譲渡制限株式とは？ 承認手続きの流れと、M&A・相続で問題になる場面

譲渡制限株式とは、定款で「株式を譲渡するには会社の承認を要する」と定めた株式のことです。日本の中小企業はそのほとんどが非公開会社であり、発行するすべての株式に譲渡制限が付いています。普段は意識することのない仕組みですが、M&Aで会社を売却するとき、相続で株式が分散したとき、少数株主から買取りを求められたときに、突然「手続きの主役」として立ち現れます。

本稿では、譲渡制限株式の定義と目的を確認したうえで、譲渡承認請求から不承認の場合の買取り、価格の協議、協議が調わない場合の裁判所への売買価格決定の申立てまで、承認手続きの流れを順に整理します。あわせて、買取価格がどのような考え方で決まるのか、M&Aと相続のそれぞれで何が問題になるのか、そして今のうちに整えておける準備は何かを解説します。株式の種類そのものの設計（配当優先株式や議決権制限株式など）については種類株式とはで扱っているため、本稿は「譲渡制限の実務」に絞ります。

譲渡制限株式とは：定款で譲渡に会社の承認を要すると定めた株式

株式会社の株式は、本来は自由に譲渡できるのが原則です。その原則に対して、定款で「当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない」といった定めを置いたものが譲渡制限株式です。承認する機関は、取締役会を置いている会社であれば取締役会、取締役会を置いていない会社であれば株主総会とするのが一般的ですが、定款で代表取締役を承認機関と定めている会社もあります。まず自社の定款で「誰が承認するのか」を確認することが出発点になります。

発行するすべての株式に譲渡制限が付いている会社を、一般に「非公開会社」と呼びます。上場企業のように市場で自由に売買される株式とは対極にあり、日本の中小企業のほとんどはこの非公開会社にあたります。裏を返せば、株式に譲渡制限が付いていること自体は珍しいことではなく、むしろ標準的な状態です。

目的は「望まない第三者の参入を防ぐ」こと

譲渡制限を設ける最大の目的は、会社にとって好ましくない第三者が株主として入ってくるのを防ぐことにあります。株主は議決権を通じて役員の選任や重要事項の決定に関与できるため、誰が株主かは経営の安定に直結します。

• 競合他社の参入を防ぐ：株主になれば計算書類の閲覧など一定の情報にアクセスできます。競合が株主に加わる事態を避けたいという動機は大きいと言えます。
• 反社会的勢力・トラブルの相手を排除する：株主構成に問題のある相手が入ることは、取引先や金融機関との関係にも影響します。
• 同族・関係者で株式を保有し続ける：家族経営の会社では、株式が外部に流出しないこと自体に意味があります。
• 議決権の分散を抑える：株主が増えるほど意思決定の合意形成に手間がかかります。議決権とはで整理しているとおり、持株比率は経営権に直結します。

一方で、この仕組みは株主側から見ると「売りたくても自由に売れない」制約でもあります。買い手を自分で見つけても会社が承認しなければ、その相手には売れません。この換金しにくさが、非上場株式の評価で非流動性ディスカウント（DLOM）が議論される背景の一つになっています。

譲渡承認手続きの流れ

譲渡制限株式を譲渡するときの手続きは、大きく次の流れで進みます。会社ごとに定款の定めが異なるため細部は変わりますが、全体像としては共通しています。

期限管理が手続きの成否を分ける

この手続きで最も事故が起きやすいのが期限です。会社が請求を受けてから通知するまでの期間、不承認の場合に買取りの通知をするまでの期間、価格の協議が調わない場合に裁判所へ申し立てるまでの期間と、複数の期限が連続して走ります。いずれも一定期間内に動かないと、会社側にとって不利な結論（承認したものとみなされる、あるいは想定と異なる価格で確定する）に自動的に着地してしまう可能性があります。

