業種別の評価
IT・製造・飲食・建設・小売など、業種ごとに異なる価値ドライバーと評価のポイント。
企業価値評価の手法は業種を問わず共通ですが、どの手法を主役にするか、何が価値の源泉か、どこで減額されやすいかは業種ごとに異なります。まず業種別の早見表で自社の業種の論点を確認すると、評価の組み立て方が見えてきます。
たとえばSaaSは赤字の成長期にARR倍率、黒字化後にDCF法やEBITDA倍率が主役になり、金融機関はEV/EBITDA倍率が機能しないためPBR・PERなどを使い分けます。不動産保有型は修正純資産(NAV)、電力・インフラは発電所ごとの有限期間DCFが基本です。
医療法人の出資持分、フランチャイズの本部と加盟店の違い、人材派遣・人材紹介の許可の承継など、業種特有の制度が価格や手続きに影響する場合もあります。売却相場の目安を知りたい場合は「業種別のM&A・売却相場」のカテゴリもあわせてご覧ください。制度面は専門家に確認してください。
まず読む3本
- 1.業種別の企業価値評価のポイント一覧|製造・建設・IT・飲食・介護・物流などの違い自社の業種で何が評価されるのかを知りたい方が、主要業種の違いを早見表で一度に比べられる入口の記事です。
- 2.ベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価|株価算定の5手法とVC法の計算例赤字や実績の短い会社の評価に悩む方が、そうした会社にも価値が付く理由と使われる手法を確認できます。
- 3.SaaSの企業価値評価|ARR倍率とDCFの計算例・解約率の影響SaaS事業の評価を考える方が、ARR倍率とDCF法の使い分けと解約率が価値に与える影響を計算例で理解できます。
業種別の評価の記事(10本)
- 業種別の企業価値評価のポイント一覧|製造・建設・IT・飲食・介護・物流などの違い業種別の企業価値評価では、手法は共通でも、重く見る手法・価値の源泉・減額されやすい論点が業種ごとに異なります。製造・建設・IT・飲食・介護・物流など14業種を早見表で整理し、業種を問わず効く5つの共通論点もまとめます。
- 小売業・サービス業の売却相場|店舗型M&Aの価格目安と計算例小売業・サービス業(店舗型)の売却相場を、年買法の計算例で解説。4店舗の小売チェーンと美容室の価格試算、赤字店舗を閉店前提で見る調整、在庫・敷金・内装の時価評価、賃貸借契約の承継、FC加盟店の注意点とDDチェック表まで整理します。
- 金融機関・金融業の企業価値評価|EV/EBITDAが使えない理由とPBR・PER金融業の企業価値評価ではEV/EBITDA倍率が使えないため、PBR・PER・エクイティDCF法・修正純資産を使い分けます。リース会社を例にしたエクイティDCF法の計算例、PBR=ROE×PERの関係、業態別の評価ポイントを解説します。
- 電力・インフラ事業の企業価値評価|太陽光発電所のDCF計算例と早見表電力・インフラ事業の企業価値評価は、発電所ごとに有限期間のDCFを組んで積み上げるのが基本です。残存10年の架空の太陽光発電所の通し計算、発電量・出力制御・撤去費用で価値が動く幅の早見表、DSCRとエクイティIRRの計算を解説します。
- 不動産業・賃貸業の企業価値評価|NAV・キャップレートの計算例不動産業・賃貸業の企業価値は、保有型は修正純資産(NAV)、管理・仲介は収益力が軸です。架空の賃貸会社で還元利回り±0.5%で株式価値が約12〜14%動く計算、含み益の税効果、年買法の二重計上、相続税評価(38%控除)との違いを示します。
- ベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価|株価算定の5手法とVC法の計算例ベンチャー企業・スタートアップの企業価値評価(株価算定)は、赤字でも出口の価値から逆算するVC法などで行います。5つの手法の使い分け、VC法の計算例と割引率40〜60%の意味、優先株式による創業者の取り分の変化を解説します。
- 医療法人・クリニックの価値評価|出資持分の有無で変わる承継とM&Aの実務医療法人・クリニックの価値評価は、持分あり医療法人か持分なし医療法人かで承継設計が変わります。出資持分譲渡・事業譲渡など4つの手法、時価純資産+営業権やEBITDA倍率・DCFの使い分け、院長への依存度という最大の論点を整理します。
- 人材派遣・人材紹介会社の売却相場|計算例と許可承継・DDの要点人材派遣・人材紹介会社の売却相場を、年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)の早見表と架空2社の計算例で解説。派遣と紹介で違う利益構造と価格への影響、厚生労働省の要領で確認した許可の承継と資産要件、労務DDの論点まで整理します。
- SaaSの企業価値評価|ARR倍率とDCFの計算例・解約率の影響SaaSの企業価値は、赤字の成長期はARR倍率、黒字化後はDCF・EBITDA倍率が主役です。架空のARR1.2億円の会社でLTV/CAC・NRR・Rule of 40を計算し、両手法の価値、月次解約率1%差で価値が約2倍動く感応度、前受金の扱いまで示します。
- フランチャイズの企業価値評価|本部(FC本部)と加盟店で変わる価格の決まり方フランチャイズ(FC)の企業価値評価は、本部と加盟店で見る点が違います。本部はロイヤリティ収入・出店ペース・解約率、加盟店は契約残存期間・テリトリー・本部の承諾が価格を左右します。正常収益力の調整とDDの着眼点も解説します。
よくある疑問
- Q. 金融機関の評価にEV/EBITDA倍率を使わないのはなぜですか?
- 金融機関は借入や預金そのものが事業の一部で、事業価値と負債を切り分けるEVの考え方がなじみません。そのためPBR(ROEとあわせて)やPER、配当割引モデルなどを使い分けます。金融機関・金融業の企業価値評価|EV/EBITDAが使えない理由とPBR・PER →
- Q. 医療法人は持分の有無で何が変わりますか?
- 持分あり医療法人では出資持分の譲渡で承継できる一方、持分なし医療法人では持分そのものを売買できないため、承継やM&Aの設計が変わります。手続は専門家に確認してください。医療法人・クリニックの価値評価|出資持分の有無で変わる承継とM&Aの実務 →
- Q. フランチャイズの加盟店を売るときの注意点は?
- 加盟店の価格は、フランチャイズ契約の残存期間やテリトリー、本部の承諾が得られるかに左右されます。本部と加盟店では評価で見る点が違うため、立場に合った論点を確認します。フランチャイズの企業価値評価|本部(FC本部)と加盟店で変わる価格の決まり方 →