SaaSの企業価値評価|ARR倍率とDCFの計算例・解約率の影響

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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SaaS(Software as a Service)企業の価値は、「ARRの何倍か」というARR倍率法と、将来キャッシュフローを割り引くDCF法・利益の倍率で見るEV/EBITDA倍率法の両方で計算し、レンジで比べて決めるのが実務です。先行投資で赤字の成長期はARR倍率が主役になり、成長が落ち着いて利益が出るようになれば利益ベースが主役になります。そして、どちらの手法でも価値を最も大きく動かすのは解約率(チャーン)です。本稿の計算例では、月次解約率が1.0%か2.0%かの違いだけで、DCF法による事業価値は約4.2億円と約2.1億円、ほぼ2倍の差になりました。

本稿では、架空のSaaS会社(ARR1億2,000万円・営業赤字)を1社置き、ARR・NRR・LTV・LTV/CAC・Rule of 40の計算、ARR倍率法とDCF法による価値の算定、解約率の感応度、赤字SaaSで年買法が使えない理由、前受金(契約負債)の扱いまでを、数字が追える形で順に示します。最後に、買い手がデューデリジェンス(DD)で確認する指標のチェックリストを載せています。

この記事は、月額・年額課金のSaaS・サブスク事業の価値の測り方(KPIと計算例)を扱います。受託開発・SES・システム開発会社の売却価格の目安(年買法の早見表など)はIT企業・システム開発会社の売却相場で解説しています。資金調達ラウンドでの評価はスタートアップの企業価値評価をご覧ください。本稿の倍率・割引率などの数字はすべて説明のための仮定・目安であり、特定の水準を示すものではありません。

結論:SaaSの価値は「ARR×倍率」だけでは決まらない

先に要点をまとめます。

  • ARR倍率は「結果」であって前提ではない:同じARRでも、解約率・NRR・粗利率・成長率で付く倍率は大きく変わります。倍率を先に決めるのではなく、DCF法で出した事業価値をARRで割った「実質的な倍率」と見比べると、倍率の妥当性を検証できます。
  • 解約率が価値の大部分を決める:本稿の計算例では、月次解約率0.5%〜2.5%の範囲で、DCF法の事業価値は約5.6億円から約1.3億円まで動きます(後述の感応度表)。
  • 赤字SaaSに年買法をそのまま当てると、ほぼゼロかマイナスになる:赤字の原因が新規獲得への投資なら、既存顧客だけが生む価値(下限)と、成長を続ける場合の価値(DCF法)に分けて考えます。
  • 前受金(契約負債)は株式価値への橋渡しで論点になる:現預金が多く見えても、その一部はまだ提供していないサービスの代金です。運転資本として扱うか、負債に近いものとして差し引くかで、計算例では株式価値が最大3,000万円変わります。
  • 買い手はKPIを自分で計算し直す:ARRの定義、解約率の集計方法、売上の計上方法が曖昧だと、保守的に引き直されて価値が下がります。売り手が先に整えておくのが、最も確実な価値の守り方です。

なぜSaaSは通常の企業評価と違うのか

製造業や小売業であれば、直近の利益をもとに「利益の何倍か」を考えれば、おおよその方向感はつかめます。SaaSでこの発想がそのまま通用しない理由は三つあります。

1. 先行投資で赤字でも、価値を持ちうる

SaaSは顧客を獲得するための営業・マーケティング費用を先に支払い、回収は月額・年額の課金で数年かけて行います。つまり成長すればするほど、会計上の利益は圧迫される構造です。新規獲得を止めれば翌期から利益が出る、という会社も珍しくありません。この場合、直近の赤字は「収益力がない」ことではなく「将来の収益を買っている」ことを意味します。この考え方はVC・エンジェル投資の世界と共通します。

2. 解約率が将来キャッシュフローの継続年数を決める

SaaSの収益は「積み上がる」性質を持ちますが、それは解約が少ない場合に限られます。バケツに水を注いでも、底の穴が大きければ水位は上がりません。チャーンは単なる運営指標ではなく、評価の中核変数です。後半の感応度表で、その効き方を数字で確認します。

