人材派遣・人材紹介会社の売却相場|計算例と許可承継・DDの要点

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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人材派遣会社・人材紹介会社の売却価格は、中小規模の取引では「時価純資産+正常営業利益×3〜5年」(年買法)で相場感をつかむのが出発点です。たとえば正常営業利益3,000万円・時価純資産1億円の会社なら、計算上の目安は1.9億〜2.5億円になります。ただし同じ営業利益でも、派遣と紹介では「どこに価値があるか」がまったく違います。派遣は稼働が続く限り毎月売上が立つうえ、許可の資産要件や給与の先払いのために純資産が厚くなりやすく、価格の多くを純資産と安定収益が支えます。紹介は純資産が薄く、価格のほとんどが営業権(人と仕組み)の部分で、その年数は属人性と決定の安定性で決まります。

もう一つ、この業種に固有なのが許可です。労働者派遣事業も有料職業紹介事業も厚生労働大臣の許可事業で、株式譲渡なら会社がそのまま許可を持ち続けますが、事業譲渡・合併・会社分割では、買い手側が許可を持っていなければ新規の許可申請が必要になります(厚生労働省の業務取扱要領・業務運営要領)。本稿では、早見表、派遣と紹介の利益構造の違い、架空の派遣会社・紹介会社それぞれの計算例、許可の承継と資産要件、デューデリジェンス(DD)のチェック表の順に整理します。金額・年数はいずれも目安で、個別の会社の価格を示すものではありません。

この記事は「人材派遣・人材紹介会社の売却相場」を扱います。SES・受託開発が主力の会社はIT企業・システム開発会社の売却相場、業種をまたいだ評価の着眼点は業種別の評価ポイント、業種を問わない売却価格の一般論は会社売却の相場はいくら?で整理しています。許可・労務の扱いは個別事情と最新の法令・要領で変わるため、実際の案件では所轄の労働局と社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。

人材派遣・紹介会社の売却相場の早見表(年買法・3〜5年の計算例)

次の表は、正常営業利益と時価純資産の組み合わせから、年買法で株式価値の目安を出したものです。計算の仕組みを示すための計算例(仮の数字)であり、人材業界の成約価格の統計ではありません。

正常営業利益(年)時価純資産3,000万円時価純資産1億円時価純資産2億円
1,000万円6,000万〜8,000万円1.3億〜1.5億円2.3億〜2.5億円
3,000万円1.2億〜1.8億円1.9億〜2.5億円2.9億〜3.5億円
6,000万円2.1億〜3.3億円2.8億〜4.0億円3.8億〜5.0億円
計算例:正常営業利益3,000万円・時価純資産1億円なら、下限=1億円+3,000万円×3年=1.9億円、上限=1億円+3,000万円×5年=2.5億円。いずれも株式価値(借入金は時価純資産の中で控除済み)の目安です。正常営業利益は役員報酬や一時的な費用を調整した後の数字、時価純資産は保険積立金の含み益や未払残業代などの簿外債務を反映した後の数字を使います。年数の考え方は年買法とはで解説しています。

表のどこに寄るかを決めるのは、人材業界ならではの要素です。紹介会社で売上の大半を社長が決めている場合や、派遣会社で上位1社に稼働が集中している場合は、年数が3年側(あるいはそれ未満)に見られやすくなります。逆に、派遣で長期稼働のスタッフが多く派遣先が分散している、紹介で複数のコンサルタントが安定して決定を出している、といった会社は上側に寄せる根拠になります。自社の数字で確かめたい場合は、登録不要の年買法の無料計算ツールや、決算書の数項目で3手法の目安レンジが出る企業価値の1分診断(業種で「人材」を選択)が使えます。

