ノンネームシートとIM(企業概要書)とは|記入例と特定されない書き方

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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結論から言うと、ノンネームシート(ティーザー)は「会社が特定されないように企業概要を要約した1枚程度の資料」で、買い手候補に関心の有無を打診するために使います。企業概要書(IM:Information Memorandum)は「秘密保持契約(NDA)を結んだ相手にだけ渡す、実名入りの詳細資料」で、買い手が意向表明に進むかどうかを判断するために使います。中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)の用語集も、両者をこの順序と役割で定義しています。

書き方の要点は、ノンネームシートは「業種・地域・規模・特徴を、組み合わせても会社が絞り込めない粒度まで丸める」こと、IMは「後のデューデリジェンスで突き合わされても崩れない事実を、買い手が判断しやすい順に並べる」ことです。前者は引き算、後者は裏付けの勝負です。

この記事では、ガイドラインが情報開示について何を求めているかを確認したうえで、架空の会社を使ったノンネームシートの記入例(特定されやすい書き方とぼかした書き方の対比)、特定リスクのチェックリスト、NDAの前後で出す情報の段階表、IMの標準目次と各章で買い手が見るポイントを、表にまとめて解説します。読み手は、資料を作る仲介・FA・士業の方と、資料の中身を確認する売り手の経営者を想定しています。

この記事は「ノンネームシートとIMとは何か、どう書き分けるか」を記入例とチェックリストで整理するものです。テンプレートの組み立て方はノンネームシート(ティザー)の作り方、IMのページ構成と財務の見せ方は企業概要書(IM)の作り方、契約条項は秘密保持契約(NDA)とはとM&AのNDAの実務で扱っています。

ノンネームシートとIMの違い(早見表)

まず2つの資料の違いを一覧にします。最大の違いは「社名を明かしているかどうか」と「NDAの前か後か」で、そこから分量・記載の粒度・配布先の数がすべて決まります。

比較の軸ノンネームシート(ティーザー)企業概要書(IM)
ガイドラインの定義譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報。関心の有無の打診に使う秘密保持契約の締結後に譲り受け側へ提示する、実名や事業・財務に関する具体的な情報を記載した資料
渡すタイミングNDAの前(最初の打診)NDA締結と売り手の同意の後(ネームクリア)
社名伏せる明かす
配布先の数(目安)ロングリストから選んだ十数社〜数十社程度関心を示した数社程度
分量(目安)A4で1枚、多くても2枚小規模案件で10〜20ページ、規模が大きいと30〜50ページ程度
数字の書き方レンジ・帯(売上5〜10億円など)実額(直近3〜5期の損益・貸借対照表)
取引先・拠点業種と規模で抽象化構成比・取引年数・拠点一覧(実名は段階的に)
価格既定は「応相談」。載せるとしても総額の幅にとどめ、1株当たり価格は載せない売り手の評価額は載せないのが一般的(価格は意向表明で買い手が示す)
読み手の問い自社の戦略に合いそうか、NDAを結んで詳しく見る価値があるか意向表明を出すか、いくらなら出せるか、DDで何を確かめるか

この2つの資料は、M&A・会社売却の全体の流れのうち、打診から意向表明までの前半を担います。IMを読んだ買い手が前に進むと判断すれば、トップ面談を経て意向表明書・基本合意書に進み、その後のデューデリジェンス(買収監査)でIMの記載が検証されます。

中小M&Aガイドライン(第3版)は情報開示をどう定めているか

ノンネームシートとIMには法定の様式はありませんが、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-」(令和6年8月)には、資料の位置づけと情報開示の進め方についての記述があります。仲介者・FAに向けた行動指針の部分は、売り手にとっても「どう扱われるべきか」の基準になります。主な記述を整理すると次のとおりです(ページは同ガイドライン本文PDFの通し番号)。

