海外の企業価値評価リソース活用法|β・税率・通貨の引き直し計算例

最終更新: 2026-11-17・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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企業価値評価(バリュエーション)の枠組みの多くは英語圏で整理されたもので、評価の勉強や前提づくりで海外の資料やデータに当たる場面は少なくありません。結論から言うと、海外のリソースは「考え方」はほぼそのまま使えますが、「数字」は日本の非上場中小企業向けに必ず引き直しが要ります。引き直しを怠ったときの影響は小さくありません。本稿の計算例では、同じ円建てのキャッシュフローを米国の国債利回りを起点にした割引率で割り引くか、日本の国債利回りを起点にするかだけで、事業価値が約5.3億円と約6.8億円、約3割の差になりました。

本稿では、①海外データの「使える/使えない」早見表、②通貨(リスクフリーレート)の引き直し、③βと税率の置き換え、④上場企業ベースの倍率を中小企業に当てるときの幅、の4つを、数字が追える計算例で示します。そのうえで、有償のデータサービスを使わずに当たれる公的な一次情報(所在と年次つき)、英語の評価用語の対応表、レポートへの書き方を整理します。

この記事は、海外の評価データ・考え方を日本の中小企業評価に持ち込むときの引き直し方を扱います。国内の書籍・論文の探し方は企業価値評価の参考文献ガイド、国内の公的統計の使い方は公的資料の使い方、米国のM&A契約・手続の流れは米国のM&A実務ガイドで解説しています。本稿の割引率・倍率・β・リスクプレミアムなどの数字は、出典を示したもの以外はすべて説明のための仮定・目安であり、特定の水準を推奨するものではありません。税務の取扱いは税理士・公認会計士に、法務は弁護士にご確認ください。

結論:海外リソースは「考え方は借りる・数字は引き直す」

先に要点をまとめます。

  • 枠組みはそのまま使える:DCF法の構造、WACCの組み立て、CAPMによる株主資本コスト、ターミナルバリュー、フリーキャッシュフローの定義は、国が変わっても成り立ちます。
  • 通貨を揃えるのが最優先:円建てのキャッシュフローは円建ての割引率で割り引きます。2026年10月30日時点の10年国債利回りは、日本が2.817%、米国が4.94%で、差は約2.1ポイントです(出典は後述)。この差を放置すると、計算例では価値が約2割過小になります。
  • βは「外して入れ直す」:海外の上場企業のβは、その会社の借入比率と税率を含んだ値です。アンレバード化して、評価対象の資本構成と日本の税率で入れ直します。
  • 税率は日本の実効税率に置き換える:米国の連邦法人税率は21%、日本の法人税率は23.2%、国・地方を合わせた法人実効税率は29.74%(いずれも法令・財務省公表)。中小法人は軽減税率があるため、実績から確認します。
  • 上場企業の倍率は「参考」まで:規模・流動性・支配権の差の調整幅を仮に20〜40%と置くだけで、計算例の事業価値は3.6億〜4.8億円と幅が出ます。調整の根拠を書けないなら、国内の手法(年買法など)とのクロスチェックを優先します。

早見表:海外データは使えるか・どう引き直すか

海外のリソースから得られるものを種類ごとに分け、日本の非上場中小企業の評価にそのまま使えるか、どう引き直すかを一覧にしました。迷ったときは、この表の「判断」の列から当たってください。

海外リソースの種類判断引き直し方・注意点
DCF・CAPM・WACCの枠組みそのまま使える構造は共通。入れる数字だけを日本の前提にする
評価基準・用語(国際評価基準など)そのまま参照できる価値の前提(公正価値か投資価値か等)と記載事項の整理に使う
米国などのリスクフリーレート使わない円建てCFには日本の国債利回りを使う(計算例1)
株式リスクプレミアム(海外市場の推計値)要検討どの市場・期間の推計かを確認し、採用理由を書く。日本市場の推計と並べて幅で見る
上場企業のβ引き直せば使えるアンレバード化→評価対象の資本構成・日本の税率でリレバー(計算例2)
法定税率・実効税率使わない日本の実効税率を実績で確認して置き換える
業種別の倍率(上場企業ベース)参考のみ規模・流動性・支配権の調整が要る。国内手法とクロスチェック(計算例3)
取引事例の倍率(海外のM&A)参考のみ取引規模の桁が違うことが多い。支配権がすでに織り込まれている点に注意
サイズプレミアムの研究考え方のみ研究の「小型」区分が日本の中小企業より大きいことが多い。規模区分を確認
DLOM(非流動性ディスカウント)の研究考え方のみ対象取引・期間・市場を確認。水準を直輸入しない
個別企業の開示資料(年次報告書など)原典として使える決算期・会計基準・通貨・連結単体の別を揃えてから比較する

