不動産業・賃貸業の企業価値評価|NAV・キャップレートの計算例

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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不動産業・賃貸業の会社の価値は、物件を持つ「保有型」なら修正純資産(NAV)、物件を持たない管理・仲介の「非保有型」なら収益力を軸に考えるのが基本です。保有型では、保有物件を時価に置き直したときの含み益と、その含み益にかかりうる税金の扱いが価格をほぼ決めます。そして時価の算定に使う還元利回り(キャップレート)は、わずかな差で価値を大きく動かします。本稿の計算例では、還元利回りが0.5ポイント下がるだけで物件価値は約10%、借入を差し引いた株式価値は約14%上がりました。

本稿では、架空の賃貸会社(賃貸マンション1棟・テナントビル1棟を保有)を1社置き、NOI・純収益の組み立て、還元利回りによる物件の時価、含み益の税効果を織り込んだNAV、還元利回りの感応度、年買法を機械的に当てたときに起きる二重計上、そして相続税評価(財産評価基本通達)との違いまでを、数字が追える形で順に示します。後半では、管理・仲介会社の評価、REIT指標の読み方、不動産固有のデューデリジェンス項目を整理します。

この記事は、不動産業・賃貸業の会社の価値の測り方(NAV・還元利回り・税効果の計算)を扱います。仲介・管理・賃貸保有など業態別の売却価格の目安は不動産会社の売却相場で解説しています。本稿の会社・物件・利回りはすべて説明のための架空の数値で、利回りや比率は立地・用途・時期によって大きく変わる「目安」です。不動産の時価評価は不動産鑑定士、含み益の課税関係は税理士など、専門家にご確認ください。

結論:不動産会社の評価で押さえる5つのこと

先に要点をまとめます。

  • 保有型は「物件の時価−負債」が土台:決算書の純資産は簿価なので、取得から年数が経った物件ほど含み益を取りこぼします。物件を時価に置き直した修正純資産(NAV)が評価の出発点です。
  • 物件の時価は「純収益÷還元利回り」で決まることが多い:分子の純収益は、満室想定賃料から空室損と運営費用を引き(NOI)、さらに資本的支出(大規模修繕など)の平均額を引いて作ります。修繕を先送りして膨らませた数字は、買い手に引き直されます。
  • 借入が多いほど、利回りの差が株式価値で増幅される:本稿の例では、還元利回り±0.5ポイントで物件価値は約−8%〜+10%、株式価値(税効果控除前)は約−13%〜+16%動きました。単一の数字ではなく、利回りに幅を置いたレンジで見るのが実務的です。
  • 含み益の税効果をどこまで差し引くかは交渉事項:本稿の例では、税効果を差し引かないNAVは3.80億円、法人の実効税率相当(33.58%)を全額差し引くと2.83億円で、約1億円の差になります。
  • 賃貸保有の会社に年買法をそのまま当てると、賃料収益を二重に数えるおそれがある:物件の時価には将来の賃料がすでに織り込まれているからです。管理・仲介など非保有型には、年買法や類似会社比較法が合います。

業態別:評価の軸と主に使う手法の早見表

不動産業とひとくちに言っても、自社でビルやアパートを持って賃料を得る会社、土地を仕入れて分譲する会社、売買を仲介する会社、他人の物件を管理する会社では、価値の源泉がまったく違います。どの手法を主役にするかを先に決めておくと、あとの議論がぶれません。

業態価値の源泉主に使う手法補助的に見るもの評価で特に効く論点
賃貸業(保有型)保有物件の賃料収入と物件そのもの修正純資産(NAV)。物件は収益還元法で時価評価物件ごとの鑑定評価・取引事例還元利回り、含み益の税効果、借入の条件
売買・分譲仕入れ・開発した不動産の売却利ざや修正純資産(販売用不動産を実現可能価額で評価)案件ごとの収支見込み、DCF法在庫の含み損、開発の進捗、仕入れルート
賃貸管理(非保有型)管理受託料などの継続収益年買法、類似会社比較法(EV/EBITDA)管理戸数・解約率・1戸あたり管理料オーナーとの関係の属人性、預り金の管理
売買・賃貸仲介(非保有型)成約ごとの手数料年買法(複数期の平均利益)、類似会社比較法担当者別の成約実績市況連動の振れ、営業担当者の退職リスク
兼業(保有+管理など)物件と事業の両方部門ごとに評価して合算(物件はNAV、事業は収益)部門別の損益の切り分け本社費の配分、自社物件の管理料の扱い

