事業承継における税理士の役割｜株価評価から承継スキームまで

中小企業の経営者の高齢化が進み、事業承継は日本経済の大きな課題になっています。そして、その承継を支える最も身近な専門家が税理士です。顧問先の財務を熟知し、経営者から信頼される税理士は、株価評価から税制の活用、承継スキームの選択まで、事業承継の各局面で重要な役割を果たせます。本稿では、事業承継における税理士の役割を、実務目線で整理して解説します。後継者不在が深刻化するなか、顧問先の承継を支える税理士の役割はますます重要になっています。M&Aによる承継については税理士のM&A支援もあわせてご覧ください。

事業承継の3つの選択肢

事業承継には、大きく3つの選択肢があります。(1) 親族（子など）への承継、(2) 役員・従業員への承継、(3) 第三者へのM&Aによる承継です。かつては親族承継が中心でしたが、後継者不在を背景に、従業員承継やM&Aが増えています。それぞれにメリット・デメリットと、異なる税務・手続きがあります。税理士は、顧問先の状況（後継者の有無、財務、株式の状況、経営者の意向）を踏まえ、どの選択肢が適しているかを一緒に整理できる立場にあります。選択肢の整理は後継者不在の選択肢も参考になります。

税理士が果たす役割

現状把握と承継計画づくり

まず、会社の財務・株式の状況、経営者の意向、後継者の有無を整理し、いつまでに・どのように承継するかの計画づくりを支援します。事業承継は数年がかりになることも多く、早期の計画着手が選択肢を広げます。

株価（自社株）の評価

承継では、自社株の価値を把握することが出発点になります。親族承継・従業員承継では相続税・贈与税の評価（財産評価基本通達にもとづく評価＝事業承継における株価算定）が、M&Aでは取引価格としての評価が必要です。税理士は、これらの評価とその違いを示し、承継に伴う税負担や価格の見通しを立てられます。M&A評価との違いは株価算定と税理士を参照してください。

税制の活用支援

事業承継には、税負担を軽減する各種の制度があります。代表的なのが事業承継税制（一定要件で贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度）です。適用要件や手続きは複雑で、専門的な判断が必要なため、税理士の関与が不可欠です。制度の詳細は事業承継の税制で解説しています。

承継スキームの設計

株式をどう移転するか（贈与・相続・譲渡）、種類株式や持株会社を活用するか、といったスキームの設計を支援します。種類株式の活用で議決権をコントロールするなど、円滑な世代交代のための工夫があります。

親族内承継の支援

子など親族へ承継する場合、株式をどのように移転するか（生前贈与・相続・譲渡の組み合わせ）と、それに伴う贈与税・相続税の負担をどう抑えるかが中心的な論点になります。自社株の評価額が高いと、後継者に多額の税負担が生じ、納税資金の確保が課題になります。税理士は、株価評価をもとに、計画的な株式移転と事業承継税制の活用、納税資金対策を組み合わせて、円滑な承継を設計します。後継者の経営力の育成という非税務の面も含め、長期的な計画が求められます。

従業員承継（MBO/EBO）の支援

親族に後継者がいない場合、役員や従業員への承継（MBO／EBO）が選択肢になります。この場合、後継者となる役員・従業員が株式を買い取る資金をどう確保するかが大きな課題です。金融機関からの借入や持株会社の活用など、資金調達のスキームを設計する必要があり、株価評価と税務の両面で税理士の関与が重要になります。経営は任せられるが株式の買い取り資金が足りない、というケースは多く、ここをどう解決するかが従業員承継の鍵です。

M&Aによる承継の支援

親族にも従業員にも適任者がいない場合、第三者へのM&Aが現実的な選択肢になります。M&Aによる承継では、取引価格としての企業価値評価、スキーム選択に伴う税務、買い手探索の連携などが必要で、税理士は財務・税務の専門性を活かして関与できます。黒字でも後継者不在で廃業を選ぶと、会社の価値や雇用が失われてしまうため、M&Aという選択肢を早めに示すことには大きな意味があります。詳しくは税理士のM&A支援をご覧ください。

早期着手の重要性

事業承継は、思い立ってすぐにできるものではありません。後継者の育成、株式の計画的な移転、税制の活用、会社の磨き上げなど、時間のかかる準備が多いためです。経営者が元気なうちに、早めに計画を立てて着手するほど、選択肢が広がり、税負担も抑えやすくなります。税理士は、顧問先に早期着手の重要性を伝え、計画づくりの伴走者となることが求められます。「まだ早い」と先送りされがちなテーマだからこそ、専門家からの働きかけが意味を持ちます。

専門家連携

事業承継は、税務だけでなく、法務（株式・契約）、労務、金融（資金調達）、経営（後継者育成）など多様な領域に関わります。税理士は、自らの強み（財務・税務・株価評価）を軸にしつつ、弁護士・社労士・金融機関・M&A支援機関などと連携することで、顧問先に包括的な支援を提供できます。一人で抱え込まず、適切な専門家とチームで取り組むことが、円滑な承継につながります。

注意点

よくある質問

事業承継はいつから準備すべきですか?

