小売業・サービス業の売却相場|店舗型M&Aの価格目安と計算例

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

M&Aバリュークラウドは、決算書の数字から企業価値を数分で算定するサービスです。サービスを見る →

数店舗規模の小売業・サービス業(物販店、美容室、整体院、クリーニング、学習塾など店舗を構えて営業する会社)の売却価格は、「時価純資産+正常営業利益×3〜5年」という年買法の式で相場感をつかむのが出発点です。ただし、決算書の数字をそのまま入れると実態から離れます。この業種では、①赤字店舗を残すか閉めるか、②在庫・敷金・内装を時価でいくらと見るか、③前受金(回数券・プリペイド)を負債として数えるか、④オーナーや指名スタッフが抜けたときに利益がどれだけ残るかの4点で、価格が数千万円単位で動きます。

本稿では、架空の「4店舗の生活雑貨チェーン」と「2店舗の美容室」を使って、この4点を調整しながら株式価値を計算します。続けて、赤字店舗の扱い、在庫と敷金・内装の時価評価、賃貸借契約の承継(株式譲渡と事業譲渡で何が違うか)、フランチャイズ加盟店の注意点、買い手のデューデリジェンス(DD)で見られる項目のチェック表を順に示します。

この記事は小売業と店舗型のサービス業の売却相場を扱います。飲食店・飲食業は原価と人件費(FLコスト)や居抜き(造作譲渡)の論点が中心になるため飲食店・飲食業の売却相場で、介護事業は介護事業の売却相場で、調剤薬局は調剤薬局の売却相場で、人材派遣・紹介のような無店舗型は人材サービス業の評価で扱っています。業種ごとの着眼点の全体像は業種別の企業価値評価ポイントをご覧ください。本稿の数値はすべて説明用の仮の数字で、実際の取引価格の統計ではありません。

結論:店舗型の売却価格は「4つの調整」で決まる

先に、後の計算例の結果をまとめます。どちらも同じ式(年買法)ですが、調整の置き方で結果のレンジが大きく変わることが分かります。

計算例前提株式価値の目安(3〜5年)
小売チェーン:全店継続時価純資産2,640万円+正常営業利益1,000万円×3〜5年約5,640万〜7,640万円
小売チェーン:赤字の1店を閉店前提閉店費用を控除した時価純資産1,890万円+営業利益1,400万円×3〜5年約6,090万〜8,890万円
美容室:標準ケース前受金を負債に計上した時価純資産950万円+正常営業利益900万円×3〜5年約3,650万〜5,450万円
美容室:オーナー指名客の一部離脱時価純資産950万円+営業利益600万円×3〜5年約2,750万〜3,950万円
  • 赤字店舗は、閉店すれば利益が増える一方、原状回復・解約違約金・従業員の処遇などの閉店費用を純資産から差し引きます。両方を同時に動かすのが筋の通った扱いです。
  • 在庫・敷金・内装は簿価を信じず、売れる見込み・返ってくる見込み・使い続けられる見込みで評価し直します。小売業では在庫の減額だけで数百万円単位の差になります。
  • 前受金(回数券・プリペイド・年会費)は「お金は受け取り済み、サービスはこれから」の義務です。売上に計上してしまっている会社は、評価では負債として差し引かれます。
  • 人への依存は、年数(3年寄りか5年寄りか)と、アーンアウト(業績連動の後払い)や引継期間の条件に反映されます。

年買法の年数の考え方は年買法とは、営業権部分の求め方は営業権(のれん)の計算方法で解説しています。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法の計算ツールや、決算書の数項目で3手法の目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「小売・サービス」を選択)が使えます。

計算例1:4店舗の生活雑貨チェーン(仮の数字)