表のとおり、「そのまま使える」のは枠組みと用語・基準、それに原典としての開示資料に限られます。数字のうち、金利と税率は日本のものに置き換え、βは手順を踏んで引き直し、倍率やプレミアムの研究値は考え方の参考にとどめる、というのが基本の構えです。

計算例1:通貨を揃えないと価値は約2割ずれる

最も影響が大きく、かつ見落とされやすいのが通貨の不一致です。海外の資料に載っている株主資本コストや割引率は、ほぼ例外なく、その国の通貨・その国の国債利回りを起点に組み立てられています。円建ての事業計画をそのまま割り引くと、金利水準とインフレ率の前提が食い違います。

前提(リスクフリーレートは公表値、その他は仮定)

項目値根拠
日本の10年国債利回り2.817%財務省「国債金利情報」2026年10月30日
米国の10年国債利回り4.94%米国財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rates 2026年10月30日
株式リスクプレミアム5.5%説明のための仮定
β1.0説明のための仮定
翌年度のFCF(円建て)5,000万円架空の会社
永久成長率1.0%説明のための仮定

計算

  • 米国の国債利回りを起点にした株主資本コスト:4.94% + 1.0 × 5.5% = 10.44%
  • 日本の国債利回りを起点にした株主資本コスト:2.817% + 1.0 × 5.5% = 8.317%
  • 米国起点で割り引いた事業価値:5,000万円 ÷(10.44% − 1.0%)≒ 約5億3,000万円
  • 日本起点で割り引いた事業価値:5,000万円 ÷(8.317% − 1.0%)≒ 約6億8,300万円

差は約1億5,000万円で、米国起点の値は日本起点の値より約22%低く出ます(日本起点のほうが約29%高い)。永久成長モデルは割引率と成長率の差で割るため、割引率の2ポイントの違いが価値には数割の違いとして効きます。単純化のため永久成長モデル1本で示しましたが、事業計画期間を置いた通常のDCFでも、継続価値が価値の大半を占めることが多いため、影響の向きと大きさは似たものになります。

インフレ差で換算する方法もある:外貨建ての割引率を円建てに直す方法には、上のようにリスクフリーレートを入れ替える方法のほか、両国の期待インフレ率の比で換算する方法もあります(円建て割引率 ≒(1+外貨建て割引率)×(1+日本の期待インフレ率)÷(1+相手国の期待インフレ率)−1)。たとえば外貨建て10.44%、期待インフレ率を日本1.5%・相手国2.5%と仮定すると、円建ては約9.36%です。どちらの方法でも、キャッシュフローと割引率の通貨・インフレ前提を揃えるという原則は同じです。採った方法と前提はレポートに明記します。

リスクフリーレートの年限(10年か20年か)や取得時点によっても値は動きます。2026年10月30日の日本国債は、10年2.817%に対して20年3.652%でした。年限の選び方と基準日はWACCの前提として必ず書き残してください。割引率の組み立てはWACC計算ツール、成長率との組み合わせによる価値の動きはDCF計算ツールで確かめられます。

計算例2:海外上場企業のβを日本の中小企業向けに入れ直す

国内に比較できる上場企業が少ない業種では、海外の同業上場企業のβを参考にすることがあります。ただし、上場企業のβ(レバードβ)には、その会社の借入比率と税率の影響が含まれています。そのまま使うと、資本構成の違う評価対象には合いません。一般的な手順は、借入の影響を外したアンレバードβを求め、評価対象の資本構成と税率で入れ直す(リレバー)ことです。