3. 前受金(契約負債)という独特の負債がある

年間契約の代金を前払いで受け取ると、提供前の部分は売上ではなく前受金(契約負債)という負債になります。現預金は潤沢に見えても、その一部は未提供のサービスに対する預り金です。事業価値から株式価値への橋渡しでこれをどう扱うかで、金額が変わります。事業価値と株式価値の関係は企業価値と株式価値の違いで整理しています。

SaaS評価で使う主要KPIと計算式

SaaSの評価では、財務諸表より先にKPIを見ます。KPIは倍率の高低の根拠であり、DCF法の前提の出どころでもあるためです。計算式を先に揃えておきます(同じ名前の指標でも会社によって定義が違うため、DDではまず定義を確認されます)。

KPI計算式(本稿での定義)価値への効き方
MRR / ARRMRR=月額の継続課金の合計。ARR=MRR×12。初期費用・受託売上・スポット売上は含めないARR倍率法の分母そのもの。DCF法の売上予測の出発点
月次解約率(ロゴ/収益)当月の解約社数÷月初社数(ロゴ)、当月の解約・減額によるMRR減少÷月初MRR(収益)将来キャッシュフローの継続年数を決める。感応度が最も大きい
GRR(売上維持率)(期首ARR−解約−減額)÷期首ARR。アップセルは含めない既存顧客の「守り」の強さ。100%を超えることはない
NRR(売上継続率)(期首ARR−解約−減額+アップセル)÷期首ARR。対象は期首時点の顧客のみ100%超なら新規獲得ゼロでもARRが増える。倍率を押し上げる最大級の要因
CAC(顧客獲得コスト)新規獲得のための営業・マーケティング費÷新規獲得社数成長のコスト効率。単独では評価しにくく、LTVとセットで見る
LTV(顧客生涯価値)月額単価×粗利率÷月次解約率(割引とアップセルを無視した簡易式)1社が解約までに生む粗利の累計。LTV÷CACが投資効率
CAC回収期間CAC÷(月額単価×粗利率)短いほど成長に必要な資金が少なく、資金繰りのリスクが小さい
Rule of 40成長率(%)+利益率(%)。どの成長率・利益率を使うかを明記する成長と収益性のバランスを1つの数字で見る。40以上かどうかが一つの物差しとして使われる
粗利率(売上−サーバー費・サポート人件費などの原価)÷売上顧客が増えるたびに人が張り付くモデルでは低くなり、SaaSとしての評価が付きにくい

これらは独立して見るのではなく、組み合わせで意味を持ちます。NRRが高くてもCAC回収期間が長ければ、成長は資金調達力に制約されます。粗利率が低いのにLTV/CACだけ良く見える場合は、LTVの計算からサポート人件費が漏れていないかを疑います。資本効率の観点はROE・ROICの考え方とも通じます。

通し例:架空のSaaS会社でKPIを計算する

ここからは、次の架空の会社を使って計算します。中小企業向けの業務SaaSを1本持ち、成長投資で営業赤字になっている会社です(数字はすべて説明のための仮定です)。

項目前提(当期)
ARR期首9,000万円 → 期末1億2,000万円(期末MRR 1,000万円)
顧客数・単価期末400社、平均月額単価2.5万円。当期の新規獲得150社(新規の平均月額単価は約2.0万円)
月次解約率(収益)1.5%(年間の残存率に直すと 0.985の12乗=約83.4%)
減額・アップセル期首ARRに対して減額2%、アップセル12%
売上高1億500万円(期首と期末のARRの平均で近似)
粗利率75%
営業・マーケティング費6,000万円(全額が新規獲得のための費用と仮定)
開発費・管理費開発費1,800万円、管理費1,000万円
貸借対照表(期末)現預金8,000万円、有利子負債2,000万円、前受金3,000万円、純資産3,500万円

ステップ1:ARRの増減を分解し、NRRとGRRを出す

期首ARR9,000万円の顧客について、1年間の動きを分解します。解約は 9,000万円×(1−83.4%)=約1,490万円、減額は 9,000万円×2%=180万円、アップセルは 9,000万円×12%=1,080万円です。期首顧客の期末ARRは 9,000−1,490−180+1,080=8,410万円で、期末ARR1億2,000万円との差額 約3,590万円が新規獲得分です。