早いほどよいとされます。後継者の育成や株式の計画的な移転、税制の活用には時間がかかるためです。経営者が元気なうちに、数年がかりの計画として着手するのが望ましいでしょう。

後継者がいない場合はどうすればよいですか?

従業員承継（MBO/EBO）やM&Aが選択肢になります。黒字でも廃業を選ぶと価値が失われるため、早めにこれらの選択肢を検討することが大切です。M&Aによる承継は税理士のM&A支援を参照してください。

事業承継税制は使うべきですか?

要件を満たせば税負担を大きく軽減できますが、適用後も一定の要件を継続する必要があり、慎重な検討が必要です。メリット・デメリットを踏まえ、税理士と相談して判断するのが安全です。

自社株評価が承継の出発点になる理由

事業承継のあらゆる検討は、自社株の価値を把握することから始まります。なぜなら、株式の価値が分からなければ、贈与・相続・譲渡に伴う税負担も、後継者が用意すべき資金も、M&Aでの想定価格も見通せないからです。たとえば親族承継では、自社株の評価額が高いほど贈与税・相続税の負担が重くなり、納税資金の確保が課題になります。従業員承継では、後継者が株式を買い取る資金の規模が評価額で決まります。M&Aでは、取引価格の目線が評価から導かれます。このように、自社株評価は承継のすべての選択肢に共通する出発点であり、財務を熟知する税理士が最初に示せる価値ある情報です。相続税評価とM&A評価では考え方が異なるため、目的に応じた評価を使い分けることが重要です。詳しくは株価算定と税理士をご覧ください。

納税資金対策

親族承継で見落とせないのが、納税資金の確保です。自社株や事業用資産は換金が難しいため、相続税・贈与税の納税資金をどう用意するかが、しばしば大きな課題になります。対策としては、計画的な生前贈与による評価額の分散、生命保険の活用、役員退職金の支給による株価の引き下げと資金確保、事業承継税制による納税猶予などが考えられます。これらを組み合わせて、後継者が過大な税負担に苦しまずに承継できるよう設計することは、税理士の重要な役割です。納税資金の手当てを怠ると、せっかくの承継が資金繰りでつまずきかねません。早い段階から計画的に対策を講じることが肝要です。

株価を引き下げる正当な工夫

承継のタイミングで、正当な範囲で自社株の評価額を引き下げる工夫を講じることもあります。たとえば、役員退職金の支給によって利益と純資産を圧縮し、株価を下げたうえで株式を移転する、といった方法です。ただし、これらは税務上のルールや実態を踏まえて適切に行う必要があり、行き過ぎた対策は否認されるリスクもあります。税理士は、制度の趣旨と実態に沿った範囲で、承継に伴う税負担を抑える工夫を設計します。あくまで正当な対策の範囲で、無理のない計画を立てることが大切です。

後継者の育成という視点

事業承継は、株式や資産を移すだけでは完結しません。後継者が経営者として会社を率いていけるよう、経営力を育てる時間が必要です。これは税理士の直接の業務ではありませんが、承継計画の中で「いつ・どのように経営を引き継ぐか」を設計するうえで欠かせない視点です。税理士は、財務の観点から後継者に経営数値の見方を伝えたり、承継のスケジュールに育成の期間を織り込んだりすることで、円滑な世代交代を支えられます。数字の面から後継者の成長を支援できることも、顧問税理士ならではの関わり方です。

補助金・公的支援の活用

事業承継・M&Aには、活用できる補助金や公的支援があります。事業承継・引継ぎ補助金は、承継後の新たな取り組みや、M&Aに伴う専門家活用の費用などを支援するものです。これらの制度を把握し、顧問先に案内できることも、税理士の付加価値になります。補助金や公的相談窓口の活用は事業承継・引継ぎ補助金を参照してください。制度は年度によって変わるため、最新の情報を確認することが大切です。

追加のよくある質問

親族承継とM&A、どちらがよいですか?