前提(すべて仮定。税率のみ法令・公表値を参考)

項目海外の比較企業評価対象(日本の中小企業)
レバードβ1.20(求める)
負債/株主資本(D/E)25%60%
税率21%(米国連邦法人税率)30%(実効税率の仮定)
リスクフリーレート—2.817%(計算例1と同じ)
株式リスクプレミアム—5.5%(仮定)
税引前の負債コスト—2.5%(仮定)

計算

  • アンレバードβ:1.20 ÷{1 +(1 − 21%)× 25%}= 1.20 ÷ 1.1975 ≒ 1.00
  • 評価対象でリレバー:1.00 ×{1 +(1 − 30%)× 60%}= 1.00 × 1.42 ≒ 1.42
  • 株主資本コスト:2.817% + 1.42 × 5.5% ≒ 10.64%(βを1.20のまま使うと9.42%)
  • WACC:株主資本の比率62.5%、負債の比率37.5%として、62.5% × 10.64% + 37.5% × 2.5% ×(1 − 30%)≒ 7.31%

ここに、規模の小ささや特定顧客への依存などを理由とする上乗せ(サイズプレミアム・固有リスクプレミアム)を株主資本コストに仮に3ポイント加えると、WACCは約9.18%になります。計算例1と同じFCF5,000万円・永久成長率1.0%で事業価値を出すと、次のとおりです。

割引率の置き方WACC事業価値(目安)
海外のβ1.20をそのまま使う(上乗せなし)約6.54%約9億200万円
βを入れ直す(上乗せなし)約7.31%約7億9,300万円
βを入れ直し、上乗せ3ポイント約9.18%約6億1,100万円

同じ会社・同じ計画でも、βの扱いと上乗せの有無だけで価値は約6.1億〜9.0億円まで動きます。どれが正しいかは案件次第ですが、どの段階で何を何ポイント足したかを一覧で示せれば、読み手は論点を一つずつ検討できます。β・資本構成の考え方はWACCの解説、上乗せの考え方はCAPMと株主資本コストで整理しています。

税率の置き方:日本の法人税率は23.2%ですが、資本金1億円以下の法人は所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率があります(財務省「法人税率の推移」。令和9年3月31日までに開始する事業年度の特例)。このため、中小企業の実際の負担率は法人実効税率29.74%と一致しないことが多く、決算書の実績から確かめるのが確実です。実効税率の計算ツールで目安を確認できます。税率の適用関係は個別性が高いため、税理士にご確認ください。

計算例3:海外の上場企業ベースの倍率を中小企業に当てると

海外で公開されている業種別のEV/EBITDA倍率は、多くが上場企業の株価から計算されています。上場企業は規模が大きく、株式をいつでも売買でき、少数株主の立場で値付けされています。年商数億円規模の非上場企業に当てるには、規模・流動性・支配権の差を調整する必要がありますが、その幅を客観的に決めるデータは乏しいのが実情です。調整の幅が結論をどれだけ動かすかを、架空の会社で見てみます。

前提(すべて仮定)

  • 海外の同業上場企業の倍率:EV/EBITDA 10.0倍
  • 評価対象の正常化後のEBITDA:6,000万円(うち減価償却費1,500万円、正常営業利益4,500万円)
  • 時価純資産:2億円、純有利子負債:ゼロ(比較を簡単にするため)
調整の置き方適用倍率事業価値(目安)
調整なし(海外の倍率をそのまま)10.0倍6億円
規模・流動性などで20%調整8.0倍4億8,000万円
同 30%調整7.0倍4億2,000万円
同 40%調整6.0倍3億6,000万円
参考:年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)—3億3,500万〜4億2,500万円

調整幅を20〜40%のどこに置くかで、価値は1億2,000万円動きます。この例では、調整を30〜40%と置いたときに国内の年買法の範囲と重なりますが、これは仮定の数字による偶然であり、「何%調整すればよい」という目安を示すものではありません。言えるのは、海外の倍率は単独では結論を支えられず、国内の手法とのクロスチェックがないと説明がつかないということです。倍率の一般的な目安の考え方はEBITDA倍率の目安、取引価格ベースの倍率との違いは先例取引比較法で解説しています。