  • NRR=8,410÷9,000=約93.4%(新規獲得を止めると、ARRは年6.6%ずつ減っていく)
  • GRR=(9,000−1,490−180)÷9,000=約81.4%
  • ARR成長率=12,000÷9,000−1=約33.3%

ステップ2:損益と、CAC・LTV・回収期間

売上高1億500万円×粗利率75%=粗利7,875万円。ここから営業・マーケティング費6,000万円、開発費1,800万円、管理費1,000万円を引くと、営業利益は−925万円(営業利益率−8.8%)です。

指標計算結果
CAC6,000万円÷新規150社40万円
1社の月次粗利2.5万円×75%1.875万円
LTV1.875万円÷1.5%125万円
LTV/CAC125万円÷40万円約3.1倍
CAC回収期間(平均単価で計算)40万円÷1.875万円約21.3か月
CAC回収期間(新規の単価2.0万円で計算)40万円÷(2.0万円×75%)約26.7か月
Rule of 40ARR成長率33.3%+営業利益率(−8.8%)約24.5

ステップ3:数字の読み方

この会社は、LTV/CACが3倍程度あり、獲得投資そのものは回収できる計算です。一方で、NRRが100%を下回っており、新規獲得を止めるとARRは減っていきます。また、CAC回収期間は「どの単価で計算するか」で約21か月と約27か月に分かれます。新規顧客は小さな単価から入って後でアップセルされる構造のため、平均単価で計算すると回収期間が短く見えます。買い手は新規顧客の単価で計算し直すことが多いので、売り手も両方を示しておくのが無難です。

Rule of 40は約24.5で、40には届きません。ただし、どの利益率を使うか(営業利益率・EBITDAマージン・フリーキャッシュフローマージン)と、どの成長率を使うか(ARR成長率・売上成長率)で数字は変わります。比較するときは定義を揃えることが前提です。EBITDAの考え方はEBITDAとはをご覧ください。

ARR倍率法で価値を出す

計算式と、倍率を「仮定」として置く理由

  • 事業価値(EV)= ARR × ARR倍率
  • 株式価値 = 事業価値 − 有利子負債 + 現預金(±その他の調整)

ARR倍率には、誰にでも当てはまる「相場」はありません。上場SaaSの倍率は金利や投資家心理で数年のうちに大きく動き、規模も流動性も違う非上場の中小SaaSにそのまま当てると、実勢からかけ離れた数字になりがちです。そこで本稿では、倍率を2倍・3倍・4倍の3つの仮定として置き、計算の仕組みだけを示します。

ARR倍率(仮定)事業価値(ARR1.2億円×倍率)株式価値(+現預金8,000万円−有利子負債2,000万円)
2倍2億4,000万円3億円
3倍3億6,000万円4億2,000万円
4倍4億8,000万円5億4,000万円

仮定の倍率が1倍違うだけで、株式価値は1億2,000万円動きます。倍率の根拠を説明できないまま交渉に入ると、買い手の提示する倍率に引き寄せられがちです。だからこそ次節のDCF法で「この会社の実力から見て何倍に相当するか」を出し、倍率の妥当性を裏付けます。

入口のARRを「品質の担保されたARR」に引き直す

実務では倍率より先に、ARRの定義が論点になります。初期導入費用、カスタマイズ売上、スポットのコンサルティング売上は原則としてARRに含めません。無償トライアル中の顧客、支払い遅延が続いている顧客、解約通知済みで契約期間だけ残っている顧客をどう扱うかで、ARRは数%〜十数%変わることがあります。買い手は必ず自分の定義で引き直してから倍率を掛けます。

倍率が上下する要因

要因倍率が上がる方向倍率が下がる方向
成長率高い成長が続き、パイプラインにも裏付けがある成長が鈍化している、一過性の要因で伸びた年がある
NRR100%を超え、既存顧客だけで積み上がる100%を下回り、新規獲得を止めるとARRが減る
粗利率高く、規模が大きくなっても原価が比例して増えないサポートや個別対応の人件費が重い
解約率低位で安定し、獲得時期別(コホート)でも改善傾向高い、または特定の顧客層で悪化している
顧客集中度顧客数が多く、上位数社の比率が低い上位1〜3社で売上の大半を占める
プロダクトの独自性業務に組み込まれ、切り替えコストが高い代替が容易で価格競争になりやすい
組織の再現性創業者以外でも営業・開発が回る特定の人物に営業も開発も依存している

