事業承継で顧問税理士が担う役割|頼めること・頼めないことと使い方

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

M&Aバリュークラウドは、決算書の数字から企業価値を数分で算定するサービスです。サービスを見る →

事業承継で顧問税理士に頼めるのは、「自社株がいくらと評価されるか」「誰にどう渡すと税金がいくらかかるか」「その税金を制度でどこまで減らせる・待ってもらえるか」を数字で示し、申告と届出を実行することです。反対に、M&Aの買い手を探すこと、契約条件を交渉すること、家族間の争いを法的に収めることは、原則として税理士の守備範囲ではありません。

つまり顧問税理士は、承継の「設計図の数字」と「税務手続の実行」の担当者です。全体の進行役を任せられるかどうかは事務所の経験しだいで、任せられない場合は、経営者自身が進行役になり、必要な専門家を順番に呼び込むことになります。本稿は、経営者の目線で「顧問税理士に何を、いつ、どう頼むか」を段階ごとに整理し、あわせて税理士の側から見た事情も補足します。

この記事の担当は「事業承継で顧問税理士が担う役割(経営者が税理士をどう使うか)」です。承継の相談先そのもの(税理士・公的機関・金融機関・M&A仲介などの比較と話す順番)は事業承継は誰に相談する?、会計事務所がM&A業務を始める・広げる側の話は会計事務所のM&A業務で扱っています。顧問税理士自身の高齢化で事務所の承継が気になる場合は税理士事務所の後継者・承継先の選び方も参考になります。

結論:顧問税理士は「数字と税務手続」の担当、進行役かどうかは事務所しだい

  • 必ず頼むべきこと:自社株評価(相続税・贈与税の評価)、承継方法ごとの税負担の試算、事業承継税制の要否判断と手続、承継後の申告と継続届出。これらは顧問先の決算を把握している税理士が最も早く、正確に出せます。自社株評価のルールの見直しの動きは非上場株式の評価見直し2026で整理しています。
  • 頼めるが事務所で差が大きいこと:承継計画の全体設計、種類株式・持株会社などのスキーム設計、M&A時の取引価格の目線(企業価値評価)、売却時の手取り試算。
  • 原則として頼めないこと:買い手・後継者候補の探索、契約交渉の代理、紛争対応(弁護士)、登記(司法書士)、労務手続(社会保険労務士)。
  • 期限がある制度は先に確認する:法人版事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出期限が令和9年(2027年)9月30日、贈与・相続の適用期限が令和9年12月31日です(国税庁タックスアンサー、令和8年4月1日現在法令等)。従来の提出期限は令和8年3月31日でしたが、令和8年度税制改正で延長されました。使うかどうかの判断は早めに顧問税理士へ依頼してください。
  • 頼み方で結果が変わる:「事業承継をどうしたらいいか」ではなく「親族に渡す場合と売る場合の税負担と手取りを比べてほしい」のように、比較の形で具体的に頼むと、消極的な事務所でも動きやすくなります。

承継の段階ごとに、顧問税理士が担う作業

事業承継は、準備から承継後まで数年がかりになるのが普通です。段階ごとに、顧問税理士に頼む作業と、経営者が自分で決めること、税理士以外の専門家が必要になることを並べると次のようになります。

段階顧問税理士に頼む作業経営者が決める・用意すること税理士以外が必要になる場面
① 準備(現状把握)株主構成・名義株の確認、財務の課題(役員借入金・遊休資産・簿外の保証)の洗い出し、承継方法ごとの論点の整理いつまでに退くか、誰に渡したいか、家族の意向名義株の整理に争いがあれば弁護士
② 自社株評価財産評価基本通達による株価計算(会社規模の判定、類似業種比準方式・純資産価額方式)、数年後の株価の見通し評価の基準日、評価の目的(贈与・相続・売却)を伝えるM&Aの取引価格の目線が必要なら企業価値評価(税理士またはFA・評価会社)
③ 対策の設計暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制の比較、役員退職金の時期と額、納税資金の試算、種類株式・持株会社の税務後継者・家族への配分方針、退職金の受け取り方、どこまで対策するか遺留分の合意・種類株式の定款変更は弁護士・司法書士、資金調達は金融機関
④ 実行贈与税・相続税の申告、事業承継税制の申告と担保提供の手続支援、株式譲渡の税務、M&Aなら税務面の確認株式の移転・代表者交代の決定、株主総会・取締役会登記(司法書士)、契約書(弁護士)、M&Aの相手探し・交渉(仲介・FA)
⑤ 承継後事業承継税制の継続届出・年次報告の管理、後継者への数字の説明、先代の退職後の役員報酬・所得の整理後継者の経営体制、先代の関わり方経営者保証の解除交渉は金融機関