判断に迷うときは、総資産に占める不動産の割合と、利益のうち賃料収入から来る部分の割合を見ます。どちらも高ければ保有型としてNAVを主役に、どちらも低ければ非保有型として収益方式を主役にします。兼業の会社は、物件部分のNAVと事業部分の収益価値を分けて計算し、足し合わせるのが分かりやすい組み立てです。合算の際は、事業価値から負債を差し引いて株式価値にする流れが混乱しやすいので、企業価値と株式価値の違いを先に押さえておくと安全です。手法全体の比較は株式評価の3つのアプローチ、業種ごとの着眼点は業種別の評価ポイントで整理しています。

物件の時価の求め方:直接還元法と純収益の中身

国土交通省の「不動産鑑定評価基準」(平成26年一部改正)は、不動産の価格を求める基本的な手法として原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つを挙げています。賃貸中の収益物件では収益還元法が中心になり、その収益価格の求め方として、同基準は次の2つを定めています。

方法基準での定義(要旨)式向いている場面
直接還元法一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法収益価格=純収益÷還元利回り賃料・費用が安定している物件。概算を素早く出したいとき
DCF法連続する複数期間の純収益と復帰価格(保有期間満了時の価格)を、発生時期に応じて現在価値に割り引いて合計する方法各期の純収益と復帰価格を割引率で割り引いて合計賃料改定・大規模修繕・テナント入替えの時期を織り込みたいとき

同基準は、還元利回りと割引率の違いも説明しています。還元利回りは一期間の純収益から価格を直接求める率で、将来の収益の変動予測と不確実性を含みます。割引率はDCF法で将来の収益を現在価値に割り戻す率で、収益見通しの中で考慮した変動予測の分を含みません。会社全体の評価で使うDCF法と考え方は同じですが、不動産では物件単位で行う点が違います。

NOIと純収益(NCF)は別物

実務でよく使われるNOI(運営純収益)と、還元の対象になる純収益は同じではありません。不動産鑑定評価基準の収益費用項目の定義では、運営純収益=運営収益−運営費用、純収益=運営純収益+一時金の運用益−資本的支出とされています。資本的支出とは、建物・設備の価値を高めたり耐久性を増したりする支出(屋上防水の全面更新、給排水管の更新など)です。NOIに還元利回りを当てると、将来の大規模修繕の負担を見落として価格が高めに出ます。

項目内容(基準の定義を要約)決算書との違いで注意する点
運営収益貸室賃料、共益費、駐車場・看板などの収入から、空室等損失・貸倒れ損失を差し引いたもの現在の賃料が相場から乖離していれば、継続時の水準に引き直す
維持管理費・水道光熱費建物・設備管理、保安警備、清掃、共用部の光熱費オーナー自身が管理していれば、外部委託した場合の費用に置き換える
修繕費通常の維持管理や原状回復のために経常的に要する費用先送りしていれば平準化した水準に引き直す
プロパティマネジメントフィー・募集費用管理業務の経費、テナント募集や更新の費用グループ会社への管理料が相場と違えば修正する
公租公課・損害保険料固定資産税・都市計画税、火災保険・賠償責任保険評価替えや住宅用地の特例の有無で変わる
資本的支出建物・設備の価値を高め、耐久性を増す支出長期修繕計画から年平均額を出して控除する
一時金の運用益預り金的性格の敷金・保証金の運用益低金利下では小さいが、預り金そのものは負債として残る

減価償却費と借入金の利息は、どちらも純収益には含めません。償却は現金の支出を伴わず、利息は物件の収益力ではなく資金調達の問題だからです。売り手としては、修繕を先送りしたり管理を自腹で吸収したりして純収益を高く見せるより、平準化した費用で純収益を組み、根拠を説明できるようにしておくほうが交渉は進みます。事前点検の進め方は売り手側デューデリジェンスと磨き上げで扱っています。

計算例:架空の賃貸会社A社のNAVを出す

ここからは、架空の賃貸会社A社を使って計算します。A社は賃貸マンション甲(築25年)とテナントビル乙(築35年)を保有しています。数字はすべて説明のための仮定で、単位は万円です。

ステップ1:物件ごとに純収益を組む

項目マンション甲テナントビル乙メモ
満室想定賃料収入3,6002,400共益費・駐車場収入を含む
空室等損失△216(6%)△240(10%)直近期でなく過去数年の稼働率で置く
運営費用△864△720管理委託料・公租公課・修繕費・保険料など
NOI(運営純収益)2,5201,440ここに利回りを当てると価格は高めに出る
資本的支出(年平均)△360△240長期修繕計画の総額を年数で割った額
純収益(NCF)2,1601,200還元の対象