上場企業の倍率を参照する場合も、規模の差、非上場株式の流動性の欠如(非流動性ディスカウント)、KPIの信頼性の差を調整する必要があります。非上場株式全般の評価アプローチは非上場株式の評価方法、倍率法の基本は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)で整理しています。

DCF法で価値を出す

前提:解約とアップセルを織り込んでARRを予測する

DCF法では、現在のARRが将来もそのまま続く前提を置かないことが最も大切です。本稿の例では、毎年の期末ARRを次の式で予測します。

  • 期末ARR=期首ARR×NRR(93.4%)+新規獲得ARR(毎年3,600万円)
  • 売上高=期首と期末のARRの平均、粗利率75%
  • 営業・マーケティング費は毎年6,000万円で横ばい(新規獲得ペースを維持)、開発費・管理費(当期2,800万円)は毎年10%増
  • 税金は営業利益(黒字の年のみ)×30%(実効税率の目安。繰越欠損金の効果は保守的に無視)
  • 前受金はARRの25%と置き、ARRの増加に伴う前受金の増加をキャッシュの流入として足す
  • 減価償却費と設備投資は同額と仮定、割引率15%(小規模・非上場のリスクを見込んだ仮定)
年期首ARR期末ARR売上高営業利益税金前受金の増加FCF現在価値
1年目12,00014,81013,4059742927021,3841,203
2年目14,81017,43416,1222,7038116562,5481,927
3年目17,43419,88618,6604,2681,2806133,6012,367
4年目19,88622,17621,0315,6741,7025734,5442,598
5年目22,17624,31523,2466,9252,0775355,3822,676

(単位:万円。1年目の営業利益は 13,405×75%−(6,000+2,800×1.1)=974。FCF=営業利益−税金+前受金の増加。現在価値は1.15のn乗で割った値)

5年間の現在価値の合計は約1億770万円です。6年目以降の価値(ターミナルバリュー)は、6年目のFCFを「5年目の税引後営業利益4,848万円×1.02+前受金の増加122万円=約5,066万円」と置き、永久成長率2%で 5,066万円÷(15%−2%)=約3億8,970万円、その現在価値は×0.4972で約1億9,370万円です。

合計した事業価値は約3億140万円、ARR1億2,000万円で割ると実質的なARR倍率は約2.5倍です。株式価値は、事業価値+現預金8,000万円−有利子負債2,000万円=約3億6,100万円(前受金は運転資本としてDCFに織り込んだため、ここでは差し引かない。後述)となります。前節のARR倍率法(仮定2〜4倍)と比べると、この会社の実力は「2倍と3倍の間」に相当する、という見方ができます。

割引率と永久成長率の感応度

割引率\永久成長率1%2%3%
12%3.73億円4.05億円4.44億円
15%2.84億円3.01億円3.22億円
18%2.26億円2.37億円2.50億円

(事業価値。解約率など他の前提は同じ)事業価値の約64%をターミナルバリューが占めるため、割引率と永久成長率の置き方で価値は約2.3億〜4.4億円まで動きます。高成長SaaSほどこの比率は高くなります。予測期間を成長が落ち着くところまで延ばす、永久成長率は保守的に置く、といった対応が必要です。考え方はターミナルバリューとは、WACCとは、計算の手順はDCF法とはで確認できます。自社の数字はDCF計算ツールとWACC計算ツールで試せます。