実務では、譲渡承認請求書を受領した日を起点に、各段階の期限をカレンダーに落とし込むところから始めます。取締役会の開催日程が組めない、担当者が請求書を放置していた、といった単純な理由で期限を徒過するケースは珍しくありません。請求を受け取ったら、まず弁護士に相談してスケジュールを引くのが安全です。

承認しないという選択には「買い取る覚悟」が伴う

譲渡制限は「株主が誰かをコントロールできる仕組み」ではありますが、「株主に永久に株式を持たせ続けられる仕組み」ではありません。会社が譲渡を承認しないのであれば、会社自身または指定買取人が買い取ることになります。つまり、不承認という判断は「その相手には売らせない」と同時に「代わりに自分たちが買う」という判断でもあります。

会社が買い取る場合は、自己株式（金庫株）の取得として財源規制がかかる点にも注意が必要です。分配可能額を超える買取りはできないため、資金があっても法的に買えないという事態が起こり得ます。指定買取人（後継者個人や既存株主、取引先など）を立てる場合は、その人に支払能力があるかを事前に確認しておく必要があります。

買取価格はどのように決まるのか

譲渡制限株式の買取りで最ももめるのが価格です。上場株式のように市場価格がないため、「いくらが妥当か」を当事者が作り上げなければなりません。

まずは当事者の協議

価格は当事者間の協議で決めるのが基本です。売る側は高く、買う側は安く評価したいのが自然なので、双方が納得できる根拠を持ち寄れるかどうかが鍵になります。ここで有効なのが、第三者の評価手法に沿って算定した価値のレンジです。感覚的な金額の主張ではなく、決算書に基づく試算を土台に議論すると、交渉が前に進みやすくなります。非上場株式の評価手法の全体像は非上場株式の評価方法で整理しています。

協議が調わない場合：裁判所への売買価格決定の申立て

協議が調わないときは、当事者が裁判所に売買価格の決定を申し立てる制度があります。裁判所は会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を定めるとされており、実務上は複数の評価手法を組み合わせて判断されることが一般的です。よく取り上げられるのは次の3つの考え方です。

どの方式をどの比重で用いるかは、会社の実態と株式の性質によって変わります。支配株主が保有する株式と、経営に関与しない少数株主が保有する株式とでは、同じ会社の株式でも意味合いが異なるためです。裁判例には様々なものがあり、「この場合はこの方式」と一義的に決まるわけではありません。個別の見通しについては弁護士に確認してください。

少数株式のディスカウントは議論になりやすい

買取りの対象が少数株式である場合、価格を巡って必ずと言ってよいほど議論になるのが、支配権の有無と換金性の低さをどう反映するかという点です。

• 支配権プレミアム／マイノリティディスカウント：会社を支配できる株式には上乗せが、支配できない少数株式には割引が生じるという考え方です。詳しくはコントロールプレミアムとはで解説しています。
• 非流動性ディスカウント（DLOM）：譲渡制限が付いていてすぐには換金できないことを反映した割引です。考え方と水準の目安は非流動性ディスカウントで扱っています。

ただし、譲渡制限株式の買取価格を決める場面では、これらのディスカウントを適用すべきかどうか自体が論点になります。会社が承認しなかった結果として株主が売却を余儀なくされる場面で、「売りにくいから安く」という理屈をそのまま当てはめてよいのかという問題意識があるためです。買い手側の主張をそのまま受け入れる前に、専門家の意見を確認しておくべき領域です。

M&Aで譲渡制限が問題になる場面

中小企業のM&Aは、株式譲渡のかたちで行われることが多くあります。全体の進み方はM&Aによる会社売却の流れで解説していますが、譲渡制限株式である以上、その中に必ず承認手続きが組み込まれます。

買い手は、株式が確実に自分のものになるかを最重視します。承認決議の議事録、株主名簿、過去の譲渡の記録がきちんと揃っている会社は、それだけで安心して買える会社に見えます。逆にここが曖昧だと、価格の減額や表明保証の追加、最悪の場合は破談の理由になります。契約でどのように手当てするかは株式譲渡契約（SPA）の要点を、買い手の調査の観点はデューデリジェンスとはをご覧ください。