結論:派遣は「純資産+安定収益」、紹介は「営業権=人と仕組み」で価格が決まる

人材派遣・紹介会社の売却価格は、おおむね次の3つの組み合わせで決まります。

  • 正常な収益力:役員報酬・一時費用・返金引当の不足などを調整した営業利益。人材業界では「同一労働同一賃金への対応で今後上がる人件費」を織り込むかどうかで数字が変わります(考え方は正常収益力とは)。
  • 時価純資産:現預金・売掛金が中心。派遣は許可の資産要件と、スタッフへの給与支払いが派遣先からの入金より先に来る構造のため、運転資本が厚くなりやすい項目です。未払残業代・社会保険の遡及分など、労務の簿外債務はここで控除します(時価純資産法とは)。
  • 営業権の年数:「その収益が、社長やキーパーソンが抜けた後も続くか」。派遣先・求人企業との取引の継続性、登録者データベースの厚み、属人性の低さが年数を決めます(のれん・営業権とは)。

買い手が中規模以上の人材会社やファンドの場合は、EBITDAに倍率を掛ける方法(類似会社比較法(EV/EBITDA))や、稼働ベースで将来キャッシュフローが読みやすい派遣ではDCF法も併用されます。いずれの手法でも、価格を動かす中身(収益の継続性・労務の簿外債務・許可)は同じです。なお、人材業界のEBITDA倍率の「相場」として一般に流布している数字には出典の確認できないものが多いため、本稿では倍率の水準を示していません。

派遣と紹介で違う利益構造と、価格への影響

売上高だけを並べても比較にならないのが人材業界の特徴です。派遣は請求額の大半が派遣スタッフの賃金と社会保険料になるため、同じ売上でも粗利・営業利益は紹介よりずっと小さくなります。一方で、売上の継続性は派遣のほうが高いのが一般的です。違いを表にまとめます。

項目人材派遣人材紹介価格への影響
売上の立ち方稼働人数×時間×請求単価。稼働が続く限り毎月立つ入社決定ごとの成功報酬(理論年収×手数料率)。決定がなければゼロ派遣は来期も残る売上が見えやすく、年数を長めに説明しやすい
粗利率低い(請求額からスタッフの賃金・法定福利費を差し引いた残り)高い(主な原価は求人媒体・スカウト費用程度)粗利率では比べず、正常営業利益の絶対額で比べる
主なコストスタッフの賃金・社会保険料、採用費、営業・コーディネーターの人件費コンサルタントの人件費、媒体・スカウト費用紹介は人件費=価値の源泉。退職すると収益が落ちる
運転資本給与の支払いが入金より先に来るため、売掛金と現預金が厚くなる入社後の請求が中心で、運転資本は比較的小さい派遣は時価純資産が大きくなりやすいが、必要な運転資本は事業に必要な資産として扱われる
許可の資産要件基準資産額2,000万円×事業所数など(後述)基準資産額500万円×事業所数など(後述)派遣は売却前に現預金を配当で抜きにくい
属人性コーディネーター・営業に分散しやすいトップコンサルタントや社長に決定が集中しやすい紹介はキーマン条項・アーンアウトが付きやすい
景気・制度の影響同一労働同一賃金、期間制限、社会保険の適用拡大で人件費が動く採用需要の増減で決定数・単価が振れる派遣は制度対応コスト、紹介は景気変動を割り引いて見られる
年買法の年数の寄り方(目安)派遣先の分散・長期稼働があれば中〜上側属人性が残れば下側。仕組み化できていれば中側同じ営業利益でも価格差が出る

紹介と派遣を両方営む会社は、セグメント別に売上・粗利・営業利益を分けて示せるかが重要です。分けられないと、買い手は「どちらの事業がいくら稼いでいるか分からない」として、保守的な前提(低い年数)を置きます。SESや業務請負を併営している場合は、実態が派遣に当たらないか(偽装請負の論点)も同時に確認されます。

計算例①:架空の派遣会社(正常営業利益4,500万円)