論点ガイドラインの記述(要旨)掲載箇所
ノンネームシートの定義譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報。譲り受け側に関心の有無を打診するために使用される用語集(p.19)
企業概要書の定義秘密保持契約の締結後に、実名や事業・財務に関する一般的な情報を記載して提示する資料。仲介者・FAが譲り渡し側から提供された情報を元に作成することが多い。IMやIP(Information Package)ともいう用語集(p.20)
ロングリスト/ショートリストロングリストはノンネームシートの送付先候補(数十社程度となることが多い)の一覧、ショートリストは関心を示した先から絞った数社程度の一覧。ショートリストに絞ってからノンネームシートを送るケースもある用語集(p.19〜20)
秘密保持の徹底親族・役員・従業員にも知らせる時期と内容に注意する。ごく一部の関係者を除き、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべき第1章 I 4(2)(p.31)
複数の支援機関への依頼複数の支援機関が同じ情報を同じ買い手に紹介すると、情報が出回っているように感じられ買い手の心証を害し得る第1章 I 4(2)(p.31)
打診先の希望マッチングを希望する先や打診を避けたい先があれば、事前に仲介者・FAに伝えることが望ましい第1章 II(p.44)
ネームクリアの条件社名を含む企業概要書等の開示(ネームクリア)は、関心を示した候補先について、譲り渡し側の同意を取得し、秘密保持契約を締結したうえで行う必要がある。同意は原則として候補先ごとに個別に取得する第2章 II 4(4)(p.93)
ネームクリアを任せる場合一定の基準で仲介者・FAに選定を任せる場合でもNDAは必須で、包括的な一任は避ける。リスクの説明、可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地、排除する取引先・同業他社など)の設定、指示があれば速やかに中止する旨の確約が求められる第2章 II 4(4)(p.93〜94)
NDA前の情報流出秘密保持契約の締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意する必要がある第2章 II 4(4)(p.94)
テール条項との関係ロングリスト・ショートリストやノンネームシートの提示にとどまる相手はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われた相手に限定すべき第2章(p.105)
M&Aプラットフォームノンネーム情報であってもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ、どこまで開示するかを慎重に検討する第3章(p.58)
地方の金融機関顧客同士が顔見知りであることも多く、ノンネームで開示しても相互に特定できてしまう可能性が高い。開示内容をよく吟味する第2章(p.108)

ここから読み取れる実務上のポイントは3つです。1つ目は、社名を出す(IMを渡す)のは、売り手が相手ごとに同意し、NDAを結んだ後だということ。2つ目は、NDA前の段階でも「詳細な情報」は出してはいけないので、ノンネームシートの粒度そのものが情報管理の対象だということ。3つ目は、ノンネームシートを見せただけの相手と、ネームクリアまで進んだ相手とでは、テール条項の扱いが分かれるということです。配布記録が「誰にどの段階の資料を渡したか」を示す証拠にもなるため、後で触れる配布台帳は形式的なものではありません。

ガイドライン全体の要点、とくに仲介契約・FA契約の条項(専任条項・テール条項・直接交渉の制限)は中小M&Aガイドラインの要点で整理しています。ガイドラインは法令ではなく指針であり、改訂が続いている文書ですので、契約や重要な判断の前には中小企業庁の公表ページで最新版と版数を確認してください。

NDAの前後で出す情報の段階表

「どの段階で、誰に、何を出すか」を先に決めておくと、ノンネームシートとIMに何を書くかが自然に決まります。中小M&Aでよく見られる進め方を段階表にすると次のとおりです。案件によって前後することはありますが、開示先が狭くなるほど情報を深くするという原則は共通です。

段階開示先出す情報まだ出さない情報
① 準備(ロングリスト作成)売り手と仲介者・FAのみ打診したい先・避けたい先(取引先・同業・地元の競合など)、開示の可否の線引き社外にはまだ何も出さない
② 打診(ノンネームシート)ロングリストから選んだ十数社〜数十社程度業種(中分類)、地域(広域)、売上・利益・従業員の帯、業歴の帯、譲渡理由(一般化)、希望スキーム、強みの要約社名、市区町村、実額、取引先名、特許番号、写真・ロゴ、1株当たり価格
③ NDA締結・ネームクリア(IM)関心を示し、売り手が個別に同意した数社社名、所在地、沿革、直近3〜5期の財務、事業・組織の概要、取引先の構成(業種・構成比・年数)取引先の実名(段階的に)、従業員の個人情報、契約書の全文
④ トップ面談・追加質問同上(さらに絞られることが多い)経営者の考え、引き継ぎの希望、質問への回答資料(月次推移、部門別損益など)従業員の個人別データ、未公表の交渉中案件の詳細
⑤ 基本合意後(デューデリジェンス)独占交渉先の1社と、その専門家契約書、台帳類、労務・税務・法務の資料(データルームで閲覧管理)個人情報は必要最小限に絞り、マスキングを検討
⑥ 最終契約〜クロージング後従業員・取引先・金融機関譲渡の事実、今後の体制ガイドラインは、ごく一部の関係者を除き、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきとしている

②の段階で「関心がありそうだから」と決算書の写しや所在地を先に渡してしまうと、③の同意とNDAの手順が意味を失います。買い手候補から「もう少し詳しく見たい」と言われたら、それはNDAに進む合図だと受け止めてください。社内への開示の順番は従業員への開示タイミング、打診先リストの作り方は買い手のロングリストの作り方で解説しています。

ノンネームシートの記載項目

ノンネームシートは、会社が特定されない範囲で、買い手が「関心を持てるか」を判断できる最小限の情報をまとめた資料です。実務では次のような項目で構成することが多くなっています。

項目書き方の考え方記載例のイメージ
業種中分類程度にとどめる。細かすぎる分類は特定につながる金属加工業(部品製造)/ソフトウェア受託開発
地域都道府県より粗く。地方ブロック程度首都圏/中部・東海/関西
売上規模実額ではなくレンジ。刻み幅は規模に応じて調整する年商3〜5億円/年商10億円台
営業利益レンジまたは利益率帯。黒字・赤字の別だけ示す場合もある営業利益3,000万〜5,000万円/営業利益率5〜10%
純資産レンジ。債務超過かどうかは買い手の初期判断に効く純資産2〜5億円
従業員数レンジ。パート・アルバイトを含むかは注記する31〜50名(パート含む)
業歴幅を持たせる。設立年そのものは書かない業歴40年以上
譲渡理由一般化した表現で。個人的事情は具体的に書かない後継者不在のため/事業の選択と集中のため
希望スキーム株式譲渡か事業譲渡か、株式の全部か一部かを示す株式譲渡(100%)/事業譲渡(一部事業)
事業の特徴3〜5行程度。強みを抽象度を上げて表現する特定業界向けの継続取引が中心/有資格者が在籍し許認可を保有
希望価格既定は「応相談」。載せる場合も総額の幅のみ応相談

このほか、案件番号(管理番号)、担当する仲介会社・FAの連絡先、希望譲渡時期などを添えるのが一般的です。価格の相場観は会社売却の相場で解説しています。

ノンネームシートは「売り込む資料」ではなく「関心の有無を確認する資料」です。1枚に情報を詰め込みすぎると匿名性が下がるうえ、読み手も判断しにくくなります。買い手が次の一歩(NDA締結)を踏み出すのに必要な情報だけを残す、という引き算の発想で作ります。

記入例:架空の製造業A社をノンネームシートにする

ここからは、架空の会社を使って「元の事実」を「ノンネームシートの記載」に変換する手順を示します。A社の事実関係は次のとおりとします(すべて架空です)。

  • 所在地:愛知県内の市、工業団地に本社工場。創業1978年(業歴48年)
  • 事業:自動車部品の精密切削加工。主要取引先は大手自動車部品メーカー2社で、売上の62%を占める
  • 直近期の業績:売上高7億4,200万円、営業利益5,600万円(営業利益率は5,600÷74,200で約7.5%)、純資産3億1,000万円
  • 従業員:43名(うちパート6名)。ISO9001を取得し、切削用治具に関する特許を1件保有
  • 譲渡理由:社長は72歳。子は別の職業に就いており、社内にも後継者がいない