二重計上に注意:上場株価ベースの倍率には流動性の高さが、取引事例ベースの倍率には支配権の移転がすでに織り込まれています。使った倍率に含まれている要素を、さらに非流動性ディスカウント(DLOM)やコントロールプレミアムとして重ねると、同じ論点を二度数えることになります。また、割引率の段階でサイズプレミアムを上乗せしたなら、評価額の段階で同じ理由のディスカウントを重ねないようにします。

海外の評価実務と日本の中小企業評価:前提の違い

計算例で見た引き直しが必要になるのは、海外(とくに米国)の評価実務が、厚い資本市場と豊富な開示を前提に組み立てられているためです。前提の違いは、そのまま評価上の調整項目に対応します。

前提海外(主に米国)の評価実務日本の非上場中小企業対応する調整
市場の厚み同業・同規模の上場企業を複数そろえやすい同業の上場企業が数社しかない、規模が数十倍違うことも多い比較対象は参考扱い、国内手法と併用
開示の量年次・四半期の詳細な開示がある外部から得られる情報が少ない評価に必要なデータを社内から集める
企業規模中〜大型企業が中心年商数億円規模が中心、顧客・仕入先が集中しがちサイズ・固有リスクの上乗せ
流動性株価が連続的に観測できる売買の相手探し自体に時間とコストがかかるDLOMの検討
経営者への依存経営陣が交代しても事業継続を前提にしやすいオーナー個人の営業力・信用に依存しがち固有リスク、引継ぎ条件
財務諸表の性格投資家向け開示が目的税務申告が主目的で、役員報酬等に調整余地正常収益力への調整
会計基準米国基準・IFRSなど日本基準(中小企業は中小会計要領等も)IFRSと日本基準の差の確認

国内の中小M&Aで実際に成立している取引の規模感は中小M&Aの統計で確認できます。海外のデータで見える世界と、国内の中小企業の取引は、規模の桁が違うことが多い点を前提にしてください。

無償で当たれる一次情報の所在

有償のデータサービスを使わなくても、評価の前提の多くは公的機関の公表資料で確認できます。本稿の計算例で使った公表値も、次の資料から取得しました(いずれも2026年11月に所在を確認)。

確認したい前提公表元・資料名所在見るときの注意
日本のリスクフリーレート財務省「国債金利情報」mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/1年〜40年の日次。CSVで取得でき、1974年以降の過去分もある
米国のリスクフリーレート米国財務省 Daily Treasury Par Yield Curve Rateshome.treasury.gov(Interest Rate Statistics)米ドル建て。円建てCFの割引には使わない
日本の法人税率・実効税率財務省「法人税など(法人課税)に関する資料」mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/法人税率23.2%、実効税率29.74%、中小法人の軽減税率の経過
米国の連邦法人税率米国内国歳入法典 26 U.S.C. §11(b)法令集で条文を確認21%は連邦税のみ。州税は別
日本の上場企業の財務金融庁 EDINETdisclosure2.edinet-fsa.go.jp有価証券報告書を原典で確認できる
米国の上場企業の財務米国証券取引委員会 EDGARsec.gov/edgar年次報告書(Form 10-K)等を無償で閲覧できる
評価の基準・用語国際評価基準審議会(IVSC)の国際評価基準(IVS)ivsc.org現行版は2025年1月31日発効。登録するとPDFを入手できる

集計済みの倍率やβを鵜呑みにせず、少数でも原典(年次報告書)に当たって、売上・EBITDA・有利子負債の定義が自社の計算と揃っているかを確かめると、数字の説明力が上がります。国内の公表統計の使い方は公的資料の使い方にまとめています。