売上高3.2億円、生活雑貨を販売する4店舗の会社を想定します。店舗はすべて賃借で、オーナーが社長として本部(仕入・経理・採用)を担っています。

ステップ1:店舗別損益から正常営業利益を出す

まず店舗ごとに、売上から店舗固有の費用(人件費・賃料・水道光熱費・販促費など)を引いた店舗利益を出し、その合計から本部費を引きます。全社の数字だけでは、どの店舗が価値を生み、どの店舗が削っているかが見えないためです。

区分店舗利益(年)メモ
A店(駅前)+900万円賃料比率が低く、売上が安定
B店(商店街)+700万円常連客が多い
C店(郊外SC内)+500万円賃料に売上歩合あり
D店(ロードサイド)▲400万円3期連続の赤字。近隣に競合が出店
店舗利益の合計1,700万円
本部費▲700万円役員報酬の過大分・私的経費を除いた後
正常営業利益1,000万円決算書の営業利益は600万円

決算書の営業利益600万円から正常営業利益1,000万円への調整は、オーナーの役員報酬のうち第三者の社長を雇った場合の水準を超える部分(+300万円)と、事業に関係のない車両費・保険料などの私的経費(+100万円)です。調整は資料で説明できる範囲に限ります。考え方は正常収益力とはで整理しています。

ステップ2:時価純資産を出す(在庫・敷金・内装の洗い替え)

貸借対照表の簿価純資産は3,500万円です。このうち小売業で必ず見直すのが在庫と敷金・保証金です。

項目簿価評価の考え方(仮の掛け目)評価後差額
在庫:直近6ヶ月以内に動いた商品3,000万円通常の価格で売れる見込み(100%)3,000万円0
在庫:6ヶ月〜1年動いていない商品600万円値引き販売の実績から回収率50%300万円▲300万円
在庫:1年超動いていない・季節外れ400万円処分価額と処分費用から10%40万円▲360万円
敷金・保証金(4店舗)1,200万円契約上の償却(返還されない)部分200万円を除く1,000万円▲200万円
内装造作(建物附属設備)800万円全店継続なら使い続ける前提で簿価を基礎にする800万円0
時価純資産3,500万円2,640万円▲860万円

在庫の掛け目は説明のための仮の数字です。実務では、商品ごとの最終販売日や入荷日から滞留期間を区分し、過去の値引き販売・処分の実績から回収率を当てます。実地棚卸をしておらず帳簿在庫と現物が合っていない会社では、この表自体を作れず、買い手は在庫全体を保守的に見ます。なお、含み損に対する税効果(評価減で将来の税金が減る分)は、ここでは単純化のため省略しています。時価純資産の作り方は時価純資産法とはをご覧ください。

ステップ3:全店継続のケース

時価純資産2,640万円+正常営業利益1,000万円×3年=5,640万円(下限)、×5年=7,640万円(上限)。4年なら6,640万円です。

ステップ4:赤字のD店を閉店する前提のケース

D店を閉めれば、正常営業利益は1,000万円+400万円=1,400万円になります(本部費は減らない前提)。一方で、閉店には次の費用がかかり、D店の内装は使い道がなくなります。

閉店に伴う項目金額(仮)根拠の例
原状回復工事▲300万円契約上スケルトン返しが必要。工事業者の見積り
賃貸借契約の中途解約違約金▲150万円解約予告期間の不足分として賃料3ヶ月分(月50万円)
従業員の配置転換・退職に伴う費用▲100万円他店への異動が難しいパートの退職関連費用
D店の内装造作の除却▲200万円簿価200万円が価値ゼロになる
合計▲750万円

時価純資産は2,640万円−750万円=1,890万円。株式価値は1,890万円+1,400万円×3年=6,090万円(下限)、+1,400万円×5年=8,890万円(上限)となります。

閉店前提のほうが高く出るのは、D店の赤字(年400万円)が毎年続くのに対し、閉店費用(750万円)は一度きりだからです。ただし、買い手がこのケースBの数字を受け入れるのは、閉店が実際にできる根拠がある場合に限られます。解約予告期間と違約金の条項、原状回復の範囲、D店のスタッフの処遇、D店の売上の一部が近隣のA店・B店に移るのか消えるのか、本部費が本当に減らないのか——これらを示せなければ、買い手はケースAの水準、あるいはその間で交渉してきます。売る前に閉めるか、閉める計画を示して売るかは、手取りの税金と従業員への影響も含めて判断します。