SaaSのDCFで崩れやすい3つの前提

  • 成長の便益とコストをセットで扱う:新規獲得を続ける前提でARRを伸ばすなら、営業・マーケティング費も続けて計上します。「売上は伸びるが営業費は減る」モデルは、CAC回収期間の実績と矛盾していないか確認します。
  • 成長投資の正常化をやりすぎない:開発費を「将来の投資だから」と大きく削ると利益は増えますが、プロダクトの競争力が落ちる分、解約率や成長率の前提と整合しなくなります。費用の正常化の考え方は正常収益力とはで解説しています。
  • 既存顧客の価値と新規の価値を分けて示す:評価額のうちどれだけが「今ある顧客から生まれる確実な部分」で、どれだけが「これから取る不確実な部分」かを分けると、買い手との議論が具体的になります(後述の赤字SaaSの節で計算します)。

解約率1%の違いで価値はどれだけ動くか

上のDCFモデルで、月次解約率(収益)だけを0.5%〜2.5%に変えて計算し直します。減額2%・アップセル12%・新規獲得ARR3,600万円・費用・割引率15%・永久成長率2%は同じです。

月次解約率年間残存率NRRLTVLTV/CACDCFの事業価値ARR倍率に換算
0.5%94.2%104.2%375万円9.4倍約5.61億円約4.7倍
1.0%88.6%98.6%188万円4.7倍約4.18億円約3.5倍
1.5%(本例)83.4%93.4%125万円3.1倍約3.01億円約2.5倍
2.0%78.5%88.5%94万円2.3倍約2.05億円約1.7倍
2.5%73.8%83.8%75万円1.9倍約1.26億円約1.1倍

この表から読み取れることは3つです。

  • 月次1%の差で、価値はほぼ2倍変わる:解約率1.0%なら約4.18億円、2.0%なら約2.05億円です。0.5%刻みでも約0.8億〜1.4億円ずつ動きます。売上を数千万円積み増すより、解約率を0.5%下げるほうが価値に効く場面が多いということです。
  • NRRが100%を超えるかどうかで性格が変わる:解約率0.5%ではNRRが104%台になり、新規獲得を止めてもARRが増える会社になります。倍率換算で約4.7倍と、本例の約2倍の評価です。
  • ARR倍率法は、倍率を変えない限り解約率を反映しない:ARR1.2億円×3倍という計算は、解約率が0.5%でも2.5%でも同じ答えを出します。解約率が高い会社ほど「業界でよく聞く倍率」を当てたくなりますが、DCFで換算した倍率と比べると、その倍率が実力に見合っているかが分かります。
LTVの簡易式(単価×粗利率÷解約率)は、解約率が低いほど値が大きくなり、0.5%では顧客の平均継続期間が約17年という前提になります。割引もアップセルも無視しているため、解約率が低い会社のLTVは過大になりがちです。LTV/CACは方向感をつかむ指標と割り切り、価値の算定はDCFで行うのが安全です。

赤字SaaSで年買法が使えない理由と、代わりの考え方

年買法をそのまま当てるとどうなるか

中小企業のM&Aでよく使われる年買法は、「時価純資産+営業利益×3〜5年」で価格を出します。本例の会社に当てると、純資産3,500万円+営業利益(−925万円)×3〜5年=約725万円〜マイナス1,125万円です。ARR1.2億円・NRR93%・LTV/CAC3倍の会社の価値が、ほぼゼロという結果になります。

では、新規獲得費6,000万円を「成長投資なので除く」として正常化するとどうでしょうか。営業利益は 7,875−1,800−1,000=5,075万円になり、年買法では 3,500万円+5,075万円×3〜5年=約1.87億〜2.89億円です。一見もっともらしい数字ですが、これは「新規獲得を止めても、利益が3〜5年そのまま続く」という前提に立っています。実際には新規獲得を止めればARRは毎年減っていくため、この前提は成り立ちません。

つまり年買法は、利益が毎年ほぼ同じ水準で続く会社を想定した方法です。赤字の理由が成長投資である会社にも、新規獲得を止めると利益が減っていく会社にも、そのままでは合いません。赤字企業の売却全般は赤字会社の売却相場もご覧ください。

代わりの考え方:既存顧客だけの価値(下限)を出す

赤字SaaSでは、まず「いま新規獲得を止めたら、既存顧客だけでいくら生むか」を出し、価値の下限とします。本例で、新規獲得もアップセルも止め、ARRがGRR(81.4%)のペースで減っていく場合を計算します。開発費・管理費は2,800万円で横ばい、税率30%、前受金はARRの25%で、ARRが減る分だけ前受金も減ってキャッシュが出ていきます。

