業種別の評価

IT・製造・飲食・建設・小売など、業種ごとに異なる価値ドライバーと評価のポイント。

企業価値評価の手法は業種を問わず共通ですが、どの手法を主役にするか、何が価値の源泉か、どこで減額されやすいかは業種ごとに異なります。まず業種別の早見表で自社の業種の論点を確認すると、評価の組み立て方が見えてきます。

たとえばSaaSは赤字の成長期にARR倍率、黒字化後にDCF法やEBITDA倍率が主役になり、金融機関はEV/EBITDA倍率が機能しないためPBR・PERなどを使い分けます。不動産保有型は修正純資産(NAV)、電力・インフラは発電所ごとの有限期間DCFが基本です。

医療法人の出資持分、フランチャイズの本部と加盟店の違い、人材派遣・人材紹介の許可の承継など、業種特有の制度が価格や手続きに影響する場合もあります。売却相場の目安を知りたい場合は「業種別のM&A・売却相場」のカテゴリもあわせてご覧ください。制度面は専門家に確認してください。

まず読む3本

  1. 1.業種別の企業価値評価のポイント一覧|製造・建設・IT・飲食・介護・物流などの違い自社の業種で何が評価されるのかを知りたい方が、主要業種の違いを早見表で一度に比べられる入口の記事です。
  2. 2.ベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価|株価算定の5手法とVC法の計算例赤字や実績の短い会社の評価に悩む方が、そうした会社にも価値が付く理由と使われる手法を確認できます。
  3. 3.SaaSの企業価値評価|ARR倍率とDCFの計算例・解約率の影響SaaS事業の評価を考える方が、ARR倍率とDCF法の使い分けと解約率が価値に与える影響を計算例で理解できます。

業種別の評価の記事(10本)

よくある疑問

Q. 金融機関の評価にEV/EBITDA倍率を使わないのはなぜですか?
金融機関は借入や預金そのものが事業の一部で、事業価値と負債を切り分けるEVの考え方がなじみません。そのためPBR(ROEとあわせて)やPER、配当割引モデルなどを使い分けます。金融機関・金融業の企業価値評価|EV/EBITDAが使えない理由とPBR・PER →
Q. 医療法人は持分の有無で何が変わりますか?
持分あり医療法人では出資持分の譲渡で承継できる一方、持分なし医療法人では持分そのものを売買できないため、承継やM&Aの設計が変わります。手続は専門家に確認してください。医療法人・クリニックの価値評価|出資持分の有無で変わる承継とM&Aの実務 →
Q. フランチャイズの加盟店を売るときの注意点は?
加盟店の価格は、フランチャイズ契約の残存期間やテリトリー、本部の承諾が得られるかに左右されます。本部と加盟店では評価で見る点が違うため、立場に合った論点を確認します。フランチャイズの企業価値評価|本部(FC本部)と加盟店で変わる価格の決まり方 →

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。