項目ごとの対比表

左が「そのまま書くと特定されやすい書き方」、右が「ノンネームシートに載せる書き方」です。右端に、なぜその粒度にしたかを書いています。

項目特定されやすい書き方ぼかした書き方理由
所在地愛知県○○市・○○工業団地内中部・東海工業団地名や市名は入居企業の一覧と照合できる。県名も業種と組み合わせると絞り込みが進む
業種自動車部品の精密切削加工(アルミダイカスト品の二次加工)金属加工業(輸送機器向け部品)加工の種類と素材まで書くと、地域の同業者数が一桁になることがある
売上高7億4,200万円5〜10億円実額は信用調査や業界名簿の売上と突き合わせられる。この規模なら5億円刻み程度が目安
営業利益5,600万円営業利益率5〜10%実額と売上レンジを組み合わせると売上の幅が狭まるため、率の帯で示す
純資産3億1,000万円2〜5億円資産超過であることが伝われば初期判断には足りる
従業員数43名(うちパート6名)31〜50名(パート含む)端数まで書くと求人票や会社案内の記載と一致してしまう
創業年1978年創業業歴40年以上創業年は登記や会社案内で公開されていることが多く、もっとも照合されやすい情報のひとつ
取引先大手自動車部品メーカーX社・Y社で売上の62%輸送機器関連の継続取引が中心取引先名は厳禁。集中度(62%)はリスク情報でもあるため、IMで背景とあわせて説明する
特許・認証切削治具の特許(特許第○○号)・ISO9001加工技術に関する知的財産を保有/品質マネジメントの認証を取得特許番号や発明の名称は公報検索で権利者が分かる。認証も登録組織の検索で絞られる
譲渡理由社長72歳、子は別の職業で承継しない後継者不在のため年齢や家族の事情は、業界内の人には個人を思い浮かべる手がかりになる
価格1株当たり○○円応相談1株当たり価格は株式数の逆算につながる(後述)

完成したノンネームシート(記載イメージ)

項目記載
案件番号No.2026-○○
業種金属加工業(輸送機器向け部品)
所在地中部・東海
業歴40年以上
売上高5〜10億円
営業利益率5〜10%(黒字継続)
純資産2〜5億円
従業員数31〜50名(パート含む)
事業の特徴輸送機器関連の継続取引が中心。精密加工の技術を持ち、加工技術に関する知的財産と品質マネジメントの認証を保有
譲渡理由後継者不在のため
希望スキーム株式譲渡(100%)
希望価格応相談
次のステップご関心のある場合は秘密保持契約の締結後、企業概要書を開示します

この粒度でも、買い手が知りたい「何をしている会社か」「どのくらいの規模か」「黒字か・資産超過か」「なぜ売るのか」は判断できます。一方で、取引先が2社に集中していること、特許の中身、工場の立地といった評価を左右する詳細はIMに回しています。強みを隠すのではなく、開示のタイミングを後ろにずらしているだけです。

なお、取引先集中のようなリスク情報をノンネームシートで伏せることは、隠すこととは違います。NDA後のIMで「上位2社で売上の約6割。取引年数20年以上、継続の理由は○○」と背景つきで書けば、買い手は評価の材料として受け取れます。取引先集中の説明の仕方は後の「買い手はIMのどこを見るか」で触れます。

特定リスクのチェックリスト

ノンネームシートで最も気を配るのが匿名性です。「社名を書いていないから大丈夫」とは限りません。業界内の人が読めば、いくつかの情報の組み合わせから会社が推測できてしまうことがあります。配布前に、次の項目を1つずつ確認してください。