年期首ARR期末ARR売上高営業利益CF(税・前受金の減少後)現在価値の累計
1年目12,0009,76910,8855,3633,1972,780
2年目9,7697,9538,8613,8462,2384,472
3年目7,9536,4757,2142,6101,4585,430
4年目6,4755,2715,8731,6058225,901
5年目5,2714,2914,7817863056,052

(単位:万円。CF=営業利益×70%−前受金の減少。割引率15%。6年目以降は営業赤字になるため、5年目で打ち切る前提)既存顧客だけの事業価値は約6,050万円です。アップセルだけは続けられる(NRR93.4%で減っていく)とすれば、同じ計算を10年続けて約1億4,100万円になります。

手法ごとの価値を並べる

考え方事業価値株式価値前提
年買法(実績の営業利益)−約725万円〜マイナス赤字がそのまま続く。SaaSの実態に合わない
既存顧客のみ(追加販売なし)約0.61億円約1.21億円新規獲得もアップセルも止める。価値の下限
既存顧客のみ(アップセルは継続)約1.41億円約2.01億円新規獲得だけ止める(10年で計算)
年買法(獲得費を除いて正常化)−約1.87億〜2.89億円利益が減らない前提で、実態より楽観的
DCF法(成長継続)約3.01億円約3.61億円新規獲得を続け、解約率1.5%が続く
ARR倍率法(2〜4倍は仮定)2.4億〜4.8億円3.0億〜5.4億円倍率の根拠次第

(株式価値=事業価値+現預金8,000万円−有利子負債2,000万円。年買法は純資産3,500万円を起点とした値)並べると、価値の大半が「これから獲得する顧客」から来ていることが分かります。既存顧客だけの価値(約1.2億〜2.0億円)と成長込みの価値(約3.6億円)の差が、買い手がリスクとして値引きしたい部分であり、売り手が成長の再現性(CAC・回収期間・パイプライン)で裏付けるべき部分です。この差を埋める方法として、成長目標の達成に応じて代金を後払いするアーンアウトが使われることもあります(アーンアウトの計算ツール)。

前受金(契約負債)と収益認識の注意点

売上をいつ計上しているかを確認する

企業会計基準委員会は平成30年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を公表し、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されています。この基準では、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものか、一時点で充足されるものかに応じて収益を認識します。毎月・毎年サービスを提供し続けるSaaSの利用料は、提供期間に応じて売上にするのが基本的な考え方です。なお、監査対象法人以外の中小企業は、引き続き企業会計原則等に則った会計処理も可能とされています(国税庁「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)の趣旨説明」平成30年5月30日付改正分の記載による)。

中小のSaaS会社では、年額プランの代金を受け取った時点で全額を売上にしている例が見られます。たとえば3月決算の会社が1月に年額120万円を受け取った場合、提供期間に応じて計上すれば当期の売上は3か月分の30万円で、残りの90万円は前受金です。受取時に全額を売上にしていると、当期の売上と利益が90万円多く見えます。こうした契約が多いと、買い手はDDで期間按分に引き直し、売上・利益・成長率・前受金の4つが同時に変わります。年額プランの比率が伸びている会社ほど、当期の売上が実態より大きく見えている可能性があるため、売り手側で先に確認しておきましょう。

税務上も、収益認識基準の適用対象となる役務の提供のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものは、履行義務が充足されていくそれぞれの日の属する事業年度の益金とする旨が法人税基本通達2-1-21の2で示されています。自社の処理がどちらに当たるか、変更する場合の影響は、必ず税理士・公認会計士に確認してください。

株式価値への橋渡しで前受金をどう扱うか

本例の現預金8,000万円のうち3,000万円は前受金で受け取ったお金です。株式価値を出すときの扱いには、主に3つの考え方があります。

扱い方考え方本例の株式価値(DCF法)
運転資本として扱う(差し引かない)前受金の増減をDCFのキャッシュフローに織り込んでいる。ブリッジで引くと二重に引くことになる約3億6,100万円
提供原価の分だけ差し引く買い手が負うのは、受け取り済みの代金に対してサービスを提供するコスト(本例は3,000万円×原価率25%=750万円)約3億5,400万円
負債に近いものとして全額差し引く受け取り済みの現預金はすでに売り手の手元にあり、買い手は提供義務だけを引き継ぐ約3億3,100万円