手順を追えるよう、架空の派遣会社で年買法の計算をしてみます。数字はすべて仮のものです。

項目金額説明
売上高12億円事務・軽作業中心、派遣事業所1か所
粗利2億6,400万円粗利率22%(仮定)
決算書の営業利益4,000万円販管費2億2,400万円
+役員報酬の調整+600万円社長報酬3,000万円を後任の想定報酬2,400万円に置き換え
+一時費用の除外+200万円本社移転費用(非経常)
-同一労働同一賃金の追加負担-300万円労使協定の賃金水準見直しで、翌期から見込まれる人件費増のうち価格転嫁できない分
正常営業利益4,500万円4,000+600+200-300

次に時価純資産です。簿価純資産を1億6,000万円(総資産3億4,000万円・負債1億8,000万円、うち現預金1億2,000万円)とします。保険積立金の含み益500万円は税効果(30%と仮定)を差し引いて+350万円、労務DDで見つかった未払残業代の推定額1,200万円は簿外債務として-1,200万円(ここでは保守的に税効果を考えない)とします。

  • 時価純資産=1億6,000万円+350万円-1,200万円=1億5,150万円
  • 下限(3年)=1億5,150万円+4,500万円×3=2億8,650万円
  • 参考(4年)=1億5,150万円+4,500万円×4=3億3,150万円
  • 上限(5年)=1億5,150万円+4,500万円×5=3億7,650万円

この会社では、株式価値の4〜5割を時価純資産が占めます。派遣会社の価格では純資産の比重が大きくなりやすいため、売却前に現預金を配当や役員退職金で大きく抜くと、その分だけ価格も下がる点に注意が必要です。しかも派遣は許可の資産要件(後述)があるため、現預金をどこまで減らせるかには制度上の下限もあります。運転資本の水準は運転資本の計算ツールで確認できます。未払残業代を価格から控除するか、補償条項で手当てするかの考え方はM&Aの価格調整で解説しています。

計算例②:架空の人材紹介会社(正常営業利益3,400万円)

次は架空の人材紹介会社です。こちらも数字は仮のものです。

項目金額説明
売上高2億4,000万円決定200件×平均フィー120万円
媒体・スカウト費用3,000万円粗利は2億1,000万円
決算書の営業利益3,000万円コンサルタント8名・管理2名
+役員報酬の調整+800万円社長報酬2,000万円を後任の想定報酬1,200万円に置き換え
-返金引当の不足-400万円早期退職による返金の実績率から、追加で必要な引当額
正常営業利益3,400万円3,000+800-400

簿価純資産は4,000万円、うち自社開発の候補者管理システム(簿価300万円)は買い手の基幹システムに統合されて使われない前提で-300万円とし、時価純資産は3,700万円とします。

  • 下限(3年)=3,700万円+3,400万円×3=1億3,900万円
  • 参考(4年)=3,700万円+3,400万円×4=1億7,300万円
  • 上限(5年)=3,700万円+3,400万円×5=2億700万円

この会社では株式価値の7〜8割が営業権の部分です。だからこそ、「どの年数を採るか」で数千万円単位の差が出ます。仮に決定200件のうち80件を社長本人が出しているなら、買い手は社長が抜けた後の正常営業利益を下げて見るか、3年側を採ったうえで社長の残留(ロックアップ)と業績連動の追加対価(アーンアウト)を求めるのが通常です。アーンアウトの設計はアーンアウトの計算ツールで試算できます。

2社を並べて分かること

比較項目派遣会社(例①)紹介会社(例②)
売上高12億円2億4,000万円
正常営業利益4,500万円3,400万円
売上高に対する正常営業利益約3.8%約14.2%
時価純資産1億5,150万円3,700万円
株式価値の目安(3〜5年)2億8,650万〜3億7,650万円1億3,900万〜2億700万円
株式価値に占める時価純資産の割合約40〜53%約18〜27%
年数の決め手派遣先の分散・稼働の継続・労務の整備決定の分散・コンサルタントの定着・社長依存度

