会計事務所のM&A業務|担える範囲・報酬設計・受任の始め方と注意点
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「顧問先からM&Aの相談が来たが、事務所としてどこまで引き受けてよいのか分からない」。会計事務所・税理士事務所でM&A業務を始めるとき、最初に詰まるのはここです。先に答えを書くと、会計事務所が自所で担いやすいのは、株価算定(企業価値評価書)、財務デューデリジェンス、事業承継計画、スキーム選択とM&A後の税務の4つです。一方で、譲渡先(買い手)の探索と条件交渉は、仲介会社・FAやマッチングサイトとの連携で補うのが、多くの事務所にとって現実的な線引きです。
報酬は「顧問料の範囲で対応する部分」と「別契約で受ける部分」を最初に分け、別契約の部分は工数(時間)×時間単価を基本に、成果に連動させるのは相手探しまで担う場合に限る、という設計が揉めにくい形です。また、顧問契約とは別にFA契約・仲介契約を結んで手数料を受け取り、顧問先がその手数料について事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)を使う可能性があるなら、中小企業庁のM&A支援機関登録制度への登録が事実上の前提になります。
結論:会計事務所のM&A業務は「4つを自所で、2つを連携で」
- 自所で担いやすい:株価算定・企業価値評価書の作成、財務DD(売り手側の事前整理を含む)、事業承継計画の策定、スキーム選択の税務助言とM&A後の税務(譲渡所得の申告、クロージング後の決算・会計処理)。いずれも日常の顧問業務の延長にある技能です。
- 連携で補うのが現実的:買い手候補の探索と、価格・条件の交渉。ネットワークと交渉の場数がものを言う領域で、少人数の事務所が単独で抱えると時間がかかりやすい部分です。
- 担ってはいけない、または弁護士と分担する:契約書の作成・紛争性のある交渉の代理など、法律事務に当たる部分。弁護士法72条(非弁行為の禁止)との関係があるため、範囲は弁護士と確認します。
- 報酬は工数ベースが基本:評価・DD・計画策定は工数で見積もり、成功報酬はマッチングや交渉まで担う場合に限定する。顧問料に含める範囲は書面で明示する。
- 顧問先の売り手側に立つときは利益相反に注意:買い手も関与先だった場合、M&A後に顧問契約がなくなる場合など、事務所自身の利害が判断に影響しうる場面をあらかじめ開示します。
担える業務・担いにくい業務の線引き表
M&Aの工程を業務単位に分け、会計事務所の関与のしやすさを整理すると次のようになります。「関与のしやすさ」は一般的な目安で、事務所の人員構成や実績によって変わります。
| 業務 | 内容 | 会計事務所の関与 | 理由・注意点 |
|---|---|---|---|
| 承継の選択肢の整理 | 親族承継・従業員承継・第三者への譲渡・廃業の比較 | ◎ 自所で担える | 財務と家族構成を知っている強みが最も活きる。顧問料の範囲で対応することが多い |
| 株価算定・企業価値評価書 | 年買法・DCF法・類似会社比較法などで株式価値のレンジを示す | ◎ 自所で担える | 数字の前提(役員報酬の正常化、非経常損益の除外)を自ら検証できる。M&A評価と相続税評価の違いを説明する必要がある |
| 事業承継計画 | 承継時期、後継者、株式の移し方、資金計画を時系列で整理 | ◎ 自所で担える | 親族内承継なら税務の比重が大きく、会計事務所の本業に近い |
| 売り手側の事前整理(セルサイドDD) | 簿外債務・名義株・資産の含み損益・役員貸付金などを先に洗い出す | ◎ 自所で担える | 買い手のDDで指摘される前に手当てでき、価格の下振れを防げる |
| 財務・税務DD(買い手側) | 対象会社の財務・税務リスクの調査 | ○ 担える(体制次第) | 関与先が買い手のとき。売り手が別の関与先なら利益相反に注意 |
| スキーム選択の税務助言 | 株式譲渡・事業譲渡・会社分割などの税負担比較 | ◎ 自所で担える | 手取り額に直結するため、経営者の関心が最も高い部分 |
| 提案資料の作成 | ノンネームシート、企業概要書(IM) | ○ 担える | 財務部分は強いが、事業の魅力の書き方には慣れが要る |