この表で見落とされやすいのは⑤承継後です。事業承継税制を使った場合、都道府県への年次報告と税務署への継続届出が続き、期限を過ぎると認定の取消事由になりえます。贈与で適用した場合、都道府県への年次報告の提出期限は毎年6月15日(報告基準日3月15日)と案内されています(愛知県「法人版事業承継税制(特例措置)」)。顧問税理士にこの期限管理まで含めて依頼しているかを、契約の段階で確認しておくと安心です。

段階ごとのスケジュールを自社に当てはめて見たい場合は、無料ツールの事業承継・M&Aの期限逆算プランナーで、承継時期から逆算した準備の目安を確認できます。

税理士に頼めること・頼めないことの線引き

「顧問税理士は何でも相談に乗ってくれる」と考えている経営者は多いのですが、資格にもとづく業務範囲には線があります。相談には乗れても、業務として引き受けられない領域があることを知っておくと、期待のずれを防げます。

領域顧問税理士主な担い手経営者側の注意点
自社株評価(相続税・贈与税)◎ 本業税理士評価の前提(会社規模・特定の評価会社の該当性)を説明してもらう
事業承継税制の手続◎ 本業税理士(計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要)顧問税理士が認定支援機関かを確認
M&Aでの企業価値評価○ 事務所しだい税理士・公認会計士・FA・評価会社相続税評価とは目的も金額も違う
売却時の手取り試算◎ 得意税理士株式譲渡と事業譲渡、退職金との組み合わせで比べる
買い手・後継者候補の探索△ 紹介程度M&A仲介・FA、事業承継・引継ぎ支援センター顧問税理士の紹介先が一社だけなら比較する
契約交渉の代理・紛争対応× 原則不可弁護士表明保証・遺留分の争いは弁護士へ
登記(役員変更・定款変更)× 不可司法書士種類株式の導入は定款変更と登記が伴う
労務(雇用条件の引継ぎ)△ 助言のみ社会保険労務士M&Aで雇用条件が変わる場合は早めに
業務範囲は資格法(税理士法・弁護士法・司法書士法・社会保険労務士法)と各事務所の体制によって異なります。上の表は一般的な目安です。個別の業務を依頼できるかは、各専門家にご確認ください。

計算例:自社株2億円を長男に渡すと、税負担はどう変わるか

顧問税理士の価値が最もはっきり出るのが、承継方法ごとの税負担の比較です。架空の会社で、考え方の筋道だけ追ってみます。

  • A社:製造業、経営者(70歳)が全株式を保有
  • 自社株の相続税評価額:2億円(顧問税理士が財産評価基本通達で計算した値という想定)
  • 後継者:長男(40歳)。父から子への贈与のため、暦年課税では「特例税率」が使えます
渡し方計算贈与時の税額の目安注意点
暦年課税で一度に贈与(2億円 − 基礎控除110万円)= 1億9,890万円 × 55% − 控除額640万円約1億300万円後継者が納税資金を用意できず、現実的でないことが多い
暦年課税で毎年1,000万円ずつ贈与(1,000万円 − 110万円)= 890万円 × 30% − 90万円年177万円(20年で約3,540万円)20年かかる。その間に株価が上がれば前提が崩れる。贈与者の相続開始前の一定期間の贈与は相続財産に加算される
相続時精算課税で一度に贈与(2億円 − 基礎控除110万円 − 特別控除2,500万円)= 1億7,390万円 × 20%約3,478万円相続時に贈与時の評価額で相続財産に加算して精算する。株価が下がっても贈与時の価額で計算される
事業承継税制(特例措置)で贈与対象株式の贈与税の全額が納税猶予の対象猶予(要件を満たし続ける限り納付不要)特例承継計画の提出・都道府県の認定・担保提供・年次報告が必要。要件を外れると猶予税額と利子税の納付が生じうる