売上高は5倍違っても、株式価値の差は2倍程度です。人材業界で「売上の◯倍」といった言い方が当てにならないのはこのためで、比較は必ず正常営業利益と時価純資産で行います。実態の利益の出し方は実態EBITDAの計算ツールやEBITDAとはも参考になります。

業態別に見られる重要KPI

年数の根拠として買い手が見るのは、次のような指標です。月次で3年分ほど示せると、説明力が大きく上がります。

業態重要KPI買い手が見ていること
人材派遣稼働人数(期中平均)、平均継続期間、請求単価と支払単価の差(率)、スタッフの離職率、派遣先上位1社・5社の粗利シェア来期も残る粗利がどれだけあるか。単価差が同一労働同一賃金対応で縮んでいないか
人材紹介決定数(月次・四半期)、平均フィー、手数料率、返金率、コンサルタント別の決定数、求職者獲得コスト決定が特定の人に偏っていないか。返金で売上が取り消されるリスクはどれだけか
共通取引先のリピート率、営業1人当たり粗利、アクティブな登録者数(直近1年に接触のある人数)人を増やせば粗利が増える構造か。登録者データベースが実際に使える状態か

登録者数は「件数」ではなく「生きている件数」で示すのが実務的です。5万件の休眠リストより、直近1年で連絡が取れる3,000件の専門職リストのほうが評価されることは珍しくありません。なお登録者情報は個人情報で、取得時の利用目的の範囲でしか使えません。DDでは件数・属性分布などの統計に加工して開示し、事業譲渡で個人データを移す場合の扱いは弁護士に確認します。

許可の承継:株式譲渡・事業譲渡・合併・分割で手続が違う

人材業界のM&Aで、他業種にない最大の論点が許可です。厚生労働省の「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月適用版)と「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月1日適用版)は、合併・分割・事業譲渡の際の手続を定めています。確認できた範囲を表にまとめます。

スキーム労働者派遣事業有料職業紹介事業実務上の留意点
株式譲渡許可を持つ会社がそのまま存続するため、許可は会社に残る。役員等の変更は変更届出同左(役員の変更等は変更届出)変更届出は変更から10日以内(登記事項証明書を添付する場合は30日以内)。新役員が欠格事由に当たらないかを事前に確認
事業譲渡吸収分割に準じる(=吸収合併に準じる)。譲受側が許可を持っていなければ新規許可申請が必要吸収合併に準じる。譲受側が許可を持っていなければ新規許可申請が必要許可の空白を避けるため、譲受側が事前に申請し、譲渡日と同日付の許可を目指す
吸収合併存続会社が無許可なら新規許可申請。存続会社が許可済みなら新規申請は不要で、名称等の変更届・事業所新設の届出存続会社が無許可なら新規許可申請。許可済みなら変更届で足りる合併を議決した株主総会議事録等を添付し、合併日と同日付で許可を受けられるよう事前申請する扱い
新設合併新設会社は新規許可申請(合併後の予定に基づき事前申請)新設会社は新規許可申請(合併後の予定に基づき事前申請)。合併する全ての法人が許可を持つ場合は、吸収合併で全法人が許可を持つ場合に準じた扱い(変更届)派遣は、全ての消滅会社が許可を持っていても財産的基礎の基準は通常どおり審査
新設分割分割会社が許可を持っていても、新設会社は新規許可申請同左許可事業だけを切り出して売る設計では、新会社の許可取得が前提になる
吸収分割吸収合併に準じる新設分割に準じる扱い(承継側での新規許可申請を前提に、労働局に確認)分割会社側の事業所数が変わる場合は変更届出または廃止届出

要するに、許可を「買い手側に移す」スキームでは、買い手が許可を持っているかどうかで手続が分かれるということです。許可を持たない買い手が事業譲渡で引き継ぐなら新規許可が必要で、審査期間をスケジュールに織り込まなければなりません。小規模な人材会社の売却で株式譲渡が選ばれやすい理由の一つがここにあります。スキーム全体の違いは事業譲渡と株式譲渡の違い、合併・分割の基本は合併とは・会社分割とはで整理しています。

