自己株式（金庫株）とは？ 取得の目的と評価での扱い

自己株式（金庫株）は、会社が発行した自社の株式を、会社自身が買い戻して保有するものです。事業承継での株式集約や少数株主の整理など、さまざまな目的で活用されます。本稿で目的・評価での扱い・留意点を解説します。

主な目的

• 事業承継：後継者以外の株主から会社が株式を買い取り、株式を集約する。
• 少数株主の整理：分散した株式をまとめ、株主構成を調整する。
• （上場企業では）株主還元・資本効率の改善：1株あたり指標の向上など。

事業承継での活用イメージ

相続で分散した株式を、後継者個人ではなく会社が買い取ることで、後継者の資金負担を抑えつつ株式を集約できます。後継者に議決権を集中させ、経営を安定させる手段になります（議決権の集中）。ただし買い取りには会社の資金と、価格の妥当性の根拠が必要です。

評価での扱い

自己株式は議決権を持たず、配当も受けません。1株あたりの価値を考えるときは、発行済株式数から自己株式を除いた株数で計算するのが基本です（BPS・EPSの計算でも自己株式を除きます）。事業承継などで会社が株式を買い取る際は、その取得価格の妥当性を示すために株式評価が必要になります。価格が不適切だと税務上の問題が生じるおそれがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 自己株式を持つと1株の価値は上がりますか？

A. 発行済株式数から自己株式を除いて1株あたりを計算するため、見かけ上の1株指標は上がる方向に働きます。ただし会社の現金は買い取りで減ります。

Q. 会社はいくらでも自己株式を買えますか？

A. いいえ。分配可能額の範囲という財源規制があり、手続きも必要です。税務上の論点もあるため専門家の確認が前提です。

まとめ

自己株式（金庫株）は、会社が自社株を買い戻して保有するもので、事業承継での株式集約や少数株主の整理に活用されます。1株あたり価値は自己株式を除いた株数で計算し、買い取り時は取得価格の妥当性を示す評価が必要です。財源規制・税務に注意して進めましょう。

※ 自己株式の取得には財源規制や税務上の論点があります。実行は専門家にご確認ください。