どれが正しいという決まりはなく、DCFの組み方との整合と、交渉で決まります。大切なのは同じ前受金を、キャッシュフローとブリッジの両方で引かないことです。運転資本の水準をどこに置くかは、株式譲渡契約の価格調整条項でも論点になります(M&Aの価格調整、運転資本ペグの計算ツール)。

受託開発が混在する中小SaaSの評価

日本の中小ソフトウェア企業では、受託開発で稼ぎながら自社SaaSを育ててきた会社が多く見られます。この場合、会社全体を1つの倍率で評価するのは適切ではありません。損益をストック(継続課金)事業と受託(フロー)事業に分け、人件費・開発費・営業費も可能な範囲で配賦します。分けると「SaaS事業は単体では赤字で、受託の利益で支えている」という実態が見えることも珍しくありません。

観点ストック(SaaS)事業受託開発事業
収益の継続性契約が続く限り継続。解約率で見通しを立てられる案件ごとに終了。翌期の売上は受注次第
主な評価手法ARR倍率、DCF法年買法、EV/EBITDA倍率、DCF法(保守的な成長率)
粗利の質規模が大きくなっても原価が比例して増えにくい稼働率と単価に依存し、人員増なしに拡大しにくい
主なリスク解約、競合、単価下落受注変動、特定顧客への依存、人材の稼働

受託部分は年買法やEV/EBITDA倍率、SaaS部分はARR倍率やDCF法で評価して足し合わせる方法が採られます。共通費の配賦で結果が動くため、配賦の基準を説明できるようにしておきます。また、月額課金でも実態が保守運用の請負や個別開発の分割払いに近い場合は、純粋なSaaSと同じ評価にはなりません。顧客1社あたりのサポート工数、標準機能とカスタマイズの比率で判別します。受託部分の価格の目安はIT企業・システム開発会社の売却相場、EV/EBITDA倍率の計算はEV/EBITDA計算ツールで確認できます。

買い手がDDで見る指標のチェックリスト

SaaSの買収では、財務諸表以上にKPIの根拠と契約・プロダクトの中身が精査されます。売り手は次の表を使って、事前に自社で説明できる状態にしておくと、引き直しによる減額を防ぎやすくなります。DDの全体像はデューデリジェンスとは、売り手側の準備はセルサイドDDと売却前の磨き上げをご覧ください。

確認項目買い手が見る資料・データ売り手が準備しておくこと
ARRの定義顧客別・月別のMRR明細、請求データ初期費用・スポット売上・解約予定顧客の扱いを文書化し、会計の売上と突合できるようにする
解約率(ロゴ・収益)月次の解約社数・解約MRR、解約理由月次で24か月以上の推移と、主な解約理由の分類
コホート獲得月別の残存率・MRR推移獲得時期が新しいほど残存率が改善しているかを示す表
NRR・GRR期首顧客の1年後のARR解約・減額・アップセルに分解した内訳
CAC・回収期間営業・マーケティング費の内訳、新規獲得社数獲得チャネル別のCACと、新規顧客の単価で計算した回収期間
顧客集中度上位顧客の売上比率、グループ会社経由の売上上位10社の比率と契約条件の一覧
契約条件利用規約・個別契約書最低利用期間、自動更新、中途解約、支配権移転(チェンジ・オブ・コントロール)条項の有無
売上の計上方法会計方針、前受金の明細年額プランの期間按分の有無と、按分した場合の影響額
値上げの実績価格改定の履歴と改定後の解約改定時期・改定率・その後の解約率の変化
粗利率の内訳サーバー費・サポート人件費原価に含める費用の範囲と、顧客数に対する費用の伸び方
開発体制主要エンジニアの在籍年数、業務委託の比率キーパーソンへの依存の程度と引き継ぎ計画
技術・権利関係ソースコードの権利、OSSライセンス、外注先との契約著作権の帰属が明記された委託契約、OSSの一覧
セキュリティ・個人情報アクセス管理、脆弱性対応、インシデント履歴対応履歴の記録と、データの保管場所の説明

ソフトウェアの権利関係の確認は知財デューデリジェンスで詳しく扱っています。契約条件のうち、買収を理由に顧客が解約できる条項が多いと、ARRの確実性が大きく割り引かれます。法務面の判断は弁護士に確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 赤字のSaaSでも評価されますか?