計算例2:2店舗の美容室(仮の数字)

売上高8,000万円、スタイリスト兼オーナーが経営する2店舗の美容室を想定します。整体院・エステ・ネイルサロンなど、施術者の技術と指名で売上が立つ店舗型サービスは同じ考え方で計算できます。

正常営業利益:オーナーの「代わりの人」のコストに置き換える

決算書の営業利益は200万円です。オーナーの役員報酬は1,200万円ですが、オーナーが退いた後に店長兼スタイリストを雇う場合の人件費を600万円と見込み、差額の600万円を利益に戻します。私的経費100万円も戻し、正常営業利益は200万円+600万円+100万円=900万円です。

逆に、オーナーが報酬をほとんど取らずに現場に立っている会社では、代わりの人を雇うコストを差し引くため、正常営業利益は決算書より小さくなります。小規模なサービス業ほど、この置き換えで結果が大きく動きます。

時価純資産:前受金を負債として数える

項目調整理由
簿価純資産1,500万円決算書の数字
回数券・プリペイドの未使用残高▲400万円受け取った時点で売上に計上していた。未使用分は将来の施術義務なので負債として数える
敷金・保証金▲100万円保証金の償却特約で返還されない部分
店販商品(シャンプー等)の在庫▲50万円使用期限が近い・廃番の商品
内装造作02年前に改装済みで、継続使用に問題なし
時価純資産950万円

前受金を受け取り時に売上に立てている会社は珍しくありません。残高が毎年ほぼ同じ水準なら年間の利益への影響は小さいのですが、評価の基準日には「現預金はあるが、それに見合う施術をこれから無償で提供しなければならない」状態であり、買い手はこの残高を負債として差し引きます。会計・税務の処理は制度設計によって変わるため、税理士に確認してください。

結果と、オーナー指名客が離れた場合の感応度

標準ケースは、950万円+900万円×3年=3,650万円から、950万円+900万円×5年=5,450万円です。

ここで、売上の30%(2,400万円)がオーナーの指名で、そのうち半分(1,200万円)が引退とともに離れると仮定します。材料費や歩合給の減少を差し引いても営業利益が300万円減るとすれば、正常営業利益は600万円になり、950万円+600万円×3年=2,750万円から、950万円+600万円×5年=3,950万円まで下がります。標準ケースとの差は900万〜1,500万円です。

この差を埋める方法として、①オーナーが一定期間(例:1〜2年)現場に残って顧客を引き継ぐ、②譲渡対価の一部を引継後の売上に連動させるアーンアウトにする、③指名客を他のスタイリストに担当替えした実績を売却前に作っておく、といった手当てが交渉の材料になります。指名売上の比率と担当者別売上を月次で示せるようにしておくことが出発点です。

赤字店舗をどう扱うか:判断の早見表

計算例1のように、赤字店舗の扱いは「継続」「閉店前提」のどちらで評価するかを決めてから計算します。判断の目安を表にまとめます。

店舗の状態評価での扱い売り手が用意する資料
店舗利益(本部費配賦前)は黒字だが、本部費を配賦すると赤字継続前提。本部費の固定部分は閉店しても減らないため、閉めると全社利益はむしろ下がる本部費の内訳と配賦基準。閉店しても減らない費用の一覧
開店2年以内で、立ち上がり途中の赤字継続前提が基本。ただし買い手は計画どおりに黒字化するかを保守的に見る同じ形態の既存店の立ち上がり実績、月次の売上推移
店舗利益の段階で恒常的に赤字(構造的な赤字)閉店前提で、赤字を利益から外し、閉店費用を純資産から控除賃貸借契約(解約予告・違約金・原状回復)、工事見積り、人員の配置計画
赤字だが、契約上すぐには解約できない(定期借家の途中など)残存期間の赤字と解約費用のうち小さいほうを負担として見る残存期間、中途解約条項の有無、貸主との交渉経緯
赤字だが、買い手の既存店舗と統合・業態転換で黒字化が見込めるその効果は買い手側のシナジーで、売り手が当然に対価を受け取れる部分ではない買い手の事業との相性を示す材料(立地、客層)