税率と控除額は国税庁タックスアンサー「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」の特例税率の速算表、相続時精算課税の基礎控除110万円・特別控除2,500万円・税率20%は同「No.4103 相続時精算課税の選択」によります。

この表から分かるのは、同じ2億円の株式でも、渡し方しだいで贈与時の負担がゼロから1億円超まで変わるということです。ただし、どれが最適かは、経営者の他の財産、家族構成(後継者以外の相続人への配分と遺留分)、会社の今後の株価の見通し、後継者が将来その株式を売る可能性などで変わります。たとえば事業承継税制は、承継後に対象株式を売却すると、原則としてその部分の猶予税額を納付する仕組みのため(事業継続が困難な場合の減免などの例外あり)、「いずれM&Aも視野に入る」会社では慎重な判断が必要です。この比較を一緒に作ることこそが、顧問税理士に頼むべき仕事です。

上の計算は制度の仕組みを示すための単純化した例です。実際には他の贈与・相続財産との合算、贈与の時期、相続時精算課税を選んだ後の暦年課税との関係、事業承継税制の詳細な要件などで結果が変わります。必ず税理士にご確認ください。

自社株の相続税評価そのものの仕組みは事業承継における株価算定と類似業種比準方式、相続税の目安は無料ツールの相続税の概算計算ツールでも確認できます。

事業承継税制:顧問税理士に確認すべき期限と手続

法人版事業承継税制には「特例措置」と「一般措置」があり、特例措置は対象株数が全株式、納税猶予割合が100%と、一般措置(対象株数は総株式数の最大3分の2まで、相続等の猶予割合80%)より手厚い内容です。その代わり、期限が区切られています。

項目特例措置一般措置
事前の計画特例承継計画の提出(平成30年4月1日〜令和9年9月30日)不要
適用期限平成30年1月1日〜令和9年12月31日の贈与・相続等なし
対象株数全株式総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合100%相続等80%、贈与100%
承継パターン複数の株主から最大3人の後継者複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件弾力化(満たせない場合は理由を記載した報告書を都道府県に提出)承継後5年間平均8割の雇用維持が必要

出典:国税庁タックスアンサー「No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等(法人版事業承継税制)」「No.4148 同 相続税」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)。特例承継計画の提出期限は、令和8年4月1日施行の改正で令和8年3月31日から令和9年9月30日に延長されたと都道府県(愛知県「法人版事業承継税制(特例措置)」)も案内しています。

経営者として顧問税理士に確認したいのは、次の4点です。

  • うちの会社は使う意味があるか:自社株評価額が小さければ、暦年贈与や相続時精算課税で足りることもあります。逆に評価額が大きく、後継者が親族で、売却の予定がないなら有力な選択肢です。
  • 特例承継計画だけでも先に出しておくか:計画は認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成し、都道府県に提出します。提出しても制度の利用は義務になりません。贈与・相続の適用期限(令和9年12月31日)までに実行する見込みがあるかを含めて相談してください。
  • 顧問税理士は認定経営革新等支援機関か:そうでなければ、計画の指導・助言を別の支援機関(他の税理士事務所・金融機関・商工会議所など)に頼むことになります。
  • 承継後の年次報告と継続届出を誰が管理するか:申告期限後5年間は毎年、以後は3年ごとの継続届出が続きます。担当者の交代や事務所の変更で漏れないよう、管理の責任者を決めておきます。