チェック項目確認の仕方引っかかる例
地名が広域になっているか市区町村・駅名・工業団地名・「○○川沿い」などが残っていないか「○○駅徒歩5分の店舗」
数字が実額になっていないか売上・利益・従業員・店舗数・拠点数をすべて帯にしたか「従業員43名」「3店舗」
創業年・設立年が残っていないか年号は「業歴○年以上」に置き換えたか「昭和53年創業」
取引先名・ブランド名がないか顧客・仕入先・FC本部・取扱ブランドを業種と規模の表現にしたか「○○チェーンの指定工場」
特定できる資格・許認可・認証がないか保有者が少ない許認可や認証は抽象化したか地域で数社しか持たない許可の名称
特許番号・製品名・技術の通称がないか公報やカタログで検索できる固有名を外したか「○○工法」「特許第○○号」
業界でだけ通じる表現がないか同業者が読んだら会社を思い浮かべないか、業界外の第三者にも読んでもらう珍しい設備名、取扱品目の独特な組み合わせ
代表者の個人情報がないか年齢・家族構成・健康状態を一般化したか「72歳の創業者」「長男は医師」
1株当たり価格を載せていないか価格は「応相談」か総額の幅だけか「1株あたり○○円」
画像・ファイルに情報が残っていないか写真・ロゴ・地図・ファイルのプロパティ(作成者名・会社名)を確認したかPDFの作成者欄に売り手の社名
組み合わせで絞り込めないか業種×地域×規模×業歴で、同業者が何社思い当たるかを考えるニッチ業種×県名×業歴で1社に絞れる
配布先の範囲は適切か掲載先がプラットフォームの場合は閲覧範囲の設定を確認したか。地元の金融機関経由の打診は相互に特定されやすい不特定多数が閲覧できる掲載先に詳細な特徴を記載

1株当たり価格を載せない理由

ノンネームシートに価格を書くと、価格感の合わない相手を早めに除外できるという利点はあります。ただし「1株当たり○○円」の形で書くのは避けてください。たとえば総額の目安が「2億〜3億円」と書かれ、1株当たり価格が「1万円」と分かれば、株式数はおよそ2万〜3万株と逆算できます。発行済株式数は登記事項であり、業種・地域・規模の情報と合わせると、照合の手がかりが一つ増えることになります。

また、価格を書くとそれが上限として意識され、それ以上の条件が出にくくなる面もあります。既定は「応相談」とし、価格は関心を示した相手とNDA締結後にすり合わせる進め方が無難です。売り手として自社の目安を持っておくこと自体は、どちらの進め方でも役に立ちます。

写真・ロゴ・図面を載せない

工場や店舗の外観写真、会社ロゴ、製品写真、組織図の実名部分などは、ノンネームシートには載せません。画像は文字情報よりも特定力が高く、一度出回ると回収できません。逆にNDA後のIMでは、写真や図を積極的に使います。

掲載先によって匿名性の水準を変える

M&Aマッチングプラットフォームに案件を掲載する場合は、仲介会社経由で限られた買い手候補に配布する場合よりも、匿名性への配慮を一段強める必要があります。ガイドラインも、ノンネーム情報であってもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクがあるとして、開示範囲を慎重に検討するよう述べています。掲載範囲を業種や地域で絞り込めるプラットフォームもあるため、設定を確認しておきましょう。

IMの標準目次と、各章で買い手が見るポイント

NDA締結後に開示するIMは、買い手が意向表明の判断をするための資料です。決まった様式はありませんが、実務で使われるIMはおおむね次のような構成です。案件規模が小さい場合は章を統合して10〜20ページ程度にまとめることもあります。右の2列は、買い手がその章で確かめたいことと、作り手がやりがちな不備です。

章主な記載内容買い手が見るポイントよくある不備
0. エグゼクティブサマリー案件の要点を1〜2ページで読み進める価値があるか、ノンネームシートとの整合ノンネームシートと数字の帯が食い違う
1. 会社概要商号、所在地、設立年、資本金、株主構成、代表者、決算期、主要取引銀行株式が誰に何株あるか、名義株や少数株主の有無株主名簿と実態が合っていない
2. 沿革創業から現在までの主な出来事、事業転換、拠点開設、資本異動事業の積み上がり方、過去の資本関係出来事の羅列で、今の強みとのつながりが見えない
3. 事業内容とビジネスモデル商品・サービス、収益の生まれ方、価格設定、商流図何で稼いでいるか、その仕組みが再現できるか商流図がなく、文章だけで説明している
4. 主要取引先と構成上位取引先の業種・取引年数・売上構成比(実名は段階的に)集中度と取引が続く理由集中しているのに理由の説明がない
5. 組織と人員組織図、年齢・勤続年数・職種別の人員構成、キーマン、採用状況引き継ぎ後に事業が回るか、オーナー依存の度合いキーマンの役割と処遇の見通しが書かれていない
6. 業績推移と財務直近3〜5期の損益、月次売上、部門別・商品別の内訳収益の水準と安定性、一時的な要因の有無役員報酬など調整項目の説明がない
7. 資産・負債の状況貸借対照表の内容、主要資産、有利子負債、担保・保証純資産の実態、引き継ぐ負債と保証の中身代表者の個人保証の扱いに触れていない
8. 設備・拠点拠点一覧、所有/賃借の別、設備の取得年と更新見込み追加投資の必要額、不動産の扱い老朽設備の更新費用が書かれていない
9. 許認可保有する許認可・登録、資格者要件、更新時期スキームによる承継の可否と手間資格者が退職すると要件を欠くことに触れていない
10. 強みと課題競争優位の源泉、市場環境、認識している課題とリスク伸ばせる点、手を打つべき点、売り手の認識の正確さ強みだけで課題の記載がない
11. 譲渡理由と希望条件譲渡の背景、希望スキーム、希望時期、従業員の雇用やオーナーの処遇の希望交渉の前提条件、引き継ぎ期間の見通し希望条件が曖昧で、面談で毎回変わる
12. 事業計画今後3〜5年の売上・利益計画と前提将来キャッシュフローの見通し、計画の実現性過去の実績から大きく跳ねる計画に根拠がない