なお、株式譲渡ではなく事業譲渡や株式交換・株式移転といった別のスキームを選ぶ場合、承認手続きの位置づけは変わります。スキームごとの違いは事業譲渡と株式譲渡の違いで整理しています。

相続で譲渡制限が問題になる場面

相続は「譲渡」ではないため承認は不要

意外に思われることが多いのですが、株主が亡くなって相続人に株式が移ることは「譲渡」にはあたりません。相続は当事者の意思による取引ではなく、法律上当然に権利が移転する事象だからです。したがって、定款に譲渡制限があっても、会社の承認なしに株式は相続人のものになります。

これは会社にとって無視できない事実です。せっかく譲渡制限を付けて外部の参入を防いでいても、相続によって、経営に関わっていない親族や、会社と関係の薄い相続人が株主として登場することを止められません。相続人が複数いれば株式が分散し、後継者の持株比率が下がって意思決定が難しくなることもあります。株式を後継者に集約する考え方は事業承継における株価算定や後継者不在の場合の選択肢でも触れています。

相続人等に対する売渡請求という仕組み

この問題への備えとして、定款に定めを置いておけば、会社が相続などで株式を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すよう請求できる制度があります。いわゆる「相続人等に対する売渡請求」です。あらかじめ定款に規定しておくことが前提で、相続が発生してから慌てて定めても、その相続には使えません。

請求できる期間には制限があり、相続があったことを知った時から一定期間内に行う必要があります。また、実際に請求するには株主総会の決議が必要で、価格は協議、調わなければ裁判所への申立てという流れになる点は、譲渡承認の場合と同じ構造です。

売渡請求を定款に入れる場合の3つの注意点

• 買い取る資金と財源規制：会社が買い取る以上、自己株式の取得として分配可能額の範囲という制約を受けます。株式の価値が高い会社ほど必要資金は大きくなり、「制度はあるが資金がない」という事態が起こります。生命保険などで買取資金を準備しておく設計が検討されるのはこのためです。
• 意図しない相手に請求が向く可能性：この制度で最も注意すべき点です。売渡請求の決議では、対象となる株主は議決権を行使できないという扱いがあるため、たとえば経営者本人が亡くなり、その株式を相続した後継者に対して、他の株主が結束して売渡請求を決議してしまう、という逆転現象が起こり得ます。後継者を守るはずの規定が、後継者を追い出す道具になりかねません。
• 相続人側の税務：会社に株式を売り渡した場合の課税関係は、通常の売却とは異なる扱いが問題になることがあります。事業承継の税制の観点も含め、税理士に確認したうえで設計するのが前提です。

実務の準備：今のうちに整えておけること

譲渡制限を巡る問題の多くは、事が起きてから対応すると選択肢が狭まります。M&Aや相続の予定が具体化していなくても、次の4点は今すぐ確認できます。

あわせて、自社の株式価値のおおよそのレンジを把握しておくことをおすすめします。買取価格の協議でも、後継者への株式集約でも、相続税の見通しでも、出発点になるのは「1株いくらか」という数字だからです。株価算定書がどのような場面で求められるかは株価算定書が必要になる場面で整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社の承認を得ずに譲渡したら、その譲渡は無効になりますか？

A. 一般に、承認のない譲渡は当事者間では効力を持ち得るものの、会社に対しては株主であることを主張できない（会社は従前の株主を株主として扱う）と説明されます。つまり代金を払っても、株主名簿の書換を受けられず、議決権も配当も受けられないという事態になり得ます。事後的に承認を求める道もありますが、確実性を欠くため、譲渡の前に承認手続きを済ませるのが原則です。実際の効力は事案によって判断が分かれるため、弁護士に確認してください。

