知性一般的に知られておらず、または容易に知ることができないことウェブサイトや業界紙で公表済みの情報は対象外。NDAの除外事由(公知情報)と考え方が重なる

他社に見せるとき、NDAが「秘密管理意思の明示」になる

M&Aや取引の検討で他社に情報を見せる場面について、指針は「複数の法人間で同一の情報を保有しているケース」として整理しています。要点は次のとおりです。

  • 秘密管理性は法人(管理単位)ごとに判断され、相手先の社内での管理状況は、原則として自社の秘密管理性に影響しない。
  • 相手先が不正に利用した場合に差止め等を求めるには、相手先(情報を共有した担当者)に対して、自社の従業員に対するのと同様に自社の秘密管理意思が明確に示されている必要がある(法2条1項7号等の「営業秘密を保有者から示された」ことが必要)。
  • 具体的には、営業秘密を特定したNDAの締結により秘密管理意思を明らかにするのが典型。口頭での伝達や開示文書へのマル秘表示でも理論上は可能だが、立証を考えれば何らかの書面(送り状への記載等)が望ましい。
  • 営業秘密に当たっても、その使用等が直ちに民事上の措置・刑事罰の対象になるわけではなく、「不正の利益を得る目的」または「保有者に損害を加える目的」と評価される場合に限られる。

ここから実務上の教訓が2つ出てきます。第一に、NDAは契約上の義務を生むだけでなく、法律上の保護(不正競争防止法)を受けるための前提も整えるということです。第二に、NDAと不正競争防止法では守られる条件が違うことです。不正競争防止法で相手の使用・開示を不正競争とするには、上記の目的(図利加害目的)などの要件が必要になる一方、NDA違反は契約に書いた義務に反したかどうかで判断されます。目的の立証まで求められない分、NDAの条項をきちんと作り込んでおく意味は大きいといえます。

なお、同法21条は、営業秘密を保有者から示された者が不正の利益を得る目的等で、その管理に係る任務に背いて領得・使用・開示した場合などについて、10年以下の拘禁刑もしくは2,000万円以下の罰金(または併科)を定めています。刑事手続を検討するような事態は、まず弁護士に相談してください。

もう一つ見落としやすいのが、自社内の管理が甘いと、そもそも営業秘密に当たらない可能性がある点です。指針は、特段の事情がないのに秘密管理意思を示さず営業秘密を他社に共有させている状況を自社の従業員が認識していると、従業員の認識可能性が揺らぎ、秘密管理性が否定されることがあり得ると注意しています。売却を考え始めたら、顧客名簿や原価資料にマル秘表示やアクセス制限を付けるなど、社内の管理を整えておくこと自体が、会社の価値を守る準備になります。知的財産・ノウハウがDDでどう見られるかは知財デューデリジェンスも参考になります。

NDAを結んでも守りきれない場面と、段階開示

NDAは重要な契約ですが、結んだから安心という性質のものではありません。理由は主に二つです。

  • 漏えい経路の立証が難しい:取引先から「売りに出しているそうですね」と言われても、それがどの候補先から、いつ、どう伝わったのかを示すのは容易ではありません。複数の候補と並行して話していればなおさらです。
  • 損害額の算定が難しい:従業員が辞めた、取引先が発注を減らした、成約価格が下がった——起きたことは事実でも、「漏えいがなければこうなっていた」という金額を積み上げて示すのは簡単ではありません。辞めた人材や失った信頼は戻りません。
NDAは抑止力と、事後に主張するための足場としては有効ですが、漏えいを物理的に防ぐ仕組みではありません。最大の防御は「そもそも渡さない」「渡す順序を分ける」ことです。
開示の段階渡す情報の目安まだ渡さない情報の目安
ノンネーム(NDA前)業種・地域・規模を丸めた概要社名、特定につながる許認可・設備・著名な取引先名
NDA締結後のIM社名、事業内容、財務推移、取引先は匿名化した構成比顧客の実名、個別単価、個人別の給与
意向表明・基本合意の後のDD契約書、給与台帳、税務申告書、顧客の実名キーマン本人との直接面談は最終盤まで調整
最終契約の直前キーマンとの面談、主要取引先への説明の段取り—