無償の情報だけで前提を組み立てる手順

  • 評価基準日を決める:金利も株価も日々動くため、最初に固定します。
  • リスクフリーレートを取る:財務省の国債金利情報から、基準日の値を年限を決めて取ります。年限の選択理由も書き残します。
  • 比較対象の候補を洗い出す:EDINET(国内)を優先し、国内に適当な会社がない場合に海外の開示資料を補助に使います。規模が大きく違う会社は「参考」と位置づけます。
  • 原典から財務数値を拾う:売上・営業利益・償却費・有利子負債・現預金を拾い、自社と同じ定義で倍率やβの前提を計算し直します。
  • 税率を置き換える:日本の税率を法令・財務省資料で確認し、評価対象の実績と照らします。
  • 国内手法でクロスチェックする:年買法や時価純資産法で出した値と比べ、乖離の理由を説明できるかを確かめます。
数字は出どころと年次が分からなければ使えないと考えてください。公表元・資料名・取得日・対象年次・定義(平均か中央値か、EBITDAに何を足し戻したか)・通貨と単位を、作業と並行して控えておくと、後からの検証と更新が容易になります。

英語の評価用語と日本語の対応

海外の資料を読むときは、訳語だけでなく定義まで確認するのが安全です。1対1で対応しない語もあります。

英語日本語押さえておきたい点
Enterprise Value (EV)事業価値・企業価値日本語の「企業価値」は文脈で範囲が変わる(企業価値と株式価値の違い)
Equity Value株式価値EVから純有利子負債を差し引き、非事業用資産を加えた株主の取り分
Net Debt純有利子負債リース債務・役員借入の扱いを先に決める
EBITDA / Adjusted EBITDAEBITDA/調整後EBITDA法定の定義はなく計算過程の明示が必須(EBITDAの解説)
Risk-free Rateリスクフリーレート通貨と年限をセットで書く
Equity Risk Premium株式リスクプレミアムどの市場・期間の推計かで値が変わる
Levered / Unlevered Betaレバードβ/アンレバードβ借入の影響を含むか外したか。混同が多い
Size Premiumサイズプレミアム研究ごとに規模区分が違う
Company-specific Risk Premium固有リスクプレミアム根拠を文章で説明できる範囲にとどめる
Terminal Value継続価値価値の大半を占めることが多い(解説)
DLOM非流動性ディスカウント非上場株式の減価(解説)
Control Premiumコントロールプレミアム支配権への上乗せ(解説)
Fair Value / Investment Value公正価値/投資価値誰にとっての価値かという前提の違い。国際評価基準で整理されている
Pre-money / Post-moneyプレマネー/ポストマネー出資前後の評価額(解説)

用語がまとまって必要な場合はM&A・企業価値評価の用語集もあわせてご覧ください。

海外データを使った評価をレポートに載せるときの書き方

海外データを使うこと自体は問題ではありません。問題になるのは、使った事実と根拠が読み手に見えないことです。次の5点をセットで書くのが基本形です。

書く項目記載イメージ省略したときに起きること
通貨と基準日「評価基準日は2026年10月30日。キャッシュフロー・割引率とも円建て」通貨や時点の整合を読み手が検証できない
出所と年次「リスクフリーレートは財務省『国債金利情報』の10年利回り2.817%(同日)」数値の由来が分からず、更新も再現もできない
引き直しの内容「海外比較企業のβ1.20をアンレバード化し、D/E60%・税率30%でリレバー」海外の数字をそのまま使ったように見える
上乗せ・調整の一覧「サイズ・固有リスクとして株主資本コストに3ポイント加算。DLOMは不適用(理由:…)」二重計上の有無を確認できない
レンジと感応度「WACC 7.3%〜9.2%で事業価値は約6.1億〜7.9億円」単一の数字が確定値のように独り歩きする

レポートの読み方は評価レポートの見方で、複数手法で幅を出す考え方は3つのアプローチの比較で整理しています。なお、M&Aの価格算定と税務上の株価(相続税評価など)は目的も算定方法も異なります。税務上の評価は非上場株式の評価方法を参照し、具体的な取扱いは税理士にご確認ください。