ステップ2:還元利回りで時価にする

還元利回りは、マンション甲を5.4%、築古でテナント入替えのリスクが大きいテナントビル乙を6.0%と置きます(いずれも仮定)。

物件純収益還元利回り(仮定)時価(直接還元法)簿価含み益
マンション甲2,1605.4%40,00022,000+18,000
テナントビル乙1,2006.0%20,0009,000+11,000
合計3,360―60,00031,000+29,000

ステップ3:負債を引き、含み益の税効果を考える

A社の物件以外の資産(現預金・未収賃料など)は6,000万円、負債は借入金2億4,000万円・預り敷金保証金3,000万円・その他1,000万円の合計2億8,000万円です。簿価純資産は、資産3億7,000万円(物件簿価3億1,000万円+その他6,000万円)−負債2億8,000万円=9,000万円です。

項目金額計算
簿価純資産9,00037,000−28,000
物件の含み益+29,000時価60,000−簿価31,000
NAV(税効果控除前)38,0009,000+29,000
含み益の税効果(実効税率33.58%と仮定)△9,73829,000×33.58%
NAV(税効果控除後)28,26238,000−9,738

決算書の純資産は9,000万円ですが、物件を時価に置き直すとNAVは約2.8億〜3.8億円になります。上場企業でPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る不動産会社が珍しくないのも、簿価と時価がずれる同じ構造が背景にあります(PBRとは)。手法の一般論は時価純資産法で、手元の数字での試算は時価純資産の計算ツールで確かめられます。税効果に使う実効税率は、資本金や所得水準で変わります(実効税率の計算ツール)。

還元利回り±0.5%で株式価値はどれだけ動くか

A社の2物件の還元利回りを、そろって上下に動かした場合の感応度です。負債(2.8億円)とその他資産(0.6億円)は固定なので、物件価値の変化はそのまま株式価値に乗ります。

還元利回りの変化物件価値合計物件価値の変化率NAV(税効果控除前)NAV(税効果控除後)控除後NAVの変化率
−1.0ポイント7.31億円+21.8%5.11億円3.70億円+30.8%
−0.5ポイント6.59億円+9.8%4.39億円3.22億円+13.9%
基準(5.4%・6.0%)6.00億円―3.80億円2.83億円―
+0.5ポイント5.51億円△8.2%3.31億円2.50億円△11.6%
+1.0ポイント5.09億円△15.2%2.89億円2.22億円△21.4%

読み取れることは2つあります。1つは、借入があると、物件価値の変化率より株式価値の変化率のほうが大きくなることです。物件価値6億円に対して株主の取り分が3.8億円しかないため、物件価値が同じ額だけ動いても、株主の取り分に対する比率では大きく見えます。LTV(借入÷物件価値)が高い会社ほど、この増幅は強まります。もう1つは、利回りの変化は上下で対称にならないことです。分母が小さくなるほど価格の伸びは大きくなるため、利回りが下がる方向の変化幅のほうが大きくなります。

実務では、還元利回りを1つの値に決め打ちせず、近隣の取引事例や鑑定評価の水準を踏まえて幅を置き、株式価値をレンジで示します。将来の賃料改定や大規模修繕の時期まで織り込みたい場合は、物件ごとにDCF法を組みます。前提の振れ幅はDCF法の計算ツールでも確かめられます。

還元利回りを動かす要因の判断表

要因利回りが低くなる(価格が高い)方向利回りが高くなる(価格が安い)方向売り手が事前にできること
立地主要駅の徒歩圏、需要が厚いエリア駅から遠い、人口減少が進むエリア周辺の成約賃料・空室率の資料をそろえる
用途住宅系など需要が安定した用途需要変動が大きい用途、転用が難しい特殊な物件用途ごとの稼働実績を期間で示す
築年・建物築浅、現行耐震基準、設備更新済み築古、大規模修繕が近い、設備の陳腐化修繕履歴と長期修繕計画を整える
テナント信用力が高く分散している、長期契約1テナント依存、短期契約、滞納履歴レントロール(賃貸借一覧)を最新化する
金利環境金利が低く、借入コストが小さい局面金利上昇局面借入条件(固定・変動、期限)を一覧にする