Q. 親族間や、社内の役員同士の譲渡でも承認は必要ですか？

A. 原則として必要です。相手が誰であっても「譲渡」である以上、定款の定めに従った承認手続きを踏むのが基本です。ただし、定款で「株主に対する譲渡については承認したものとみなす」といった例外を定めている会社もあります。まず自社の定款を確認してください。身内同士だからと手続きを省略した結果、後年のM&Aで過去の異動の有効性を問われる、というのはよくある失敗です。

Q. 譲渡を承認したくないのに、会社に買い取る資金がありません。どうすればよいですか？

A. 会社自身が買い取る以外に、会社が買取人を指定する道があります。後継者個人、既存株主、取引先などが候補になりますが、指定される側に支払能力があることが前提です。会社が買い取る場合は分配可能額の範囲という財源規制もかかります。資金の当てがないまま不承認とすると、期限内に買取りの通知ができず承認扱いになってしまう可能性もあるため、請求を受けた時点で資金の見通しと並行して判断する必要があります。

Q. 買取価格でもめたら、最終的にどう決まりますか？

A. 協議が調わない場合、一定期間内に裁判所へ売買価格の決定を申し立てる制度があります。裁判所は会社の資産状態その他一切の事情を考慮して価格を定めるとされ、実務上は収益方式・純資産方式・配当還元方式などを会社の実態に応じて組み合わせて判断されるのが一般的です。申立てをしないまま期間が経過すると、あらかじめ定まる基準で価格が確定する扱いになるため、期限の管理が極めて重要です。協議の段階から、根拠のある試算を手元に持っておくことが交渉力になります。

Q. M&Aをしやすくするために、譲渡制限は外しておくべきですか？

A. 一般的には、外す必要はありません。中小企業のM&Aは譲渡制限が付いたまま、承認決議を手続きに組み込んで行われるのが通常です。むしろ制限を外すと、望まない第三者への株式流出を防ぐ手立てを失います。譲渡制限の解除は定款変更にあたり、株主総会の特別決議など重い手続きが必要です。上場準備など明確な理由がある場合を除き、外すことを目的にする必要はありません。

Q. M&Aを考え始めたら、何か月前に譲渡制限まわりを確認すべきですか？

A. 定款と株主名簿の確認は、買い手探しを始める前、できれば検討を始めた時点で行うのが理想です。名義株や所在不明株主が見つかった場合、整理には数か月から年単位の時間がかかることがあります。M&Aは相手探しから成約まで数か月から1年程度が目安とされるため、その前段として少なくとも半年から1年程度の余裕を見ておくと、案件の途中で株主の問題が発覚して止まる事態を避けやすくなります。

まとめ

譲渡制限株式は、定款で株式の譲渡に会社の承認を要すると定めた株式で、日本の中小企業のほとんどがこれにあたります。目的は望まない第三者の参入を防ぐことにありますが、その代償として、承認しないのであれば会社または指定買取人が買い取るという仕組みがセットになっています。手続きは譲渡承認請求から決議、通知、不承認の場合の買取り、価格の協議、協議が調わない場合の裁判所への売買価格決定の申立てという流れで進み、各段階に期限があるため管理を誤ると意図しない結論に着地します。

M&Aでは承認決議と株主名簿の書換が必須であり、名義株や所在不明株主があると取引そのものが止まります。相続では、相続による移転は承認不要で株式が相続人に渡る一方、定款に定めがあれば相続人等に対する売渡請求ができますが、買取資金と財源規制、そして意図しない相手に請求が向く可能性という重い論点を伴います。定款・株主名簿・承認機関・議事録の4点を平時のうちに整え、自社の株式価値のレンジを把握しておくことが、いざというときに選択肢を残す最善の準備です。

買取価格の協議の前に、株式価値の目安を把握できます。「M&Aバリュークラウド」は、財務データを入力するとDCF法・類似会社比較法・純資産法で株式価値のレンジを算定し、PDF報告書にまとめるサービスです（簡易版2,200円・詳細版5,500円、税込）。裁判で用いる鑑定書ではありません。登録と試算は無料です。無料で登録して試算する