ノンネームの粒度はノンネームシートの作り方、相手探しの進め方はM&Aの買い手の探し方、プラットフォーム経由で匿名性をどう保つかはM&Aマッチングサイトの選び方が参考になります。出す資料の順序と粒度をあらかじめ決めておくには、セルサイドDDの考え方が役立ちます。社内で誰にいつ伝えるかは従業員への開示タイミングで扱っています。

漏えいが疑われたときの実務対応

「取引先から売却の話を聞かれた」「元の買い手候補が自社の顧客に営業をかけている」といった兆候があったときは、慌てて相手を問い詰める前に、次の順で動くのが実務的です。法的手段の要否と進め方は、早い段階で弁護士に相談してください。

時期の目安やることポイント
気づいた当日〜翌日事実の記録(誰から・いつ・何を聞いたか、メールや画面の保存)。開示記録(いつ・誰に・何を渡したか)の確認記憶が新しいうちに日時入りで残す。資料に通し番号や透かしを入れていれば、どの版が出回ったかで経路を絞れる
1週間以内弁護士・仲介会社への相談。相手方への通知(使用・開示の停止、事実関係の照会、資料の返還・廃棄の要請)通知は書面で。断定的な非難より、事実確認と停止要請を中心にするほうが相手の協力を得やすい
並行して拡散の防止と、社内・主要取引先への説明の準備噂が先に広がると従業員の離職や取引先の不安につながる。誰がどう説明するかを先に決める
1か月程度まで損害の整理(離職者、取引量の変化、交渉への影響)。差止め・損害賠償の要否の検討損害額の立証は難しいため、記録を時系列で残しておくことが後の交渉材料になる
検討が終わったら残りの候補先への廃棄要請と完了報告の回収不成立の候補先には、漏えいの有無にかかわらず廃棄完了の報告をもらうのを習慣にする

漏えいを前提にした備えとして、開示記録の一覧(資料名・版・送付日・受領者)を最初から作っておくことを強くおすすめします。データルームを使う場合は、閲覧のみ・ダウンロード不可・透かし入りといった設定を資料の機微度ごとに分けると、漏えいの抑止と経路の特定の両方に効きます。

署名前チェックリスト

受け取ったNDAに署名する前に、最低限次の項目を確認してください。開示する側(売り手)の立場で書いていますが、受け取る側は同じ項目を逆の視点で読めば使えます。

  • 当事者は正しいか。売り手(自社)が直接の当事者、または直接請求できる建て付けになっているか(仲介と買い手の二者間で終わっていないか)。
  • 片務か双務か。実際の情報の流れと合っているか。
  • 秘密情報の定義に、口頭・視覚・現地見学の情報、売却(取引)検討の事実が含まれているか。
  • 口頭情報に「◯日以内の書面通知」といった要件が付いていないか。
  • 除外事由(公知・既保有・第三者から適法取得・独自開発)の立証を、受領者が書面記録で行う書きぶりか。
  • 目的が「本件取引の検討・交渉・実行」など具体的に限定されているか。「業務提携の検討」など広くなっていないか。
  • 開示先の範囲は必要最小限か。開示先に同等の義務を課し、その違反を受領者の責任とする条項があるか。
  • 生成AIやクラウドサービスへのアップロードの扱いが決まっているか(学習に使われない設定であること、事前同意を要するなど)。
  • 契約期間と、終了後の存続期間が書かれているか。検討が流れた後も十分な期間か。
  • 返還・廃棄の方法と、完了報告(破棄証明)の提出が定められているか。バックアップの扱いが現実的か。
  • 損害賠償に上限がある場合、故意・重過失が上限の対象外になっているか。差止めを求め得る旨があるか。
  • (M&A)従業員・取引先・金融機関への直接接触の禁止があるか。DDでのヒアリングは事前の書面同意を条件にしているか。
  • (M&A)引抜き禁止の期間と対象が明確か。
  • 独占交渉や手数料(テール条項)など、NDAで決めるべきでない条件が紛れ込んでいないか。
  • 準拠法・管轄裁判所はどこか。遠方の専属管轄になっていないか。
  • 署名者の権限(代表者か、権限を委任された者か)と、締結済みファイルの自社保管(電子契約ならPDFをローカルにも保存)。