巻末には、IMが情報提供を目的とするものであること、記載は売り手から提供された情報にもとづくこと、買い手自身の検証が必要であることなどを記載した免責事項を置くのが一般的です。

IMには売り手側の評価額(株式価値のレンジ)を載せないのが一般的です。価格は、IMの情報をもとに買い手が意向表明で示すものであり、売り手の評価額を先に見せると、交渉の出発点を自ら固定することになります。評価額は、売り手が交渉の判断材料として手元に持っておく資料と位置づけるのがよいでしょう。

IM作成のポイント

IMは「きれいに作る」ことより「読んだ人が判断できる」ことが大切です。ガイドラインも、企業概要書の作成を支援する中小企業診断士の役割について、譲り渡し側の経営者と相談のうえで「正確な企業概要書の作成」に留意する必要があるとしています(第2章、p.122)。実務で品質を左右するのは次の5点です。

すべての数字に裏付けを用意する

IMに載せた数字は、後のデューデリジェンスで必ず元資料と突き合わせられます。売上構成比なら販売管理システムの出力、人員構成なら賃金台帳、設備一覧なら固定資産台帳というように、各数字がどの資料から出てきたかを社内で追える状態にしておきます。集計の定義(税抜/税込、単体/連結、期間の区切り)を決めて記録しておくと、後で数字が合わない事態を防げます。

悪い情報も書く

訴訟や係争、大口取引先の減少見込み、設備の老朽化、未払残業の可能性など、ネガティブな情報を伏せておきたくなるのは自然な心理です。ただし、これらの多くはデューデリジェンスで明らかになります。後から発覚した場合、そのマイナス自体よりも「隠していた」という事実が信頼を損ない、条件の悪化や交渉の打ち切りにつながることがあります。課題は、事実・影響の大きさ・現在の対応状況をセットで書くと、「認識して手を打っている経営」として伝わります。事前の洗い出しにはセルサイドDD(売り手側デューデリ)の考え方が役立ちます。

正常収益力を説明する

オーナー企業の損益計算書には、役員報酬の水準、オーナー個人に関わる費用、オーナー所有不動産の賃料、一時的な特別損益など、買い手が引き継いだ後には変わる項目が含まれていることがあります。これらを調整した後の利益水準を正常収益力と呼び、価格算定の出発点になります。IMでは、公表ベースの営業利益から調整項目を1つずつ加減算して正常収益力に至る過程を表で示すと、買い手が自社の前提で読み替えやすくなります。

写真や図で伝わりやすくする

NDA締結後のIMでは、ノンネームシートとは逆に、視覚情報を積極的に使います。工場のレイアウト図、商流図、拠点マップ、製造工程のフロー、主要設備の写真などは、文章だけでは伝わりにくい実態を短時間で理解してもらう助けになります。

基準日を明記し、更新する

決算期をまたいだとき、月次の実績が計画から大きく乖離したとき、主要取引先や人員に変動があったときなどは、記載内容を更新します。古い数字のまま配布し続けると、後の交渉で「話が違う」という指摘を受けることになります。表紙や巻末に基準日(○年○月末時点)を明記し、版数と更新履歴を管理しておくと安全です。