許可の有効期間も確認しておきます。労働者派遣事業は新規許可が3年、更新後は5年です(労働者派遣法第10条)。有料職業紹介事業も新規許可が3年、更新後は5年です(職業安定法第32条の6)。クロージングの直後に更新期限が来る場合は、更新時に資産要件・責任者の要件を満たせるか(特に売却前後の配当・役員の入れ替えの影響)を買い手と一緒に確認しておくと安全です。

株式譲渡で許可が会社に残るのは会社そのものが変わらないためですが、買収後の役員が欠格事由に当たる場合などは許可に影響し得ます。また要領は改正されることがあります。実際の案件では、所轄の労働局に事前相談し、社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認ください。

許可の資産要件:売却前の配当・買収後の合併で割り込まない

許可には財産的基礎(資産要件)があります。M&Aでは「売却前に現預金を配当で抜く」「買い手が借入で買収して合併する」「事業譲渡で譲受側がのれんを計上する」といった動きで、この要件を割り込むことがあるため、価格交渉と並行して確認します。

要件労働者派遣事業有料職業紹介事業
基準資産額(資産から繰延資産・営業権(のれん)を除いた額-負債)2,000万円×事業所数 以上500万円×事業所数 以上(更新時は350万円×事業所数に読み替え)
負債との関係基準資産額が負債総額の7分の1以上定めなし
自己名義の現金・預金1,500万円×事業所数 以上150万円+60万円×(事業所数-1)以上(更新時は適用しない)
3事業所の場合の例基準資産額6,000万円・現預金4,500万円以上基準資産額1,500万円・現預金270万円以上
いつ満たす必要があるか新規許可・更新時の審査で確認。初回許可から2年後の資産等の状況は労働政策審議会への報告対象常時ではなく、新規許可申請時・有効期間更新申請時に満たせば足りる

M&Aで特に効くのは次の3点です。第一に、のれん(営業権)は基準資産額から除かれるため、事業譲渡で譲受側が対価の多くをのれんとして計上すると、帳簿上の純資産ほどには要件を満たせないことがあります。第二に、派遣の「負債総額の7分の1以上」は、買収資金を借入で賄った会社と合併する場合に効いてきます(たとえば負債総額が4億2,000万円なら、基準資産額6,000万円以上が必要)。第三に、売却前の配当や役員退職金で現預金を減らしすぎると、次の更新で要件を満たせないおそれがあります。派遣の要件には、旧特定労働者派遣事業から移行した小規模事業主向けの暫定的な配慮措置などの例外もあるため、該当しそうな場合は労働局に確認してください。

デューデリジェンスの論点チェック表

人材会社のDDで最も指摘が多く、金額も読みにくいのが労務です。買い手は財務・税務と並べて労務DDを独立して行うのが一般的です(DDの全体像はデューデリジェンスとは)。売り手側で次の表を使って事前に点検しておくと、交渉で不意を突かれずに済みます。