| 買い手候補の探索 | ロングリスト作成、打診、NDA締結 | △ 連携が現実的 | ネットワークと時間が必要。仲介・FA・マッチングサイトと組む |
| 価格・条件の交渉 | 基本合意・最終契約に向けた条件調整 | △ 連携が現実的 | 売り手のFAとして担う場合は、相手方との交渉経験と時間の確保が前提 |
| 契約書の作成・法的助言 | 基本合意書・株式譲渡契約書の条項設計 | × 弁護士と分担 | 法律事務に当たる部分は弁護士へ。ひな形の提示にとどめるなど範囲を決める |
| M&A後の税務・会計 | 譲渡所得の申告、クロージング後の決算、PMIの経理統合 | ◎ 自所で担える | 買い手側の顧問として継続関与につながる場合もある |
表で分かるとおり、会計事務所がつまずきやすいのは「真ん中」ではなく「後半」です。評価や計画までは本業の延長でこなせますが、相手探しと交渉に入ると、時間の読めない業務が急に増えます。ここを自所で抱えるか連携に出すかが、M&A業務を事務所の柱にできるかどうかの分かれ目になります。仲介とFAの立場の違いはM&A仲介とFAの違い、仲介会社が担う工程の全体像はM&A仲介の業務フローで解説しています。
関与先からM&Aの相談が来たときの初動フロー
相談は、決算の打ち合わせの終わりに「実は……」と切り出されることがほとんどです。この最初の対応で、経営者が事務所に任せるか、外の仲介会社に直接行くかが決まります。初動を7つのステップに分けて整理します。
| ステップ | やること | 目安の期間 | 失敗しやすい点 |
|---|---|---|---|
| ① 受け止める | 結論を急がず、相談の動機(健康・後継者・業績・家族)を聞く | 初回面談 | その場で「売れますよ」「難しいですね」と評価を口にしてしまう |
| ② 情報管理の確認 | 所内で知る人を限定し、担当者以外に共有しない。社内・取引先にも伏せる方針を確認 | 初回面談の直後 | 事務所職員の何気ない会話から情報が漏れる |
| ③ 意向の整理 | 希望時期、従業員・屋号の扱い、本人の処遇(残るか引退か)、譲れない条件 | 1〜2週間 | 価格だけを聞いて、条件の優先順位を聞かない |
| ④ 簡易な価格目線 | 決算書3期分から年買法などで株式価値の目安レンジを示す | 1〜2週間 | 相続税評価額を「売れる値段」と誤解させる |
| ⑤ 選択肢の提示 | 親族・従業員承継、第三者への譲渡、廃業の比較と手取りの概算 | 面談1回 | 最初からM&A一択で話を進める |
| ⑥ 役割分担の決定 | 事務所が担う範囲と、連携先(仲介・FA・弁護士)に任せる範囲を決める | 2〜4週間 | 担当範囲を決めないまま相手探しを始める |
| ⑦ 書面での受任 | 業務範囲・報酬・利益相反・秘密保持を契約書に落とす | 受任時 | 顧問契約の延長として口頭で始めてしまう |
とくに④は、会計事務所が一番早く・安く出せる価値です。経営者は「そもそもいくらになるのか」が分からないと次の判断ができません。決算書が手元にある事務所なら、正常化した営業利益と時価純資産から目安を示せます。年買法の考え方は年買法とは、計算は年買法の計算ツールで確認できます。評価レポートや提案資料を事務所名義で作れるツールの例はM&Aバリュークラウドとはで紹介しています。
計算例:初回面談で示す価格目線
架空の製造業A社(関与先)で、初回の価格目線を出す手順を示します。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 簿価純資産 | 6,500万円 | 直近期の貸借対照表 |
| 土地の含み益(税効果控除後) | +1,800万円 | 路線価ベースで概算し、税効果を差し引いた額 |
| 保険積立金の解約返戻金との差額 | +400万円 | 資産計上額と解約返戻金の差 |
| 回収不能の売掛金 | △700万円 | 長期滞留分を減額 |
| 時価純資産 | 8,000万円 | 6,500+1,800+400−700 |
| 営業利益(3期平均) | 1,100万円 | 決算書から |