含み益の税効果:差し引くかどうかの3つの立場

株式譲渡で会社ごと買った買い手は、含み益を抱えた物件をそのまま引き継ぎます。将来その物件を売れば、簿価と売却価額の差額に法人税等がかかる可能性があります。そのため買い手は「含み益2.9億円は、そのまま2.9億円の価値ではない」と考えます。一方、売り手は「売らずに持ち続ければ税金は発生しない」と主張します。どちらも理屈があり、実務では両者の間で着地します。

立場考え方A社のNAV主張されやすい場面
差し引かない保有を続けるなら課税は実現しない3.80億円買い手が長期保有を前提にしている、物件の売却予定がない
半分程度を差し引く売却時期が不確かなので、将来の税負担を割り引いて見る3.31億円保有期間の見通しが立たない、折り合いをつける段階
全額差し引く含み益は将来いずれ課税される前提で見る2.83億円買い手が物件の入替えや売却を予定している

スキームによっても扱いは変わります。株式譲渡では物件の簿価が引き継がれるため上記の論点が生じますが、事業譲渡や会社分割で物件を移す場合は、売り手の会社側で譲渡益課税が生じうる一方、買い手は時価で物件を受け入れます。移転に伴う登録免許税・不動産取得税などのコストも、スキームごとに異なります。売り手の株主の手取りも、会社で物件を売ってから分配するか、株式のまま譲渡するかで、かかる税の種類が違います。比較の考え方は事業譲渡と株式譲渡の違い、株式譲渡の課税は非上場株式の譲渡にかかる税金をご覧ください。

課税関係は、法人の状況・保有期間・スキーム・その時点の税制によって結論が変わります。本稿の記載は論点の紹介であり、個別の判断は必ず税理士にご確認ください。

年買法を当てると何が起きるか(二重計上の問題)

中小企業のM&Aでよく使われる年買法は、時価純資産に営業利益の数年分を営業権として上乗せする方法です。A社に機械的に当てるとどうなるかを確かめます。A社の営業利益は、NOI合計3,960万円から減価償却費1,200万円と本社費・役員報酬1,000万円を引いた1,760万円と置きます(仮定)。

方法計算株式価値
NAV(税効果控除後)上の計算例2.83億円
年買法・3年2.83億円+1,760万円×3年3.35億円
年買法・4年2.83億円+1,760万円×4年3.53億円
年買法・5年2.83億円+1,760万円×5年3.71億円

差の0.5億〜0.9億円は、本当に営業権と言えるでしょうか。A社の利益の大部分は保有物件の賃料から来ています。そして物件の時価は、その賃料を還元利回りで割り戻して求めたものです。つまり将来の賃料は物件の時価にすでに織り込まれており、営業利益を年数分足すと同じ賃料を二重に数えることになります。賃貸保有の会社では、NAVを土台にし、営業権を上乗せするのは、物件とは別に稼ぐ力(他人の物件の管理受託、仲介部門など)がある場合に、その部分の利益に限るのが筋です。

反対に、資産の薄い管理会社・仲介会社では、NAVはほとんど価値を示さず、年買法や類似会社比較法が主役になります。年買法の前提となる利益の正常化(役員報酬や一過性の損益の調整)は正常収益力とは、営業権の考え方は営業権(のれん)の計算方法で詳しく扱っています。

相続税評価(財産評価基本通達)との違い

不動産を多く持つ会社は、事業承継や株式の贈与で相続税評価額を計算する場面も多くあります。M&Aの価格と相続税評価額は目的が違うため、同じ会社でも金額が一致しません。国税庁の財産評価基本通達(185・186-2・189・189-4)で確認できる主な違いは次のとおりです。

論点M&Aでの評価相続税評価(財産評価基本通達)
不動産の価額収益価格・鑑定評価・取引事例などによる時価路線価・固定資産税評価額などによる評価額。ただし課税時期前3年以内に取得・新築した土地等・家屋等は、通常の取引価額で評価(185)
含み益の税金差し引くかどうか、どこまで差し引くかは交渉事項評価差額に38%を掛けた額を一律に控除(186-2。令和8年3月の通達改正による割合)
評価方式の選択当事者が合意した手法(NAV、DCF法、年買法など)土地保有割合が大会社で70%以上、中会社で90%以上(小会社は総資産規模で準用)の会社は「土地保有特定会社」として原則、純資産価額方式(189・189-4)
議決権割合による調整支配権の有無を価格交渉で反映取得者とその同族関係者の議決権が50%以下なら、純資産価額を80%で評価(185ただし書)