赤字店舗の閉店費用を見積もらずに「閉めれば利益が増える」と説明すると、DDで買い手に指摘されて価格が下がるだけでなく、説明全体の信頼を失います。会社全体が赤字の場合の考え方は赤字会社の売却相場、シナジーの考え方はM&Aのシナジーとはで扱っています。

在庫・敷金・内装は時価純資産でどう扱うか

店舗型の会社は不動産を借りていることが多く、貸借対照表の資産の中心は在庫・敷金・内装造作です。いずれも簿価と実際の価値がずれやすい項目です。

項目簿価と実態がずれる理由時価純資産での扱い(目安)
在庫(小売)滞留品・季節外れ品・型落ち品が仕入値のまま残る滞留期間で区分し、値引き・処分の実績から回収できる額まで減額。処分費用も見込む
店販品・消耗品(サービス)使用期限切れ・廃番品が残る販売・使用できる見込みの分だけを計上
敷金・保証金償却特約(退去時に一定額を差し引く)がある。原状回復費と相殺される返還見込額まで減額。閉店予定の店舗は原状回復費を差し引いた額
内装造作・什器その店舗でしか使えず、売却価値はほとんどない継続店は使い続ける前提で簿価を基礎に、老朽化して近く改装が必要なら投資額を将来負担として考慮。閉店予定の店舗はゼロ
原状回復義務中小企業では負債に計上していないことが多い(簿外)閉店予定の店舗は見積額を負債として控除。継続店は将来の負担として認識しておく
前受金・ポイント・回数券受取時に売上計上していると負債に出てこない未使用残高を把握し、負債として控除

在庫の評価減は「税務で認められる範囲」と別に考える

評価で在庫を減額しても、それがそのまま税務上の損金になるわけではありません。法人税基本通達9-1-4は、棚卸資産の評価損を計上できる「著しい陳腐化」の例として、季節商品の売れ残りで今後通常の価額では販売できないことが過去の実績などから明らかな場合や、型式・性能・品質などが著しく異なる新製品が出て通常の方法では販売できなくなった場合を挙げています。続く9-1-5は破損・型崩れ・たなざらし・品質変化などを、9-1-6は単に物価変動や過剰生産で時価が下がっただけでは該当しないことを示しています(国税庁「法人税基本通達 第9章第1節第2款」)。

つまり、M&Aの評価では「買い手から見ていくらで売れるか」で在庫を減額しますが、会社の決算でその評価損を損金にできるかは別の基準で判断されます。売却前に滞留在庫を実際に値引き販売・廃棄して処分するのは、在庫の質を揃えて説明を簡単にする効果があり、処分損として損金になる道もあります。具体的な処理は税理士に確認してください。

敷金は、事業譲渡では「当然には引き継がれない」

民法622条の2第1項は、賃貸借が終わって物件を返したときのほか、賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときにも、貸主は敷金から未払債務を差し引いた残額を返還しなければならないと定めています。事業譲渡で店舗の賃借権を買い手に移す場合、元の敷金は売り手に返るのが原則で、買い手は貸主に新たに差し入れることになります(三者で合意して引き継ぐ方法もあります)。このため、事業譲渡の価格に敷金を含めるかどうかは、敷金を誰が返してもらい誰が差し入れるかと合わせて決める必要があります。株式譲渡では賃借人である会社が変わらないため、敷金は会社の資産のまま残ります。

