海外・応用
海外(グローバル)の評価リソースや、米国のM&A実務、IFRSと日本基準の差など、一歩進んだ応用テーマ。
海外の評価データや文献は考え方の参考になりますが、数字は日本向けに引き直す必要があります。リスクフリーレート、β、税率、通貨の前提を置き換えずにそのまま使うと、同じ会社でも評価額が大きくずれることがあります。
米国のM&Aでは、合意した事業価値がそのまま入金されるわけではなく、純負債・運転資本・エスクローによる調整を経て入金額が決まる点が日本の中小M&Aと異なります。会計基準の面では、IFRSと日本基準の差(のれんの償却、リースのオンバランスなど)がEV/EBITDA倍率を歪めることがあります。
このカテゴリはやや応用的な内容です。DCF法や類似会社比較法、WACCなど基本的な手法と指標を「評価手法・指標」のカテゴリで押さえたうえで読むと理解しやすくなります。海外の法規制や会計処理は、現地の専門家に確認してください。
まず読む3本
- 1.海外の企業価値評価リソース活用法|β・税率・通貨の引き直し計算例海外の評価リソースを参考にしたい方が、どの前提を日本向けに引き直すべきかを計算例で確認できます。
- 2.IFRSと日本基準の違いが企業価値評価に与える影響|のれん・リース・収益認識IFRS適用会社と比較する機会がある方が、会計基準の差が倍率や評価に与える影響を数値例で理解できます。
- 3.米国M&Aの実務|日本との違い・価格調整・規制を計算例で解説米国企業との取引や米国での買収に関わる方が、日本との違いと入金額までの価格調整の流れを確認できます。
海外・応用の記事(3本)
- 海外の企業価値評価リソース活用法|β・税率・通貨の引き直し計算例海外の評価データは考え方は使えても数字は日本向けに引き直しが要ります。日米の10年国債利回りの差(2026年10月末で約2.1ポイント)で価値が約3割動く計算例、βと税率の置き換え、使える/使えない早見表、無償の一次情報の当たり方を示します。
- 米国M&Aの実務|日本との違い・価格調整・規制を計算例で解説米国M&Aは合意した事業価値がそのまま入金されず、純負債・運転資本・エスクローで差し引かれます。架空案件で入金額までを計算し、HSR・CFIUS・WARN法の基準値、Stock/Asset/Mergerの選び方、補償条項の読み方を整理します。
- IFRSと日本基準の違いが企業価値評価に与える影響|のれん・リース・収益認識IFRSと日本基準の差異(のれん償却、リースのオンバランス、収益認識、開発費、退職給付、有給休暇引当)が企業価値評価に与える影響を解説。EV/EBITDA倍率が歪む仕組みを数値例で示し、類似会社比較法での調整、DCF法での扱い、中小企業会計との違いを整理します。
よくある疑問
- Q. 米国のバリュエーションデータをそのまま使えますか?
- 考え方は参考になりますが、金利水準・β・税率・通貨が日本と異なるため、数字はそのまま使えません。日米の国債利回りの差だけでも評価額が大きく動く計算例を記事で示しています。海外の企業価値評価リソース活用法|β・税率・通貨の引き直し計算例 →
- Q. IFRS適用会社と日本基準の会社の倍率を比べてよいですか?
- のれんの償却やリースの計上方法の違いでEBITDAや純資産の水準が変わるため、そのままでは比べにくい場合があります。差異を調整してから比較するのが望ましいとされます。IFRSと日本基準の違いが企業価値評価に与える影響|のれん・リース・収益認識 →
- Q. 米国M&Aで入金額が合意価格より少なくなるのはなぜですか?
- 合意するのは事業価値で、そこから純負債を差し引き、運転資本の過不足を調整し、一部をエスクローに預けるためです。架空案件で入金額までを計算して流れを示しています。米国M&Aの実務|日本との違い・価格調整・規制を計算例で解説 →