たとえばA社の含み益2.9億円に通達の38%を当てると、控除額は約1.1億円です。M&Aで実効税率33.58%を全額差し引いた場合(約0.97億円)とも数字が違い、そもそも相続税評価では不動産の価額自体が路線価などで計算されるため、含み益の額も変わります。相続税評価額をM&Aの価格の根拠に流用しない、逆にM&Aの価格を相続税申告に流用しない、という線引きが大切です。詳しくは土地保有特定会社とは、純資産価額方式をご覧ください。判定は特定の評価会社の判定ツールでも確認できます。相続税評価は税理士にご確認ください。控除割合の改正を含む見直しの動きは非上場株式の評価見直し2026にまとめています。

管理・仲介など「非保有型」の評価

物件を保有しない管理会社や仲介会社は、資産が薄いので純資産ベースでは価値がほとんど出ず、評価の軸は収益力になります。使われるのは年買法や、上場企業の倍率を参照する類似会社比較法(EV/EBITDA)で、枠組みは一般のサービス業と同じです。ただし、収益がストック型かフロー型かで、評価のされ方に差が出ます。

収益タイプ具体例評価での扱い買い手が見る指標
ストック型(継続収益)賃貸管理の受託料、ビルメンテナンスの定額契約継続性が見込めるため安定収益として評価されやすい管理戸数、解約率、1戸あたり管理料
フロー型(都度収益)売買仲介手数料、賃貸の客付け手数料市況と人員に左右されるため複数期の平均で見る担当者別の成約件数、反響の獲得経路
付帯・スポット原状回復工事、リフォームの取次受託戸数に連動するが単価が変動する受託戸数あたりの付帯売上

管理受託は、買い手にとって自社の管理網に上乗せでき、収益改善が読みやすい対象です。一方、オーナーとの関係が特定の担当者や社長個人に依存していると、承継後の解約リスクとして割り引かれます。仲介中心の会社では、営業担当者の退職で収益が落ちる構造が評価を抑えるため、引継期間や競業避止の条件で手当てできるかが論点になります。規模ごとの価格水準の感覚は会社売却の相場はいくらか、年買法の試算は年買法の計算ツールで確かめられます。

REIT・不動産ファンドの指標と、非上場会社に当てはめるときの注意

上場REITや不動産ファンドは、投資家が投資口を売買する対象なので、見るべき指標が非上場の不動産会社とは異なります。

指標意味非上場会社に当てはめるときの注意
NAV倍率投資口価格が1口あたりNAVの何倍か非上場株式には市場価格がないので、倍率は参考にとどまる
分配金利回り1口あたり年間分配金÷投資口価格物件売却益など一時的な要因で膨らんでいないか確認する
LTV有利子負債÷総資産(または物件価値)A社の例ではLTVが高いほど利回り感応度が株式価値で増幅される
FFO純利益に減価償却費を足し戻すなどした実質的な稼ぐ力資本的支出は反映されないので、修繕負担は別途見る
鑑定評価の還元利回り保有物件の鑑定で採用された利回り立地・規模が異なる物件の水準をそのまま借りない

REITは物件が分散され、運用体制が整い、投資口はいつでも市場で売買できます。非上場の不動産会社は物件数が少なく、特定エリア・用途に集中していることが多く、株式もすぐには換金できません。この差は、流動性の低さに対するディスカウントとして議論されることがあります(非流動性ディスカウント(DLOM)とは)。安定収益の会社でも上場企業の指標を小規模な非上場会社にそのまま流用しない、という姿勢は、電力・インフラ企業の評価でも共通です。

不動産に固有のデューデリジェンス項目

価格が固まっても、調査で問題が出れば前提は崩れます。デューデリジェンスとはの一般的な流れに、次のような不動産固有の項目が加わります。指摘を受けてから対応すると価格の引き下げ材料に使われやすいので、売却を考え始めた段階で自分で確認しておきます。

確認項目見られる内容問題があった場合の影響売り手が先に用意する資料
登記・境界・越境登記名義と実態の一致、境界確定の有無、越境将来の売却・建替えに支障。価格調整や是正の合意が必要登記事項証明書、測量図、境界確認書
賃貸借契約・サブリース賃料改定条項、更新条件、保証賃料と改定余地保証賃料が相場より高ければ純収益を引き下げて見直す賃貸借契約書一式、レントロール
修繕履歴と長期修繕計画屋上防水・外壁・給排水設備の更新時期近い将来の大規模修繕費が価格から控除されやすい修繕履歴、長期修繕計画、見積書
法令適合性検査済証の有無、増築部分の適法性、容積率・建ぺい率違反や不明点があると融資が付きにくく、買い手が限られる確認済証・検査済証、図面
アスベスト・土壌・耐震吹付け材、土地利用履歴、耐震診断の実施状況対策費用の負担が論点になり、保険条件にも影響調査報告書、耐震診断結果
テナントの状況滞納、更新見込み、大口テナントへの依存度賃料収入の実現性そのものが割り引かれる滞納一覧、テナント別の賃料・契約期限