なお、民法621条は通常の使用による損耗や経年変化を原状回復の対象から除いていますが、店舗の賃貸借ではスケルトン返しなど、これと異なる特約が置かれていることが一般的です。原状回復の範囲は契約書の特約で確認してください。

賃貸借契約の承継:株式譲渡と事業譲渡で何が違うか

店舗型の会社の価値は「その場所で営業を続けられること」に支えられています。そのため、賃貸借契約が買い手のもとで続くかどうかは、価格以前に取引が成立するかを左右します。

論点株式譲渡事業譲渡
契約の当事者賃借人は会社のまま変わらない賃借人が売り手から買い手に変わる(賃借権の譲渡)
貸主の承諾法律上は原則不要と解されるが、契約に支配権変動(チェンジオブコントロール)条項や株主・代表者変更の通知・承諾条項があれば従う民法612条により貸主の承諾が必要。無断で譲渡すると契約解除の原因になる
条件変更のリスク条項がなければ小さい。条項があると承諾と引き換えに賃料改定を求められることがある承諾の際に名義変更料・賃料改定・保証金の積み増しを求められることがある
敷金会社の資産のまま元の賃借人に返還されるのが原則(民法622条の2)。引き継ぐなら三者合意
連帯保証オーナー個人の保証が残るため、保証人の差し替えを貸主と交渉する新しい賃借人について改めて保証人・保証会社を立てる

もう一つ見落とされやすいのが定期建物賃貸借(定期借家)です。借地借家法38条により、書面で更新しない旨を定めた建物賃貸借は期間満了で終了し、更新されません。商業施設のテナントは定期借家が多く、残存期間が2年しかなければ、その店舗の利益は2年分しか確実とは言えません。再契約は貸主の判断次第のため、買い手は残存期間を超える利益を慎重に見ます。主要店舗の契約が定期借家かどうか、残存期間と再契約の実績は、評価の前に一覧にしておきましょう。

貸主への相談のタイミングも重要です。条件がすべて固まってから承諾を求めて断られると、取引が振り出しに戻ります。一方で、早すぎる打診は情報漏洩のリスクになります。誰が・いつ・どこまで伝えるかは買い手と事前にすり合わせてください。スキームの違いは事業譲渡と株式譲渡の違い、事業譲渡で価格をどう決めるかは事業譲渡の価格の決め方で解説しています。契約条項の解釈は弁護士に確認してください。

フランチャイズ加盟店を売るときの注意

コンビニ、学習塾、フィットネス、リペア、買取店など、フランチャイズ(FC)に加盟して店舗を運営している会社は、店舗の評価に「加盟契約という枠」が重なります。計算の式は同じでも、次の点で価格と取引の可否が変わります。

  • 本部の承諾:加盟契約に、加盟店の地位の譲渡や株主・代表者の変更に本部の承諾を要する条項があることが多く、承諾がなければ株式譲渡でも実行できない場合があります。買い手が本部の審査を通るかも論点です。
  • 契約の残存期間と更新条件:残存が短いと、買い手は更新を前提に買えません。更新時の加盟金や改装の義務も確認します。
  • ロイヤリティ控除後の利益:正常営業利益はロイヤリティを差し引いた後で見ます。売上の大きさの割に利益が薄くなりやすい点に注意します。
  • 本部指定の改装・設備更新:契約で一定年数ごとの改装が義務づけられていれば、近い将来の投資額を価格から差し引く材料になります。
  • 競業避止とテリトリー:売り手が同じ業態を続けられない条項や、近隣出店の制限が買い手の計画に影響します。

本部側・加盟店側それぞれの評価の考え方はフランチャイズの企業価値評価で詳しく扱っています。

人件費の上昇を利益の見込みに織り込む

小売業・サービス業はパート・アルバイト比率が高く、最低賃金の改定が利益に直接効きます。厚生労働省の公表(令和8年9月3日)によれば、令和8年度の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となり、前年度の1,121円から56円の引上げです。改定後の金額は令和8年10月1日から12月2日までの間に順次発効する予定とされています。