スモールM&Aのように当事者の規模が小さい案件でも、確認する項目は変わりません。地域が狭く同業者が近い分、情報が広まったときの影響はむしろ大きくなりがちです。用語の意味が分からないときは企業価値評価・M&A用語集もご利用ください。

よくある質問(FAQ)

Q. NDAとCA(秘密保持契約)は違うものですか?

A. 呼び方の違いで、中身は同じものと考えてかまいません。NDAはNon-Disclosure Agreement、CAはConfidentiality Agreementの略で、日本語ではどちらも「秘密保持契約」「守秘義務契約」と呼ばれます。中身を決めるのは名称ではなく条項です。

Q. NDAを結ばずに資料を渡してしまいました。もう守られませんか?

A. 契約上の秘密保持義務は原則として生じませんが、直ちに諦める必要はありません。後からNDAを結び、締結前に開示した情報も対象に含める旨を明記する方法があります。また営業秘密管理指針は、NDA以外にも開示文書へのマル秘表示や送り状への記載などで秘密管理意思を示すことは理論上可能としています。ただし相手が応じない場合もあるため、まずは弁護士に相談のうえ、追加の開示は止めてください。

Q. 有効期間は何年にするのが普通ですか?

A. 一律の正解はありませんが、契約期間1〜3年、終了後の存続期間をさらに数年とする例がよく見られます。顧客情報や技術情報のように陳腐化しにくい情報は長め、市況で変わる数値は短めでも実害が小さい、という考え方が目安です。売り手としては、検討が流れた後こそリスクが残る点を踏まえて判断してください。

Q. 相手から「当社の雛形でお願いします」と言われたら?

A. 相手の雛形で進めること自体は珍しくありません。その場合は、上の署名前チェックリストに沿って修正点を絞り込み、優先度の高いもの(秘密情報の定義、存続期間、開示先、接触禁止)から交渉します。すべてを自社有利に直そうとすると締結が遅れ、検討そのものが進まなくなることがあります。

Q. 個人の買い手候補ともNDAを結ぶべきですか?

A. 結ぶべきです。個人の場合は勤務先や家族、共同検討者を通じて情報が広がる可能性があるため、誰と共有してよいかを明記しておくとよいでしょう。あわせて、資金の裏付けや検討体制を確認してから詳細資料に進むと、無用な開示を減らせます。

Q. NDAを結べば、情報漏えいの心配はしなくてよいですか?

A. いいえ。NDAは抑止力として意味がありますが、漏えいを物理的に止める仕組みではなく、実際に漏れた場合も経路の特定と損害額の立証が難しいのが実情です。渡す情報の範囲と順序を自分で管理することと組み合わせて初めて機能します。

Q. NDAの雛形はどこで手に入りますか?

A. 仲介会社やFA、依頼している弁護士から提供を受けるのが一般的です。一般の取引用の雛形をM&Aに流用すると、売却検討の事実の秘密化や接触禁止・引抜き禁止が抜けやすいので注意してください。中小M&Aで支援機関に求められる行動の考え方は中小M&Aガイドラインの解説も参考になります。

まとめ

NDA(秘密保持契約)は、情報を渡す前に「目的外に使わない・漏らさない・用が済んだら返すか捨てる」を約束させる契約です。読むときは、何が守られるか・誰に見せてよいか・いつまで続くか・破られたらどうなるかの4点が、どちらに寄せて書かれているかを確かめてください。

主要8条項には、それぞれ売り手寄り・買い手寄りの書き方と、実務でよく見られる落としどころがあります。片務か双務かは情報の流れで決め、修正依頼はその背景を理解したうえで優先度をつけて交渉します。また、NDAは不正競争防止法上の「営業秘密」の保護を受けるための秘密管理意思の明示にもなりますが、そもそも自社内で秘密として管理していなければ営業秘密に当たらない可能性がある点にも注意が必要です。

そして、NDAを結んでも守りきれない場面があります。開示の段階を分け、その相手にまだ必要でない情報は渡さない運用と、開示記録を残しておく習慣が、最大の防御になります。契約書そのものは、署名・押印の前に弁護士など専門家の確認を受けてください。M&Aならではの締結の流れや仲介が絡む場合の建て付けはM&AのNDAの実務で、情報を出す前に自社の価値の目安を知りたい場合は企業価値は無料で試算できるかの記事で整理しています。

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