株式の基礎

議決権・配当・譲渡制限・自己株式・BPS/EPSなど、株式評価の前提となる基礎知識。

非上場会社の株式評価やM&A、事業承継を考える前提として、株式に付いている権利と制約を押さえておくことが大切です。議決権は持株比率によってできることが変わり、過半数で普通決議、3分の2以上で特別決議を単独で通せるといった区切りが経営権の目安になります。

非上場会社の多くは株式に譲渡制限があり、売買には会社の承認が必要です。少数株主からの買取りや相続人への売渡請求、反対株主の買取請求などでは価格が問題になりやすく、協議が調わなければ裁判所が価格を決めることもあります。

配当の有無や自己株式の取得は、株価や1株当たり指標(BPS・EPS)、相続税評価の配当還元方式にも影響します。株式評価の前提となる権利と手続きを先に押さえておくと、評価の記事も読みやすくなります。会社法や税務の手続は弁護士・税理士に確認してください。

まず読む3本

  1. 1.議決権とは|持株比率(3分の1・過半数・3分の2)でできることの一覧経営権や事業承継を考える方が、持株比率ごとにできることを一覧で確認でき、他の記事の前提知識になります。
  2. 2.譲渡制限株式とは? 承認手続きの流れと、M&A・相続で問題になる場面非上場株式の売買や相続を控えた方が、譲渡承認の手続きと不承認時の流れを最初に確認できます。
  3. 3.非上場株式の買取価格|少数株主・株式買取請求・裁判での決まり方少数株主から株式の買取りを求められた、または求めたい方が、場面ごとの手続と価格の決まり方を整理できます。

株式の基礎の記事(6本)

よくある疑問

Q. 議決権の3分の2を持つと何ができますか?
株主総会の特別決議を単独で可決できる水準で、定款変更や事業譲渡、合併などの重要事項を決められます。過半数・3分の1超など、比率ごとの違いを一覧表で整理しています。議決権とは|持株比率(3分の1・過半数・3分の2)でできることの一覧 →
Q. 会社が自社の株式を買い取るときの注意点は?
財源規制があり、分配可能額の範囲内でしか取得できません。売り手が個人の場合はみなし配当課税が生じることがあるため、価格の決め方とあわせて税理士に確認してください。自己株式(金庫株)とは|取得の手続き・財源規制・消却と株価への影響 →
Q. 非上場会社に無配が多いのはなぜですか?
オーナーが役員報酬で還元していること、資金を設備投資や借入返済に回したいこと、二段階の課税、金融機関との関係などが理由として挙げられます。業績が悪いからとは限らず、配当の有無は配当還元方式での評価にも影響します。配当とは? 仕組み・手続きと、非上場企業の株式価値への影響(配当還元方式まで) →

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