金融機関（銀行・保険会社）のバリュエーション｜なぜEV/EBITDAが使えないのか

銀行・保険・リースなどの金融機関は、一般事業会社とはバリュエーションの考え方が大きく異なります。通常のEV/EBITDA倍率や事業価値ベースの評価がそのままでは使えないためです。

なぜEV/EBITDAが使えないのか

• 負債が「原材料」: 銀行にとって預金などの負債は事業の元手そのもの。一般企業のように「負債＝差し引く対象」として扱えない
• 利息が本業の損益: 受取・支払利息は本業の中核。EBIT/EBITDA（利息控除前利益）が事業の実態を表さない
• 事業価値（EV）の概念が馴染まない: このため、企業価値ではなく株主資本（エクイティ）側で評価するのが基本

主に使われる評価手法

• PBR（株価純資産倍率）: 純資産（自己資本）に対する評価。金融機関で最重視されやすい
• ROE・PER: 収益力（自己資本利益率）と利益水準。PBRはROEと連動して説明される
• 配当割引モデル（DDM）・残余利益モデル: 株主に帰属するキャッシュフロー（配当）や、自己資本コストを上回る超過利益から価値を算定
• 保険会社のエンベディッド・バリュー（EV）: 保有契約の将来利益の現在価値＋修正純資産。保険特有の指標（※前述の事業価値EVとは別概念）

評価で注目される固有の論点

• 自己資本の質と規制資本（自己資本比率などの健全性指標）
• 不良債権・与信費用（銀行）、保険の責任準備金・リスク
• 金利環境・利ざや（ネット・インタレスト・マージン）

よくある質問（FAQ）

Q. なぜ金融機関はPBRやROEで評価するのですか？

A. 負債が事業の元手であり事業価値（EV）の概念が馴染まないため、株主資本（純資産）側で評価します。自己資本に対するPBRと、その源泉であるROEが中心指標になります。

Q. 一般企業の評価手法はまったく使えないのですか？

A. EV/EBITDAなど事業価値ベースの手法はなじみません。一方、配当割引モデルや残余利益モデルなど、株主帰属ベースの手法が使われます。

まとめ

金融機関は、負債が事業の元手・利息が本業損益であるため、EV/EBITDAなど事業価値ベースの評価がなじみません。PBR・ROE・配当割引モデル・残余利益モデル、保険のエンベディッド・バリューなど、株主資本側の特有の手法で評価します。規制資本や与信費用など固有の論点も重要です。

※ 金融機関の評価は規制・会計が高度に専門的です。本記事は考え方の概要であり、実際の評価は専門家にご相談ください。