年買法は直近の正常営業利益を使うため、改定前の人件費で計算した利益をそのまま使うと、買い手の見る利益より高くなります。たとえば時給で働く従業員の年間総労働時間が合計5万時間の会社なら、時給が56円上がるだけで年280万円の人件費増になります(社会保険料の増加は別)。計算例1でこの増加をそのまま吸収すると、正常営業利益1,000万円は720万円になり、3〜5年分の価値は840万〜1,400万円下がります。価格転嫁や省人化でどこまで吸収できるかを、売り手側で説明できるようにしておくことが大切です。将来の計画を織り込んで評価するならDCF法が向いています。

買い手のDDチェック表(小売・サービス業)

買い手は価格の議論と並行して、次の項目を資料で確認します。売り手が先に揃えておけば、減額や取引の遅れを防げます。調査の全体像はデューデリジェンスとは、売り手側で先に課題を洗い出す進め方は売り手側DDと売却前の磨き上げをご覧ください。

区分確認される資料見られるポイント価格・条件への反映
店舗別損益直近2〜3期の店舗別月次損益、本部費の配賦基準赤字店舗の有無、季節性、坪当たり売上と賃料比率閉店前提の調整、年数の上下
売上の裏付けPOS・レジ日報と預金入金の突合現金売上の計上漏れ・二重計上がないか説明できない部分は利益として認められない
在庫実地棚卸の記録、商品別の滞留期間一覧帳簿在庫と現物の差、滞留・陳腐化品の割合回収見込額まで減額
賃貸借契約全店舗の契約書・覚書普通借家か定期借家か、残存期間、支配権変動条項、解約予告、原状回復の範囲、保証金の償却承諾が取れなければ取引不成立。残存が短い店舗は利益を保守的に
敷金・保証金差入額の一覧、償却条項返還見込額、貸主の信用返還見込額まで減額
前受金・ポイント回数券・プリペイド・会員の未使用残高、消化率負債に計上されているか未使用残高を負債として控除
人・属人性担当者別売上、指名比率、店長の勤続年数オーナー・特定スタッフへの依存度年数の短縮、アーンアウト、引継期間
労務勤怠記録、雇用契約、就業規則、社会保険の加入状況未払残業代、店長の管理監督者扱い、パートの加入漏れ見積額の控除、表明保証・補償条項
許認可・届出営業に必要な許可・届出の名義と有効期限事業譲渡では買い手が新たに取得・届出するものが多い取得までの空白期間、クロージング条件
FC契約加盟契約書、本部とのやり取り承諾条項、残存期間、改装義務、競業避止承諾がクロージング条件。改装費を控除
リース・設備リース契約、主要設備の更新時期残債、中途解約金、近い将来の更新投資有利子負債に準じて控除、投資額を考慮
顧客データ会員規約、個人情報の取扱い事業譲渡で顧客情報を移せるか移せない場合はリピートの価値を割り引く
許可・届出の要否、労務管理の適法性、個人情報の移転、前受金の会計・税務処理は、業態と個別の事情で結論が変わります。行政書士・社会保険労務士・弁護士・税理士などの専門家に確認してください。前払式の商品券やプリペイドの一部には、資金決済に関する法律上の届出や供託などの規制がかかる場合もあります。

価格を上げるために売る前にできること

計算例からも分かるとおり、この業種では「利益を増やす」こと以上に、「実態を数字で説明できる状態にする」ことが価格に効きます。

  • 店舗別の月次損益を作る:本部費の配賦前後で見られるようにし、赤字店舗の方針(継続・閉店)を決める。閉店するなら費用を見積もる。
  • 滞留在庫を処分する:値引き販売・廃棄で在庫の質を揃え、実地棚卸の記録を残す。
  • 賃貸借契約を棚卸しする:主要店舗の残存期間、定期借家かどうか、支配権変動条項、保証金の償却を一覧にし、更新が近い店舗は先に更新を済ませる。
  • 前受金の残高を集計する:回数券・プリペイドの未使用残高と消化率を把握し、負債として説明できるようにする。
  • 人への依存を減らす:指名客の担当替え、店長への権限移譲、マニュアル化を進め、オーナー不在でも回る期間の実績を作る。
  • 労務を是正する:勤怠記録、固定残業代の運用、社会保険の加入状況を整え、遡及リスクを消しておく。