| 役員報酬の正常化 | +400万円 | 社長報酬が同規模の後任者の水準を上回る分を足し戻す |
| 正常営業利益 | 1,500万円 | 1,100+400 |
| 株式価値の目安(3年) | 1億2,500万円 | 8,000+1,500×3 |
| 株式価値の目安(5年) | 1億5,500万円 | 8,000+1,500×5 |
この段階で示すのは「1億2,500万円〜1億5,500万円程度が一つの目安」というレンジです。ここで大切なのは数字そのものより、役員報酬の正常化や含み益のように、何を足し引きしたかを説明できることです。関与先の数字を普段から見ている会計事務所だからこそ、ここを根拠つきで示せます。売却後の手取りの概算は株式譲渡の手取り計算ツール、株式譲渡の税金の仕組みは非上場株式の譲渡にかかる税金で確認できます。本格的に進む段階では、DCF法などを併用した評価に切り替えます(DCF法とは)。
業務ごとの報酬設計の考え方
M&A業務の報酬で揉める原因の多くは、金額の高低よりも「何が顧問料に含まれ、何が別料金か」が曖昧なまま進むことです。業務ごとに、報酬の決め方の型を整理します。金額は事務所の体制や地域によって大きく異なるため、ここでは算定方法と工数の目安を示します。
| 業務 | 報酬の決め方 | 工数の目安(担当者ベース) | 設計のポイント |
|---|---|---|---|
| 承継の相談・選択肢の整理 | 顧問料の範囲内とすることが多い | 面談1〜3回 | どこまでが顧問料の範囲かを書面で示す。範囲を超えたら別見積もりに切り替える |
| 簡易な価格目線(年買法など) | 顧問料の範囲内または定額 | 数時間〜1日 | あくまで目安であり、評価書ではないことを明記する |
| 企業価値評価書(M&A用) | 工数×時間単価、または手法数・規模に応じた定額 | 数日〜数週間 | 手法の数、事業計画の作成支援の有無、子会社の有無で工数が変わる |
| セルサイドDD・財務DD | 工数×時間単価 | 1〜数週間 | 調査範囲(勘定科目・年数)と報告書の形式を契約で限定する |
| 事業承継計画 | 定額+改定時の追加 | 数日〜数週間 | 毎期の見直しを顧問料に含めるかを決めておく |
| 売り手のFA(相手探し・交渉まで) | 着手金・月額報酬+成功報酬(レーマン方式など) | 数か月〜1年超 | 最低報酬、報酬基準額(譲渡額か移動総資産か)、発生時期を明示 |
| 仲介会社への紹介のみ | 紹介料を受ける場合は関与先に開示 | — | 紹介料の有無が紹介先の選び方に影響していないことを説明できるようにする |
計算例:工数ベースの見積もりの立て方
企業価値評価書(年買法・DCF法の2手法)を例に、見積もりの組み立て方を示します。時間単価は説明のための仮置きです。
| 作業 | 工数(時間) | 内容 |
|---|---|---|
| 資料の収集・ヒアリング | 6 | 決算書3期分、試算表、固定資産台帳、事業計画の有無 |
| 財務数値の正常化 | 8 | 役員報酬・非経常損益・関係会社取引の調整 |
| 時価純資産の算定 | 6 | 不動産・保険・有価証券・滞留債権の評価替え |
| 事業計画の検証 | 8 | 売上・利益の前提を経営者と確認 |
| DCF法の計算 | 8 | 割引率の設定、継続価値、感応度 |
| 評価書の作成・説明 | 8 | 評価書の執筆と経営者への説明 |
| 合計 | 44 | 約5.5日分 |
時間単価を仮に1万円とすれば44万円、1.5万円なら66万円が見積もりの出発点になり、そこから案件の難易度や事務所の方針で調整します。ポイントは、工数表を見積書に添えると経営者が金額の根拠を理解しやすくなることです。外部に依頼した場合の費用感は株価算定の費用相場にまとめています。評価ツールで計算や報告書の作成を効率化すると、上の工数のうち「計算」と「作成」の部分を圧縮でき、その分をヒアリングや事業計画の検証に回せます。
成功報酬を受ける場合の計算