よくある質問(FAQ)

Q. 不動産会社の価値は、純資産だけで決まるのですか?

A. 保有型では修正純資産(NAV)が土台になりますが、それだけで決まるわけではありません。管理受託や仲介など物件とは別に稼ぐ部門があれば、その部分は収益方式で評価して足し合わせます。逆に、物件の賃料から来る利益に営業権を上乗せすると二重計上になりやすい点は、本稿の計算例のとおりです。

Q. 還元利回りは、どの水準を使えばよいですか?

A. 一律の正解はありません。不動産鑑定評価基準は、類似の不動産の取引事例との比較から求める方法、借入金と自己資金の構成から求める方法、土地と建物の構成から求める方法、割引率との関係から求める方法を例示しています。中小の会社の評価では、近隣の類似物件の取引利回りや既存の鑑定評価を参考に幅を置き、レンジで示すのが現実的です。重要な物件は不動産鑑定士に依頼することも検討してください。

Q. 借入が多いと、企業価値は下がるのでしょうか?

A. 物件から生まれる価値(事業価値)と、借入を差し引いた株主の取り分(株式価値)は別物です。借入が多ければ株式価値は小さくなりますが、物件の稼ぐ力が落ちたわけではありません。ただし、借入が多いほど還元利回りや賃料の変化が株式価値で増幅されるため、買い手が引き受けるリスクは大きくなり、その分が価格に反映されることはあります。

Q. サブリース物件は、評価にどう影響しますか?

A. サブリース(一括借上げ)では、保証賃料が現在の相場より高いか低いか、賃料改定と解約の条項がどうなっているかを確認します。保証賃料が相場より高い状態が続いているなら、将来の引き下げを織り込んで純収益を見直すのが慎重な見方です。相場より低ければ、契約終了後の改善余地として評価されることもあります。

Q. 賃貸業の会社は、誰が買い手になりますか?

A. 主に、同じエリアや用途で物件を増やしたい同業の不動産会社、安定した賃料収入を求める事業会社や資産管理会社、不動産ファンドや投資家の3つです。ファンドや投資家は利回りとLTVを、同業は管理の効率化や立地を重視するなど、買い手によって重視する指標が変わります。想定する買い手を先に決めてから資料を整えると効率的です。

まとめ

不動産業・賃貸業の企業価値評価は、まず「保有型か、非保有型か」を見分けるところから始まります。保有型では、物件ごとに純収益(NOIから資本的支出を引いたもの)を組み、還元利回りで時価にし、負債を差し引いてNAVを出します。本稿の架空のA社では、簿価純資産9,000万円に対してNAVは税効果控除前3.80億円、実効税率相当を全額控除すると2.83億円でした。還元利回りが0.5ポイント動くと、控除後NAVは約−12%〜+14%動き、借入による増幅が確認できます。

含み益の税効果をどこまで差し引くかは交渉事項で、スキームによって課税関係も変わるため、早めに税理士へ相談しておくことをおすすめします。賃貸保有の会社に年買法を機械的に当てると賃料収益を二重に数えるおそれがある一方、管理・仲介会社では年買法や類似会社比較法が主役です。相続税評価(38%の一律控除、土地保有特定会社の判定など)とM&Aの価格は目的が違うので、数字を流用しないようにしましょう。

M&Aバリュークラウドの簡易版は、同業の上場会社の倍率による類似会社比較法で結論を出します。不動産賃貸・資産管理会社などの資産型の会社は、入力画面のチェックで指定すると時価純資産法が結論になります。時価純資産には、入力した不動産の含み損益に実効税率相当の税効果(含み益の場合)を反映します。不動産の時価は、鑑定評価や査定などでご自身で確認した金額を入力する前提です。年買法による目安も参考として載せますが、賃貸保有が中心の会社では、本稿のとおり営業権部分が二重計上にならないかを確認し、時価純資産の内訳を土台に見てください。試算と評価レンジの表示は無料で、計算根拠をまとめた報告書PDFは有料です(簡易版と詳細版の選び方)。

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。