制度の詳しい要件は事業承継税制とは、根拠となる法律は経営承継円滑化法にまとめています。

制度の期限・要件は税制改正で変わることがあります。本稿は2026年11月時点で国税庁・都道府県の公表資料を確認した内容です。実際の適用は、最新の法令と都道府県の手引きにもとづき、税理士・都道府県の担当窓口にご確認ください。

顧問税理士がM&Aに消極的になりがちな理由

後継者が親族にいない会社では、第三者への売却(M&A)が現実的な選択肢になります。ところが「顧問税理士に相談したら、M&Aの話はあまり乗り気でなかった」という声は珍しくありません。悪意ではなく、税理士の側に構造的な事情があります。

税理士側の事情経営者から見える反応経営者側の頼み方
売却されると顧問契約が終わることがある(買い手の顧問税理士に切り替わる)「まだ早い」「親族で考えては」と話が進まない売却後も個人の確定申告・資産管理を引き続き頼みたいと先に伝える
M&Aの実務経験が少なく、取引価格の評価や交渉の進め方に自信がない相続税評価の株価だけを示し「これが会社の値段」と説明する相続税評価とM&Aの価格目線は別物として、両方の数字を頼む。後者は外部に出してよいと伝える
仲介会社の手数料体系や利益相反に不信感がある仲介会社に会うこと自体を勧めない仲介とFAの違いを理解したうえで、契約前の条件確認に同席を頼む
税理士業務の範囲外の領域(交渉・契約)に責任を負いたくない「そこは専門外なので」と止まる税務の確認(スキームの税負担・手取り)だけを明確に依頼範囲として切り出す

ポイントは、税理士に「M&Aを進めてほしい」と頼むのではなく、「M&Aを選んだ場合の数字を出してほしい」と頼むことです。株式を売った場合の手取り、役員退職金を組み合わせた場合の手取り、親族承継した場合の税負担を同じ表に並べれば、経営者は感情ではなく数字で方向性を決められます。売却時の税金の考え方は非上場株式の譲渡にかかる税金、退職金との組み合わせは役員退職金と自社株評価、手取りの試算は無料ツールの株式譲渡の手取り計算機で確認できます。

M&Aの価格目線を顧問税理士が出せない場合は、評価を外部に依頼する方法もあります。依頼先の選び方は企業価値評価の依頼先、相続税評価とM&A評価の違いは株価算定と税理士を参照してください。決算書の数字から自社の価値の目安を先に知っておきたい場合は、当サービスでも試算できます(試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料)。

税理士の側から見ると

税理士の立場では、顧問先の承継に関わることは、承継後も後継者と顧問関係を続けるための最大の機会でもあります。M&Aで顧問先を失うことを恐れて選択肢を示さないと、経営者が別の経路で仲介会社と話を進め、結局は事後報告で関係が終わる、という結果になりがちです。選択肢を並べて示し、税務の確認役として関与し続けるほうが、経営者の信頼も事務所の関係も残りやすいといえます。事務所としてM&A業務に取り組む方法は会計事務所のM&A業務と税理士のM&A支援で扱っています。

依頼前に用意する資料チェックリスト

顧問税理士は決算書を持っていますが、事業承継の検討には決算書以外の資料が必要です。次の資料を揃えて渡すと、自社株評価と対策の比較が一度で進みます。

資料何に使うか揃っていないときの影響
決算書・法人税申告書(直近3期分、勘定科目内訳書を含む)類似業種比準方式の比準要素(配当・利益・純資産)と会社規模の判定顧問先なら手元にあるが、別表の確認が必要
株主名簿・過去の株式移動の記録誰が何株を持つか、名義株がないか名義株があると評価と移転の前提が崩れる
定款(最新版)譲渡制限・種類株式・相続人等への売渡請求の有無スキーム設計の前提が分からない
不動産の一覧(登記簿・固定資産税の課税明細)純資産価額方式での土地・建物の評価評価額が大きくぶれる
保険契約の一覧(法人契約)解約返戻金の資産計上、退職金・納税資金の原資納税資金対策が組めない
借入と経営者保証の一覧負債の把握、承継後の保証の引継ぎ後継者が保証を嫌って話が止まる
経営者個人の財産の概要相続税全体の見通し、遺留分の検討自社株以外の配分が決められない
家族構成と後継者候補の状況暦年課税・相続時精算課税の使い分け、事業承継税制の対象者対策の選択肢が絞れない
希望する承継時期と退職金の希望退職金の支給時期と株価への影響の試算株価が下がる時期に移転できない