相手探しや交渉まで担う場合は、成功報酬を組み合わせるのが一般的です。たとえばレーマン方式で、譲渡額1億2,500万円、料率5%(5億円以下の部分)とすると、成功報酬は625万円です。ただし最低報酬額を定めている場合は、その額が優先されます。中小M&Aガイドライン(第3版)は、報酬率だけでなく、報酬基準額(譲渡額・純資産・移動総資産等)、最低手数料、発生タイミングを確認すべき算定基準として挙げています。顧問先に提示する際も、この4点を書面で示しておくと、後から「聞いていた金額と違う」という事態を避けられます。計算はレーマン方式の手数料計算ツール、相場観はM&A仲介手数料の相場で確認できます。
M&A支援機関登録制度:登録が必要になる場面
M&A支援機関登録制度は中小企業庁が令和3(2021)年に創設した制度で、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言したFA・仲介業者を登録・公表する仕組みです。会計事務所にとって判断のポイントは「登録しないと業務ができないか」ではなく「登録がないと関与先が困る場面があるか」です。M&A支援機関登録制度事務局のQ&Aで確認できた内容をもとに整理します。
| 事務所の関与の仕方 | 登録の要否 | 根拠・補足 |
|---|---|---|
| M&A業務全般 | 登録しなくても業務は可能 | Q&Aは、登録しないとM&A仲介・FA業務を行えないという許認可制度ではないと説明している |
| 顧問契約に基づく助言 | 補助金との関係では登録は関係しない | 顧問契約に基づく支援は事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の対象外とされている |
| 顧問契約とは別にFA契約・仲介契約を結ぶ | 関与先が補助金を使うなら事前の登録が必要 | あらかじめ登録していないと、その手数料は補助対象経費にならないとされている |
| 仲介会社等への紹介のみ | 不要 | 直接顧客に対して仲介・FAを行わない場合は登録不要とされている |
| 法人の事務所として受任 | 法人単位で登録 | 所属事務所が法人格で、法人として業務を提供する場合は個人の登録は不要 |
| 個人事務所の税理士が契約当事者 | 個人で登録 | 個人事業主として仲介・FA契約の当事者となる場合は、その個人が登録を要する |
手続はWeb上の申請フォームのみで、メール・郵送では受け付けていません(gBizIDは不要)。また、中小M&Aガイドラインの遵守宣言を自社のホームページに掲載することが要件で、Q&Aでは掲載を必ず登録申請前に済ませるよう求めています。登録後は手数料体系や支援業務の報告、毎年度の実績報告・活動報告が必要になり、出さなければ登録は継続されません。つまり登録は「一度取れば終わり」ではなく、年次の事務負担を伴います。相談件数が年に数件で、顧問契約の範囲や評価・DDの単発受任で対応する方針なら、急いで登録する必要はありません。FA契約を結んで成功報酬を受ける段階に進むときが、登録を検討するタイミングです。補助金の概要は事業承継・M&A補助金をご覧ください。
中小M&Aガイドライン(第3版)で会計事務所が押さえる点
中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)は法令ではなく指針ですが、M&A支援機関登録制度に登録する場合は遵守を宣言することになるため、登録した事務所にとっては自ら守ると約束した行動規範になります。ガイドラインは支援機関の種類ごとに役割と留意点を示しており、士業等専門家もその対象です。会計事務所の実務に直結するのは次の点です。
- バリュエーションの説明:評価の手法や前提条件を事前に説明し、その手法や価格帯が唯一のものではないことを明示すべきとされています。仲介者(双方と契約する立場)は確定的なバリュエーションを行うべきではなく、参考として簡易な算定を示す場合は、確定的な評価ではないこと、必要に応じて士業等専門家の意見を求められることを明示すべきとされています。会計事務所が売り手側で独立した評価を出すことには、この点で意味があります。
- 契約前の書面説明:仲介とFAの違い、提供する業務と提供しない業務、手数料の算定基準と最低手数料、専任条項・テール条項、利益相反のおそれのある事項などを、契約締結前に書面で説明することが求められています。