論点確認する資料・事実見つかったときの価格・条件への反映
同一労働同一賃金(派遣)待遇決定方式(労使協定方式か派遣先均等・均衡方式か)、労使協定の締結と毎年度の賃金水準の見直し、派遣先から受け取る待遇情報協定賃金に届いていない差額は簿外債務として控除。今後の人件費増のうち請求単価に転嫁できない分は正常営業利益から差し引く
社会保険・雇用保険の加入加入要件を満たす派遣スタッフ・内勤社員の加入状況、短時間・短期の契約の扱い、適用拡大への対応遡及して納める保険料(徴収権の時効は原則2年)の推定額を時価純資産から控除するか、特別補償の対象にする
未払残業代勤怠記録と給与計算の突合、固定残業代の設計、コンサルタント・営業の労働時間管理、36協定推定額(賃金請求権の時効は現在3年)を簿外債務として控除。確定できなければエスクロー・表明保証で手当て
派遣先・顧客の集中度上位1社・上位5社の粗利シェア、契約の更新履歴、解除条項・支配権変更(チェンジオブコントロール)条項集中が強ければ年数を短く見る、またはアーンアウトで価格の一部を後払いにする
派遣の期間制限事業所単位・個人単位の期間制限の管理、抵触日の通知の運用違反があると派遣先に労働契約申込みみなし制度(労働者派遣法第40条の6)が適用され得るため、取引継続のリスクとして評価
偽装請負(SES・請負併営)請負・準委任契約での指揮命令の実態、作業場所・勤怠管理の主体派遣契約への切り替えコスト、取引継続の可否として条件に反映
公表している数字との整合派遣:事業所ごとのマージン率等の情報提供(法第23条第5項)。紹介:就職者数・無期雇用の就職者のうち6か月以内の離職者数・返戻金制度等の情報提供(職業安定法第32条の13・第32条の16)公表値と管理資料・決算が合わないと、資料全体の信頼性が疑われる。事前に突合しておく
返金(紹介)返戻金規程、過去3年の返金率、返金引当の計上方法引当不足は正常営業利益・時価純資産の両方で調整(計算例②参照)
責任者と許可の維持派遣元責任者・職業紹介責任者の配置と講習の受講時期、許可の有効期限、事業所数と資産要件責任者が退職予定なら後任の確保をクロージング条件にする。更新が近ければ要件充足を確認
個人情報の管理個人情報適正管理規程、登録時の利用目的の記載、漏えい事故の有無事業譲渡で移せない情報があれば、のれんの根拠(登録者データベース)を割り引く

これらは「見つかったら値下げ」というより、「見つからないまま進むと後で揉める」性質の論点です。売り手が自分で点検し、是正できるものは是正し、金額を見積もって先に開示したほうが、結果として条件は良くなる傾向があります。売却前の準備はセルサイドDDと売り磨き上げ、表明保証や補償条項の書き方は株式譲渡契約(SPA)の要点で扱っています。社会保険・残業代の時効や計算は事案により異なるため、社会保険労務士・弁護士にご確認ください。

価格を上げる要素・下げる要素

要素価格を上げる方向価格を下げる方向
収益の継続性長期稼働の派遣スタッフが多く、来期も残る粗利が明確単発の紹介決定に依存し、翌期の見通しが立たない
属人性決定・取引が複数のコンサルタントに分散し、営業プロセスが標準化されている社長または特定1名が売上の大半を握っている
顧客集中度派遣先・求人企業が分散している1社で粗利の3割を超えるなど、契約解消の影響が大きい
労務コンプライアンス労使協定・社会保険・勤怠管理が整備され、記録が残っている未払残業や社会保険の加入漏れが疑われ、金額が確定できない
許可許可が有効で、責任者の後任も確保され、株式譲渡でそのまま継続できる事業譲渡が前提で、買い手が新規許可を取る必要があり、時期が読めない
登録者データベース直近に接触のある登録者が厚く、専門領域で他社が真似しにくい層を押さえている件数は多いが更新が止まり、連絡が取れない層が中心
引継ぎ体制オーナーが一定期間残り、主要取引先・コンサルタントの引継ぎに協力するクロージング後すぐの退任を希望し、引継ぎ期間を取れない

契約条件:キーマン条項・ロックアップ・アーンアウト

人が価値の源泉である以上、人材会社の価格は「条件とセット」で決まります。計算例②のように営業権の比重が大きい会社ほど、次の条件が価格と一緒に提示されます。

  • キーマン条項:主要なコンサルタント・営業責任者が一定期間在籍することをクロージングの前提にする、離職時の価格調整を定める。
  • ロックアップ:売り手オーナーが一定期間(1〜3年程度が一つの目安)残り、取引先・求職者との関係を引き継ぐ。
  • アーンアウト:買収後の決定数・粗利の目標達成に応じて追加の対価を払う。将来見通しの開きを埋める手段です。
  • 競業避止:人材ビジネスは初期投資が小さく再参入が容易なため、買い手が強く求めます。期間・地域・業務の範囲が広すぎると有効性が争われることがあるため、弁護士に確認します。

「引継ぎに協力する」と示せる売り手は、同じ財務内容でも年数を上側で交渉しやすくなります。逆に即時退任が前提なら、買い手はリスク分を年数か条件で差し引きます。売却時期の考え方は会社売却のタイミングも参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 人材派遣会社の売却相場は「売上の何倍」で考えられますか?