IMは営業資料ではなく、情報提供資料です。誇張した表現や根拠のない将来見通しを書くと、デューデリジェンスの段階で信頼を失うだけでなく、最終契約の表明保証との関係で問題になる可能性もあります。記載内容と契約上の責任の関係は、弁護士などの専門家に確認してください。

買い手はIMのどこを見るか

買い手の関心はおおむね次の5つに集約されます。目次表の「買い手が見るポイント」を横断的にまとめたものです。

視点買い手の問いIMで用意したい材料
収益の再現性直近の利益は来期以降も出るか月次売上の推移、受注残、継続契約の比率、一時的要因の説明
オーナー依存社長が抜けても営業・技術・資金繰りが回るか担当者別の売上構成、権限委譲の状況、引き継ぎ期間の関与の希望
取引先の集中大口先を失ったらどうなるか取引年数、契約形態、担当者レベルの関係、他社にない供給要件
簿外リスク決算書に出ていない負担はないか未払残業・社会保険・退職給付・リース・個人保証・係争の有無と見込み
シナジー自社と組み合わせて何が生まれるか顧客の業種構成、仕入先の分布、設備の稼働率、対応できる地域

先ほどのA社であれば、取引先2社で売上の62%という集中は、IMで「取引年数」「継続の理由」「新規先の開拓状況」とあわせて説明する場面です。個人保証の扱いはM&Aでの個人保証の解除、シナジーの考え方はM&Aのシナジーとはで解説しています。

配布時の情報管理

ノンネームシートもIMも、配って終わりではありません。どこに何を渡したかを管理できていないと、情報漏えいが起きたときに経路をたどれません。また、前述のとおりテール条項の対象になるかどうかは「ネームクリアまで進んだか」で分かれるため、記録は後の紛争予防にもなります。配布台帳には少なくとも次の列を設けておくとよいでしょう。

列記録する内容
配布日ノンネームシートの送付日、NDA締結日、IMの開示日をそれぞれ
相手先会社名・部署・担当者
段階ノンネームのみ/NDA締結済み/ネームクリア済み/面談済み など
売り手の同意ネームクリアについて売り手が同意した日と方法(メールなど)
資料と版数どの資料の何版(基準日)を渡したか
識別情報透かしの文字列や通し番号(No.003/全10部など)
終了時の対応検討見送りの日、資料の返却・破棄の確認日
  • 透かし(ウォーターマーク):IMの各ページに配布先名や案件番号を薄く重ねます。流出時の経路特定に役立ち、受け取った側の取り扱いも慎重になります。
  • PDF化と権限設定:編集可能な形式ではなくPDFで配布し、必要に応じて印刷やコピーを制限します。数式が残ったExcelをそのまま渡すと、意図しない情報まで伝わることがあります。
  • データルームの利用:閲覧のみとしたり、アクセスログを取得したりできる環境を使う方法もあります。デューデリジェンスの段階では一般的です。
  • 検討終了時の返却・破棄:見送った相手には、NDAに定めた条項にもとづいて資料の返却または破棄と、その旨の確認を求めます。

打診をどの範囲まで広げるかは、情報管理の負担と成約可能性のバランスで決まります。打診先の広げ方は買い手の探し方を参照してください。

誰が作るのか

ガイドラインの用語集にあるとおり、企業概要書は仲介者・FAが売り手から提供された情報を元に作成することが多い資料です。ノンネームシートも同様で、買い手が何を見るかを知っている立場から構成を組み立て、匿名化の程度を調整します。仲介とFAの立ち位置の違いはM&A仲介とFAの違い、仲介会社の実務の流れはM&A仲介の実務フローで解説しています。

一方で、資料の質は売り手が用意する素材で大きく変わります。決算書と試算表、部門別・商品別の売上内訳、主要取引先ごとの取引推移、組織図と人員一覧、固定資産台帳、許認可の一覧、賃貸借契約書、今後の見通しの根拠。これらが揃っていれば、アドバイザーは推測ではなく事実にもとづいてIMを組み立てられます。素材が乏しいと抽象的な記述が多くなり、買い手からの追加質問が増えて検討期間が長引きます。