- セカンド・オピニオンの許容:専任条項を設ける場合も対象範囲は限定し、合理的な理由がなければ依頼者がセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています。会計事務所は、関与先が仲介会社と契約している場合に「意見を求められる側」として関わることもあります(M&A価格のセカンドオピニオン)。
- 経営者保証:経営者保証の移行をめぐるトラブルを受け、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、最終契約での解除・移行の明確な位置づけが示されています。保証の扱いは顧問税理士が最初に気づきやすい論点です(M&Aにおける個人保証の解除)。
ガイドライン全体の要点と契約前チェックリストは中小M&Aガイドラインの要点で整理しています。
利益相反:顧問先の売り手側に立つときの注意
会計事務所の利益相反は、仲介会社の「双方代理」とは少し形が違います。顧問関係があるからこそ生じる、事務所自身の利害が問題になります。典型的な場面と対処を整理します。
| 場面 | 何が問題か | 対処の目安 |
|---|---|---|
| 買い手も関与先だった | 売り手には高く、買い手には安くという相反する利益を同時に負う | どちらか一方の側に立つ。両方に関与し続けるなら双方に書面で開示し同意を得る。原則として片方は別の専門家に任せる |
| 譲渡後に顧問契約がなくなる | 顧問料を失いたくない事務所の利害が、譲渡に慎重すぎる助言につながりうる | 顧問契約の扱い(継続・終了)が判断材料に入らないよう、選択肢の比較を数字で示す |
| 買い手の顧問に就く見込みがある | 売り手の条件交渉で買い手寄りになる動機が生じる | 見込みがある時点で売り手に開示する |
| 仲介会社から紹介料を受ける | 紹介先の選定が紹介料の多寡に左右されているように見える | 紹介料の有無と額を関与先に開示し、複数の候補を示す |
| 経営者個人と会社の利害がずれる | 退職金の額と株価のバランス、親族株主との配分 | 誰の依頼で動いているか(会社か、経営者個人か)を契約で特定する |
中小M&Aガイドラインは、仲介者について「利益相反が直ちに違法となるものではない」としつつ、利益相反のおそれのある事項を契約時に説明し、後から認識した場合も適時に開示することを求めています。会計事務所が売り手のFA的な立場に立つ場合も、この「先に開示する」という考え方がそのまま使えます。所属する税理士会・公認会計士協会の倫理規程もあわせてご確認ください。
受任時の契約書で決めておく点
顧問先からの依頼は口頭で始まりがちですが、M&A業務は顧問契約とは別の契約書を交わすのが原則です。最低限、次の項目を決めておきます。
| 項目 | 決める内容 | 決めないと起きること |
|---|---|---|
| 依頼者 | 会社か、株主である経営者個人か | 株主間で利害が分かれたとき、誰の利益を優先するか分からなくなる |
| 業務範囲 | 評価・DD・計画・資料作成・相手探し・交渉のどこまでか。提供しない業務も書く | 「相手探しもしてくれると思っていた」という期待のずれ |
| 成果物 | 評価書・報告書の形式、提出時期、利用目的の限定 | 評価書が想定外の用途(金融機関・相続)に流用される |
| 報酬 | 顧問料に含む範囲、別料金の算定方法、着手金・成功報酬の基準額と最低額、支払時期 | 成約しなかったときの精算で揉める |
| 経費 | 交通費・登記簿等の取得費・外部専門家の費用の負担 | 少額でも後から請求すると信頼を損なう |
| 秘密保持 | 所内で知る範囲、外部への開示の条件 | 職員や連携先からの情報漏えい |
| 利益相反の開示 | 現時点で把握している相反のおそれと、後から生じた場合の対応 | 買い手が関与先だったと後で分かる |
| 連携先 | 仲介・FA・弁護士に再委託・紹介する場合の扱いと報酬関係 | 紹介料の受領が後から発覚する |
| 責任の範囲 | 評価は前提条件に基づく目安であること、提供資料の正確性の前提 | 譲渡後に「評価が高すぎた/低すぎた」と責任を問われる |