A. 評価されるケースはあります。ポイントは「赤字の理由が成長投資かどうか」です。本稿の例のように、新規獲得費を除けば既存事業が黒字で、LTV/CACも獲得投資を回収できる水準なら、将来の収益を根拠に評価されます。逆に、粗利の段階で採算が取れていない、解約率が高く顧客が定着していない場合は、赤字は構造的な問題と見なされます。まず獲得投資を除いた既存事業の採算と、既存顧客だけの価値を示せるように整理しておくことをおすすめします。

Q. ARR倍率は何倍が妥当ですか?

A. 一律の正解はなく、市況と会社の状態で大きく変わります。単一の倍率を当てにいくより、本稿のようにDCF法で事業価値を出し、ARRで割った実質的な倍率と、想定している倍率を見比べるほうが有益です。解約率やNRRが同じ業界の平均より悪いのに、平均的な倍率を求めても、買い手の納得は得にくくなります。

Q. MRRがまだ小さいうちは、どう評価すればよいですか?

A. 絶対額が小さい段階では、倍率よりも成長の再現性を示す指標が重視されます。直近のMRR推移、獲得チャネル別のCACと成約率、初期コホートの残存率などです。資金調達の場面ではプレマネー・ポストマネーの考え方が実務的です。M&Aの文脈では、プロダクトや技術、チームの取得を目的とした評価になることもあります。

Q. 解約率はどこまで許容されますか?

A. 許容水準は顧客層によって大きく異なります。中小企業や個人向けは、顧客の廃業・休止による解約が一定割合発生するため、大企業向けより高くなるのが通常です。重要なのは絶対水準よりも、解約の理由を把握できていること、そして時系列とコホートで改善しているかです。感応度表のとおり、月次0.5%の改善でも価値は約0.8億〜1.4億円動く計算になるため、売却を考えるなら最初に手を付ける価値があります。

Q. 評価を上げるには、何から手を付ければよいですか?

A. 短期で効きやすいのは三つです。第一に、ARR・解約率・NRRの定義を固め、月次で計測する体制を作ること。算出根拠が明確なだけで、買い手の引き直しによる減額は小さくなります。第二に、解約の抑制とアップセルでNRRを引き上げること。第三に、年額プランの売上計上方法を確認し、前受金の明細を整えることです。中期的には、粗利率の改善、顧客集中の緩和、属人性の解消が効いてきます。売却や資金調達の1〜2年前から着手するのが現実的です。

まとめ

SaaSの企業価値は、ARR倍率法と利益ベース(DCF法・EV/EBITDA倍率)のどちらか一方ではなく、両方で計算し、DCF法で出した価値をARR倍率に換算して見比べるのが実務的です。本稿の架空の会社(ARR1.2億円・営業赤字)では、DCF法の事業価値は約3.0億円で、ARR倍率に換算すると約2.5倍でした。月次解約率が1.0%か2.0%かで価値は約4.2億円と約2.1億円に分かれ、解約率が価値の中核であることが数字で確認できます。

赤字SaaSに年買法をそのまま当てると価値はほぼゼロになり、獲得費を除いて正常化すると今度は楽観的になります。既存顧客だけの価値(下限)と成長込みの価値を分けて示し、その差を成長の再現性で裏付けることが、交渉の土台になります。前受金の扱いと売上の計上方法は、株式価値に直接響くため、DDの前に整理しておきましょう。

当サイトの詳細版報告書は、入力した事業計画からDCF法と類似会社比較法で株式価値のレンジを算定します(簡易版と詳細版の選び方)。完成イメージは詳細版報告書のサンプルでご確認いただけます。

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