具体的な進め方は会社を高く売る方法、時期の考え方は会社売却のタイミング、手続きの全体像は会社売却(M&A)の流れで解説しています。株式譲渡の手取りは原則として譲渡益に約20%の分離課税、事業譲渡では会社に法人税等がかかり、オーナー個人に移す段階でさらに課税されるため、同じ価格でも手取りが変わります。手取り額の計算ツールで比べられますが、税務の判断は必ず税理士に確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 小売業・サービス業の売却は、売上の何倍が相場ですか?

A. 売上の倍率で価格を決めることは一般的ではありません。同じ売上でも、粗利率・賃料・人件費の構造で利益がまったく違うためです。中小の店舗型の会社では、本稿のように時価純資産と正常営業利益を使う年買法、規模が大きければEV/EBITDA倍率法やDCF法で考えるのが基本です。倍率法の考え方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、相場全般は会社売却の相場はいくらかをご覧ください。

Q. 1店舗だけを売ることはできますか?

A. できます。会社の一部の店舗だけを売る場合は事業譲渡になり、賃貸借契約の承継に貸主の承諾が必要で、敷金は原則として売り手に返還され、従業員は個別に同意を得て転籍します。価格は、その店舗の利益と、引き継ぐ在庫・内装などの価値から考えます。個人事業の店舗なら個人事業の売却相場、小規模案件の進め方はスモールM&Aとはが参考になります。

Q. 赤字店舗は、売る前に閉めたほうがよいですか?

A. 構造的な赤字で閉店費用が見積もれるなら、閉店前提で評価したほうが高く出ることが多いのは計算例1のとおりです。ただし、売る前に閉めると閉店費用を確実に負担し、従業員の処遇も自社で決めることになります。閉める計画を示して売る方法もあり、どちらがよいかは費用・時期・手取りを並べて判断します。買い手が業態転換で活用したい店舗である可能性もあるため、決める前に複数の買い手候補の意見を聞く価値があります。

Q. オーナーが現場の主力ですが、売れますか?

A. 売れますが、計算例2のように、オーナーが抜けた後の利益で評価されるため価格は保守的になりやすく、引継期間やアーンアウトといった条件がつきやすくなります。売却の1〜2年前から指名客の担当替えと店長の育成を進めておくと、価格と条件の両方で有利になります。

Q. 価格の合意後に金額が変わることはありますか?

A. あります。基本合意の後のDDで在庫の減額や未払残業代が見つかれば、価格が見直されます。また、契約で基準日とクロージング日の間の在庫・運転資本の増減を精算する定めを置くこともあります。仕組みはM&Aの価格調整で解説しています。

まとめ

小売業・サービス業(店舗型)の売却相場は、年買法の「時価純資産+正常営業利益×3〜5年」で相場感をつかみ、そこに店舗型ならではの4つの調整——赤字店舗の扱い、在庫・敷金・内装の時価評価、前受金の負債計上、人への依存——を加えて決まります。計算例のとおり、調整の置き方だけで株式価値のレンジは数千万円単位で動きます。あわせて、賃貸借契約の承継(事業譲渡では貸主の承諾が必要で、敷金は当然には引き継がれない)、定期借家の残存期間、FC本部の承諾は、価格以前に取引の成否を左右します。税務・法務・労務の判断は、税理士・弁護士・社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

M&Aバリュークラウドの簡易版の報告書(2,200円・税込)は、同じ業種で売上高が近い上場会社の倍率で株式価値を算定し、本稿の計算例と同じ年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安も参考として示します。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。