| 契約期間・解除 | 期間、更新、途中解約時の報酬の扱い | 長期化した案件の報酬が宙に浮く |
契約書のひな形を使う場合も、法律事務に当たる部分の判断は弁護士に確認してください。売り手への受託提案の書き方はM&A受託提案書の作り方、秘密保持契約の基本は秘密保持契約(NDA)とはを参考にしてください。
実務の落とし穴
- 相続税評価額を売値の目安として伝える:類似業種比準価額や純資産価額(相続税評価)は、M&Aの取引価格とは別物です。初回にこの数字を伝えると、経営者の期待値がずれたまま進みます。違いは株価算定と税理士で解説しています。
- 決算書を「そのまま」評価に使う:節税のための役員報酬・保険・退職金の処理は、M&Aでは正常化して見直します。普段の節税提案と、M&Aで高く評価される財務の見せ方は逆方向になることがある点を、早めに経営者と共有します。
- 名義株・役員貸付金を放置する:買い手のDDで必ず指摘されます。相談を受けた段階で整理に着手できるのは会計事務所の強みです(デューデリジェンスとは)。
- スキームを決める前に価格だけ合意する:株式譲渡か事業譲渡かで手取りが変わります。価格交渉の前に税負担を比較しておきます(事業譲渡と株式譲渡の違い)。
- 相手探しを抱え込んで長期化させる:自所のネットワークだけで探すと、候補が数社で止まりがちです。一定期間で反応がなければ、仲介・FA・マッチングサイトとの連携に切り替える期限を決めておきます。
小さく始めるための段階設計
いきなり成功報酬型のFA業務から始める必要はありません。次の3段階で、受ける業務を広げていくのが現実的です。
| 段階 | 受ける業務 | 必要な準備 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 承継相談、簡易な価格目線、選択肢の比較 | 評価の型(年買法など)と説明資料、所内の情報管理ルール |
| 第2段階 | 企業価値評価書、セルサイドDD、事業承継計画、スキームの税務助言 | 工数ベースの見積もり表、業務委託契約書のひな形 |
| 第3段階 | 売り手のFA、ノンネームシート・IMの作成、仲介会社との連携 | M&A支援機関登録の検討、連携先の確保、弁護士との分担ルール |
第1段階だけでも、関与先が「誰に相談すればいいか分からない」まま外部の仲介会社に流れることを防げます。経営者がどこに相談しているかの全体像は事業承継の相談先の選び方、公的な相談窓口との連携は事業承継・引継ぎ支援センターをご覧ください。事業承継全体での税理士の役割は事業承継における税理士の役割で解説しています。
M&Aバリュークラウドでは、財務を入力して株式価値の試算レンジを無料で確認でき、計算根拠をまとめた評価報告書PDFは有料で作成できます。支援者向けの月額プラン(9,800円・税込)では、自所名義の評価書やノンネームシート・IMなどの提案資料も作成できます。詳しくは仲介・士業向けのご案内をご覧ください。
よくある質問
小規模な会計事務所でもM&A業務はできますか?
できます。評価・DD・承継計画は顧問業務の延長で担え、相手探しと交渉を連携に出せば、専任者がいなくても始められます。最初は相談対応と価格目線の提示に絞るのが現実的です。
M&A支援機関登録をしないと補助金は使えませんか?
補助金(専門家活用枠)でFA・仲介手数料を対象にするには、契約前の登録が必要とされています。一方で、顧問契約に基づく支援はもともと対象外で、DD費用など登録の有無を問わない経費もあります。対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
評価書の報酬はどう決めればよいですか?
工数(時間)×時間単価を基本に、評価手法の数、事業計画の作成支援の有無、関係会社の有無で調整するのが分かりやすい方法です。見積書に工数の内訳を添えると、経営者が納得しやすくなります。
顧問先が仲介会社とすでに契約していたら?
仲介契約の専任条項の範囲を確認したうえで、売り手側の立場から評価や税務の意見を述べる「セカンド・オピニオン」として関わる余地があります。ガイドラインも、合理的な理由がなければセカンド・オピニオンを許容すべきとしています。