株主名簿に名義株(実質的な所有者と名義人が違う株式)が残っている会社は少なくありません。整理には時間と同意の取り付けが必要なため、早めに洗い出しておきます。詳しくは名義株の整理、株主の判定は同族株主の判定を参照してください。会社規模の区分は無料ツールの会社規模の判定で事前に確認できます。

自社株評価の報酬はどう考えればよいか

顧問料の範囲で自社株評価をしてくれる事務所もあれば、別料金とする事務所もあります。決まった相場はなく、事務所の料金体系によって大きく異なります。金額そのものより、何に対していくらなのかを確認することが大切です。

  • 評価の目的:毎年の株価の見通しとしての試算か、実際に贈与・相続の申告に使う評価か。申告に使う評価は確認の手間が大きく、別料金になることが一般的です。
  • 会社の複雑さ:土地を多く持つ会社、子会社株式を持つ会社、特定の評価会社(株式等保有特定会社・土地保有特定会社など)に該当しうる会社は、作業量が増えます。
  • 成果物の形:評価明細書だけか、対策のシミュレーションや説明資料まで含むか。
  • 事業承継税制の手続:特例承継計画の作成支援、認定申請、申告、年次報告・継続届出を、それぞれ別料金にしている事務所もあります。数年にわたる総額で確認します。
  • M&Aでの企業価値評価:相続税評価とは別の業務です。依頼する場合は、評価の手法と報告書の形を事前に確認します。

株価算定全般の費用の考え方は株価算定の費用相場で整理しています。依頼の際は、業務範囲・期間・料金を書面で示してもらい、追加料金が発生する条件も確認しておくとトラブルを防げます。

承継方法ごとに、顧問税理士の出番はこう変わる

親族内承継

顧問税理士の出番が最も多い承継方法です。自社株評価、贈与・相続の方法の比較、事業承継税制、納税資金の準備、後継者以外の相続人への配分(遺留分への配慮)まで、税務の中心を担います。遺留分の問題には、経営承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例(後継者が受けた自社株を遺留分の算定から除く合意など)が使える場合がありますが、合意の手続は弁護士と進めるのが通常です。議決権を後継者に集める方法として種類株式や持株会社を使う場合も、税務面の確認は顧問税理士に頼みます。

役員・従業員への承継(MBO・EBO)

後継者が株式を買い取る資金をどう用意するかが最大の課題です。顧問税理士には、買取価格の税務上の妥当性(低すぎる価格は贈与とみなされうる、高すぎれば後継者の負担が重い)の確認と、持株会社を使って借入で買い取る場合の税務の整理を頼みます。資金調達そのものは金融機関、スキームの全体像はMBOとはを参照してください。

第三者への承継(M&A)

顧問税理士の役割は、相手探しや交渉ではなく、売る前の数字の整理と、売り方ごとの税負担・手取りの比較です。株式譲渡か事業譲渡か、役員退職金をどう組み合わせるかで手取りが変わります。また、買い手の財務調査(デューデリジェンス)では過去の申告内容が確認されるため、税務上の懸念点を事前に洗い出しておく作業も顧問税理士に向いています。会社の売却価格の考え方は会社売却の相場はいくら?、仲介とFAの違いはM&A仲介とFAの違いで扱っています。

後継者がいない場合の選択肢の比較そのものは後継者がいない会社の選択肢、公的な相談窓口は事業承継・引継ぎ支援センター、使える補助金は事業承継・M&A補助金を参照してください。