A. おすすめしません。派遣は売上の大半がスタッフの賃金で、同じ売上でも利益は会社ごとに大きく違います。計算例①・②のように、売上が5倍違っても株式価値は2倍程度の差ということもあります。中小規模なら、正常営業利益と時価純資産から年買法(3〜5年)で目安を出し、そのうえで派遣先の集中度や労務の状況で年数を調整するのが現実的です。

Q. 株式譲渡なら、派遣・紹介の許可はそのまま使えますか?

A. 会社そのものが存続するため、許可は会社に残ります。ただし役員の変更等は変更届出が必要で、新しい役員が欠格事由に当たらないことが前提です。事業譲渡・合併・会社分割で許可を持たない買い手側に事業を移す場合は、厚生労働省の要領上、新規許可申請が必要になります(表参照)。いずれも所轄の労働局へ事前に相談してください。

Q. 売却前に会社の現預金を配当で受け取ってもよいですか?

A. 可能ですが、二つ注意があります。一つは、年買法では時価純資産がそのまま価格に入るため、配当した分だけ株式価値も下がることです(税負担の違いは税理士に確認)。もう一つは許可の資産要件で、派遣は現預金1,500万円×事業所数、基準資産額2,000万円×事業所数などを新規・更新時に満たす必要があります。売却直後に更新が来る場合は特に、配当の額を買い手と事前にすり合わせます。

Q. 紹介会社で売上の多くを社長が決めています。売れますか?

A. 売れますが、年数は下側に見られやすく、ロックアップやアーンアウトが付くのが一般的です。売却の1〜2年前から主要な求人企業の担当を後任に移し、後任でも決定が出ている実績を作っておくと、それ自体が交渉材料になります。

Q. DDで未払残業代が見つかったら、どうなりますか?

A. 推定額を算定し、価格から控除する、表明保証・補償条項で手当てする、対価の一部をエスクローで留保する、といった方法で処理されます(計算例①では時価純資産から1,200万円を控除)。金額が確定できないほど買い手は保守的に見積もるため、売り手側で勤怠記録と給与計算を事前に突合し、「金額が見える状態」にしておくほうが有利です。

まとめ

人材派遣・人材紹介会社の売却相場は、中小規模なら「時価純資産+正常営業利益×3〜5年」で目安をつかみ、年数を業種特有の要素で調整するのが基本です。派遣は純資産と安定収益が価格を支え、紹介は価格の大半が営業権で、属人性と決定の安定性が年数を決めます。売上高や粗利率で比べず、正常営業利益と時価純資産で比べてください。

この業種に固有なのは許可と労務です。許可は株式譲渡なら会社に残り、事業譲渡・合併・分割で許可を持たない買い手に移す場合は新規許可が必要です。資産要件(派遣は基準資産額2,000万円×事業所数・負債の7分の1以上・現預金1,500万円×事業所数、紹介は基準資産額500万円×事業所数など)は、売却前の配当や買収後の合併で割り込まないよう確認します。労務は同一労働同一賃金・社会保険・未払残業・期間制限・派遣先の集中度をチェック表で点検し、金額を見える化してから交渉に臨むのが近道です。

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出典:厚生労働省職業安定局「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(令和8年10月)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月1日適用)。金額・年数・計算例はいずれも仮の数字による目安です。許可・労務・税務の個別の判断は、労働局および社会保険労務士・弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

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