小規模案件では、売り手自身が簡易的なノンネームシートを作り、マッチングプラットフォームに掲載するケースもあります。匿名化の考え方は同じです。案件規模ごとの進め方はスモールM&Aとは、公的な相談先は事業承継・引継ぎ支援センターが参考になります。なお当サービスの仲介・士業向けの作り放題プラン(月額9,800円・税込)では、案件情報からノンネームシート(Word)を作成でき、詳細版の評価を行った案件では企業概要書(PowerPoint)も作成できます。ノンネームシートの地域・規模・業歴は帯に丸めて出力し、1株当たり価格は載せません。

よくある質問(FAQ)

Q. ノンネームシートでも会社が特定されることはありますか?

A. あります。業種・地域・規模・特徴の組み合わせが具体的すぎると、同業者には推測できてしまうことがあります。ガイドラインも、特に地方では顧客同士が顔見知りであることが多く、ノンネームでも相互に特定できてしまう可能性が高いと指摘しています。上のチェックリストで確認したうえで、業界に詳しい第三者に「どこの会社か想像がつくか」を読んでもらう方法が有効です。

Q. ノンネームシートとティーザーは違うものですか?

A. 同じものを指します。ガイドラインでも「ノンネーム・シート(ティーザー)」と併記されています。同様に、企業概要書はIM(インフォメーション・メモランダム)やIP(インフォメーション・パッケージ)とも呼ばれます。

Q. ノンネームシートに希望価格は書くべきですか?

A. 既定は「応相談」をおすすめします。書けば価格感の合わない相手を早めに除外できる一方、上限として意識され、それ以上の条件が出にくくなる面があります。載せる場合も総額の幅にとどめ、1株当たり価格は株式数の逆算につながるため載せないでください。

Q. IMには決算書をそのまま添付しますか?

A. IM本体には推移や構成比が読み取れる要約表を載せ、決算書そのものは別添とするか、後の段階で提供する形が多く見られます。要約した数値と元の決算書が整合していることは必ず確認してください。

Q. 買い手ごとにIMの内容を変えてもよいですか?

A. 事実や数値を相手によって変えることは避けるべきです。同じ案件について異なる情報が出回れば、後の交渉で不信を招きます。同業の買い手には技術や設備、異業種の買い手には市場や商流の説明を厚くするなど、同じ事実の説明の重点を変えることは実務でも行われます。

Q. ノンネームシートを見せただけの相手にもテール条項はかかりますか?

A. ガイドラインは、ロングリスト・ショートリストやノンネームシートの提示にとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリア(企業概要書を送付し、社名を開示すること)が行われた相手に限定すべきとしています。実際の範囲は仲介契約・FA契約の条文で決まるため、契約前に条文を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

まとめ

ノンネームシートは、会社が特定されないよう企業概要を要約した打診用の資料で、NDAの前に十数社〜数十社に送ります。業種・地域・売上・利益・純資産・従業員・業歴を帯に丸め、取引先名・特許番号・創業年・写真・1株当たり価格は載せません。架空のA社の例のように、評価を左右する詳細は「隠す」のではなく「IMに回す」と考えると、匿名性と魅力の両立がしやすくなります。

企業概要書(IM)は、関心を示した相手ごとに売り手が同意し、NDAを結んだ後に渡す実名入りの詳細資料です。中小M&Aガイドライン(第3版)は、ネームクリアには売り手の同意とNDAの締結が必要で、同意は原則として候補先ごとに取るものとしています。IMは標準目次に沿って、数字に裏付けを持たせ、悪い情報も背景とあわせて書き、正常収益力を示し、基準日を明記して更新します。配布台帳で「誰に、どの段階の、どの版を渡したか」を残しておくことが、情報管理と後の紛争予防の両方につながります。

資料づくりは、そのまま自社を高く評価してもらうための準備にもつながります。売り手として自社の価格の目安を持っておきたい場合は、財務データを入力すると評価レンジを無料で試算できます(試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です)。

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決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。