一概には言えません。適任の後継者がいて経営を引き継げるなら親族承継、後継者がいないなら従業員承継やM&Aが選択肢になります。経営者の意向、後継者の有無、財務の状況を踏まえ、税負担や手取りも比較して総合的に判断します。

税理士は事業承継のどこまで関与できますか?

選択肢の整理、株価評価、税制の活用、スキーム設計、納税資金対策まで幅広く関与できます。法務や買い手探索など専門外の領域は、弁護士やM&A支援機関と連携して補います。

承継計画は「絵」で終わらせない

事業承継支援でありがちなのが、立派な承継計画をつくったものの、実行に移されないまま時間だけが過ぎてしまうことです。経営者は日々の経営に追われ、承継のような「重要だが急がない」テーマは後回しにされがちです。税理士の役割は、計画をつくることだけでなく、その実行を伴走して後押しすることにあります。定期的に進捗を確認し、次に何をすべきかを具体的に示し、必要な専門家につなぐ——こうした継続的な関与が、計画を実行に変えます。顧問として日常的に接する税理士だからこそ、適切なタイミングで背中を押すことができます。承継は一度きりの大仕事ではなく、数年にわたる継続的な取り組みだと捉えることが大切です。

経営者の心情に寄り添う

事業承継は、数字や手続きだけの問題ではありません。経営者にとって会社は人生そのものであり、手放すことへの寂しさや、従業員・取引先への責任、後継者への思いなど、複雑な感情が伴います。税理士は、こうした経営者の心情に寄り添いながら、冷静な選択肢の提示と、感情面への配慮を両立させることが求められます。「まだ引退したくない」「従業員を守りたい」「会社の名前を残したい」といった経営者の本音を受け止め、その思いを実現できる承継の形を一緒に考える姿勢が、信頼される支援につながります。専門知識と同じくらい、経営者に寄り添う姿勢が大切なのです。

追加のよくある質問（実務）

顧問税理士が事業承継に関わるメリットは何ですか?

顧問先の財務・事業を熟知し、経営者との信頼関係があるため、的確で安心感のある支援ができます。外部の専門家が一から理解するのに比べ、現状把握や計画づくりを効率的に進められるのが大きな利点です。

事業承継支援はどのくらいの期間に及びますか?

数年がかりになることが一般的です。後継者の育成、株式の計画的な移転、税制の活用、納税資金の準備などに時間がかかるためです。早く着手するほど、選択肢が広がり、無理のない承継ができます。先送りしがちなテーマだからこそ、顧問税理士からの早めの働きかけが意味を持ちます。

承継方法ごとの税理士の関与の違い

同じ事業承継でも、選ぶ方法によって税理士の関与の中身は変わります。親族承継では、贈与税・相続税の評価と納税資金対策、事業承継税制の活用が中心になります。従業員承継では、後継者の株式買い取り資金の確保や、持株会社を使ったスキームの設計が論点になります。M&Aによる承継では、取引価格としての企業価値評価、スキーム選択に伴う税務、買い手探索の連携が必要です。いずれの方法でも、出発点となる自社株評価と税務の専門性は共通して活きますが、その先で求められる支援は異なります。顧問先がどの方法を選ぶかに応じて、税理士は関与の仕方を柔軟に設計することが求められます。どの方法が適しているかは、後継者の有無や財務の状況、経営者の意向によって変わるため、選択肢を並べて比較できることが、税理士の価値になります。たとえば「親族承継なら税負担はこのくらい」「M&Aならこのくらいの価格が見込める」と両面から示せれば、経営者は納得して方向性を決められます。複数の選択肢を税負担や手取りまで含めて比較できることは、財務を熟知する顧問税理士ならではの強みです。

まとめ

事業承継において、税理士は、選択肢の整理・株価評価・税制の活用・スキーム設計・専門家連携を通じて、顧問先の円滑な世代交代を支える中心的な役割を果たせます。親族承継・従業員承継・M&Aのいずれにおいても、財務と税務の専門性、そして経営者との信頼関係が活きます。早期の計画着手を促し、伴走することが、税理士に期待される役割です。計画をつくるだけでなく実行まで後押しし、経営者の心情に寄り添う姿勢が、信頼される支援につながります。後継者不在という社会的な課題に向き合う今、税理士の果たす役割はこれまで以上に大きくなっています。顧問先の会社と雇用を次の世代へ橋渡しする支援は、地域の経済を支えることにもつながります。

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