よくある誤りと回避策

よくある誤りなぜ問題か回避策
海外の資料にある割引率で円建てCFを割り引く金利・インフレの前提がずれる(計算例1で約2割)日本の国債利回りを起点に組み立て直す
海外上場企業のβをそのまま使う資本構成と税率の違いが反映されないアンレバード化→リレバーする
米国の法人税率21%で計算する税引後CFと負債コストの両方がずれる日本の実効税率を実績で確認する(税理士に確認)
海外の業種別倍率を1つだけ掛ける業種分類の対応と規模差が無視される複数分類・複数手法で幅を出す
プレミアムとディスカウントを重ねる同じリスクの二重計上になる倍率や割引率に何が織り込み済みかを先に確認する
データの年次を控えていない検証・更新・説明ができない公表元・取得日・定義を作業中に記録する
スタートアップに成熟企業の前提を当てる赤字・高成長局面ではDCFの前提が成り立ちにくいスタートアップの評価の考え方を使う

よくある質問

Q. 海外の業種別データは、まったく使わないほうがよいですか?

使ってはいけないわけではありません。国内に比較できる上場企業が少ない業種では、海外のデータが唯一の手がかりになることもあります。その場合は「参考値」と位置づけ、通貨・税率・資本構成を引き直したうえで、国内の手法と並べて幅で示すのが安全です。

Q. 米国の金利のほうが高いので、保守的に米国の割引率を使ってもよいですか?

保守的に見たい場合でも、通貨の不一致で割引率を高くするのは避けたほうが無難です。リスクを厚めに見る理由があるなら、日本の金利を起点にしたうえで、固有リスクプレミアムなどとして理由を書いて上乗せします。そのほうが、どのリスクをどれだけ見たかを読み手が検討できます。

Q. 株式リスクプレミアムは何%を使えばよいですか?

推計の方法・市場・期間によって値が異なり、一つに決まる数字ではありません。本稿の5.5%も説明のための仮定です。採用する場合は、どの市場・どの期間の推計か、なぜそれを選んだかを明記し、感応度(±1ポイントでどれだけ動くか)を添えるのが実務的です。

Q. 国際評価基準(IVS)は日本の中小企業の評価でも参照すべきですか?

法令上の義務ではありませんが、価値の前提(誰にとっての、どの時点の価値か)や、評価書に書くべき事項を整理するうえで参考になります。とくに海外の買い手や投資家が関わる案件では、用語と前提を国際的な基準に沿って書くと誤解を減らせます。

Q. 海外の買い手に売る場合、評価額は海外の倍率で決まりますか?

買い手が自国の倍率感で提示してくることはありますが、最終的な価格は交渉で決まります。売り手としては、国内の手法で出したレンジと、海外の倍率を引き直した場合のレンジの両方を手元に持っておくと、提示額の妥当性を判断しやすくなります。価格の検証の観点は買収価格の妥当性検証で整理しています。契約・税務の論点は弁護士・税理士にご確認ください。

当サイトでの扱い

当サイトの簡易版は、同じ業種の上場会社から売上高の近い最大10社を自動で選び、その倍率による類似会社比較法で結論を出します。国内で広く使われる年買法(時価純資産+正常営業利益×3〜5年)による目安は参考として表示します。詳細版は、DCF法と類似会社比較法(個社選定)のレンジが重なる範囲を結論とする併用法です(重ならない場合はDCF法のレンジ)。試算と評価レンジ・計算の内訳の表示は無料、計算根拠をまとめた報告書PDFは有料です。海外データで組み立てた前提とのクロスチェックにもお使いいただけます。

まとめ

海外の企業価値評価リソースは、DCF・CAPM・WACCといった枠組みや、評価基準・用語を学ぶうえで有用です。一方で、その数字は海外の通貨・金利・税率・市場規模を前提にしており、日本の非上場中小企業にそのまま当てはめることはできません。

本稿の計算例では、①通貨を揃えないだけで価値が約2割過小になり、②βの入れ直しと上乗せの有無で価値が約6.1億〜9.0億円まで動き、③海外の上場企業ベースの倍率は調整幅の置き方次第で1億円以上動きました。引き直しの基本は、金利と税率は日本の公表値に置き換え、βは手順を踏んで入れ直し、倍率やプレミアムの研究値は考え方の参考にとどめ、国内の手法とクロスチェックすることです。使った数字は公表元・年次・定義を控え、レポートには通貨・出所・調整の一覧・レンジを明示してください。本稿の数値は出典を示したもの以外すべて仮定・目安であり、税務・法務の判断は必ず専門家にご確認ください。

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