よくある失敗と、顧問税理士の上手な使い方

  • 株価を一度も計算しないまま「うちの株は大したことない」と思い込む:利益が出続けて内部留保が厚い会社や、昔に取得した土地を持つ会社は、相続税評価額が想像以上に高くなることがあります。まず毎年の決算後に株価の試算を頼むのが第一歩です。
  • 相続税評価の株価を「売れる値段」と誤解する:相続税評価は税金を計算するための評価で、M&Aでの取引価格とは目的も計算方法も違います。売却を考えるなら、取引価格の目線は別に確かめます。
  • 退職金と株式移転の順番を考えない:役員退職金を支給した期は利益が下がり、類似業種比準方式の株価が下がることがあります。移転の時期と組み合わせて設計するかどうかで負担が変わります。ただし退職金の額には相当性の問題があるため、顧問税理士と過大にならない水準を確認します(役員退職金の功績倍率、無料ツールの役員退職金の試算)。
  • 期限のある制度を「検討中」のまま過ぎてしまう:事業承継税制の特例措置は期限が区切られています。使うか使わないかを決めるための材料(株価・家族構成・売却の可能性)を、期限から逆算して顧問税理士に依頼します。
  • 経営者保証を後回しにする:後継者が個人保証を引き継ぐことを嫌い、承継が止まる例があります。税務の話と並行して、金融機関との保証の扱いも確認します(経営者保証ガイドライン)。

よくある質問

Q. 顧問税理士に事業承継の経験がなさそうです。替えるべきですか?

A. すぐに替える必要はありません。日々の会計・申告は顧問税理士に任せたまま、事業承継の設計や事業承継税制の手続だけを、承継に強い別の税理士にスポットで依頼する方法もあります。その場合は顧問税理士に事情を伝え、決算資料の共有に協力してもらうと進めやすくなります。

Q. 事業承継の相談はいつ始めればよいですか?

A. 自社株の評価と対策には年単位の時間がかかるため、退任の希望時期から逆算して数年前には着手するのが目安です。少なくとも、毎年の決算のたびに自社株の評価額を試算してもらい、推移を把握しておくと、動くべき時期を判断しやすくなります。

Q. 事業承継税制は使ったほうが得ですか?

A. 一概にはいえません。贈与時・相続時の税負担を猶予できる一方、要件を満たし続ける義務があり、承継後に株式を売却すると猶予税額の納付が必要になることがあります。後継者が長く経営を続ける見込みか、売却の可能性があるかを含めて、顧問税理士と比較してください。

Q. M&Aの話を顧問税理士に先にするべきですか、仲介会社に先にするべきですか?

A. 方向性を決める前の段階では、顧問税理士に先に相談し、親族承継・従業員承継・M&Aそれぞれの税負担と手取りを並べてもらうのが安全です。数字を手元に持ってから仲介会社やFAと会えば、提示される価格や条件を比較しやすくなります。相談の順番は事業承継は誰に相談する?で詳しく扱っています。

まとめ

事業承継で顧問税理士が担うのは、自社株評価、承継方法ごとの税負担の比較、事業承継税制の手続、承継後の申告と期限管理という「数字と税務手続」の部分です。買い手探しや交渉、登記、紛争対応は、それぞれの専門家の領域です。

経営者にできる最善の使い方は、比較の形で具体的に頼むことと、期限のある制度を先に確認することです。特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日、贈与・相続の適用期限は令和9年12月31日です。決算書以外の資料(株主名簿・定款・不動産と保険の一覧・家族構成)を揃えて渡し、毎年の決算時に株価の試算を頼む。この習慣があれば、承継の選択肢を数字で比べながら、無理のない時期に動けます。具体的な判断は、必ず税理士などの専門家にご確認ください。

自社の価値を、まずは無料で試算

決算書の数字から、評価レンジと計算の内訳を画面に表示します(詳細版はDCF法と類似会社比較法の併用、簡易版は同業の上場会社の倍率による類似会社比較法)。試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料です。