士業のM&A実務
税理士・会計事務所などの士業がM&A・事業承継支援に取り組むための実務を解説。できること・関与の仕方・報酬、相続税評価とM&A評価の違い、事業承継における役割をまとめます。
税理士・会計事務所がM&A・事業承継で無理なく担えるのは、株価算定、財務デューデリジェンス、承継計画、M&A後の税務といった数字と税務に強い領域です。相手探しや交渉は、仲介会社やFAと連携するのが現実的な分担になります。
注意したいのは、相続税評価(財産評価基本通達)とM&Aでの評価(時価)が別物だという点です。顧問先から「会社はいくらで売れるか」と聞かれたとき、相続税評価の株価をそのまま答えると売却価格の目線とずれることがあります。
報酬は業務ごとの工数から設計し、どこまで関与するかを契約で明確にしておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。顧問先の事業承継で税理士が担う役割の整理に加え、後継者がいない税理士事務所・会計事務所の所長向けに、事務所自体の承継先の選び方を扱った記事もこのカテゴリにまとめています。
まず読む3本
- 1.税理士のM&A支援|できること・関与の仕方・報酬の考え方M&A支援への取り組みを検討し始めた税理士の方が、できること・関与の仕方・報酬の考え方の全体像をつかむための最初の1本です。
- 2.株価算定と税理士|相続税評価とM&A評価の違い・依頼の使い分け顧問先から株価の相談を受けた方が、相続税評価とM&A評価の違いと依頼の使い分けを確認できます。
- 3.会計事務所のM&A業務|担える範囲・報酬設計・受任の始め方と注意点事務所としてM&A業務を始めたい方向けに、担える範囲の線引きと報酬設計、受任の始め方を具体的に整理しています。
士業のM&A実務の記事(16本)
- 税理士のM&A支援|できること・関与の仕方・報酬の考え方税理士がM&Aでできる支援を実務目線で解説。顧問先の事業承継・後継者不在の相談、株価算定、税務DD、スキームの税務、買い手探索の連携まで、税理士の強みと関与の仕方、報酬の考え方、M&A支援機関登録制度をまとめます。
- 会計事務所のM&A業務|担える範囲・報酬設計・受任の始め方と注意点会計事務所が無理なく担えるM&A業務は株価算定・財務DD・承継計画・M&A後の税務で、相手探しと交渉は連携が現実的です。業務ごとの線引き表、工数からの報酬設計、関与先から相談が来たときの初動、支援機関登録の要否、利益相反と契約書の注意点を整理します。
- 事業承継で顧問税理士が担う役割|頼めること・頼めないことと使い方事業承継で顧問税理士が担うのは自社株評価・税負担の試算・事業承継税制の手続・承継後の申告です。買い手探しや契約交渉は守備範囲外。段階別の作業表、特例承継計画の提出期限(令和9年9月30日)、依頼時の資料リストを解説します。
- 株価算定と税理士|相続税評価とM&A評価の違い・依頼の使い分け税理士が関わる株価算定について、相続税の株価評価(財産評価基本通達)とM&Aの企業価値評価の違いを実務目線で解説。目的・前提・手法の違い、なぜ金額が異なるのか、どの評価をどの場面で使うか、依頼の使い分けをまとめます。
- 税理士事務所の後継者・承継先の選び方|相談先と事務所の価値後継者がいない税理士事務所・会計事務所の所長向けに、親族・勤務税理士への承継、他事務所・税理士法人への譲渡(M&A)、合併、廃業を比較表で整理。顧問先の引継ぎと同意、職員の雇用、事務所の価値(売却相場)の考え方、相談先の選び方と進め方まで解説します。
- 株価算定書の作り方|税理士向けのひな形・章立てと書き方の手順株価算定書は、表紙・目的・評価基準日・前提・手法の選択・DCF法・類似会社比較法・純資産法・結論・限定条件・別紙の順に組むと読み手が追いやすくなります。税理士が顧問先のM&A・事業承継・増資で作る手順と、章ごとの書き方を解説します。
- 株価算定書の限定条件の書き方|責任範囲・免責と確認書の要点を解説株価算定書の限定条件には、算定が保証や意見の表明ではないこと、依頼者提供の資料に依拠し検証していないこと、利用目的と開示先の制限を書きます。日本公認会計士協会のガイドラインを手がかりに、文例と業務委託契約・確認書に入れる事項を解説します。
- 株価算定の報酬の決め方|税理士事務所の見積もりと相場の考え方税理士が顧問先から株価算定を受けるときの報酬は、目的・手法の数・会社の規模・作業時間・責任の重さで決まります。工数から見積もる手順、見積書と契約書に書く項目、顧問料との線引き、再算定の扱いを、公表資料で確認できる範囲で整理します。
- 公認会計士の株価算定業務|独立・副業での始め方と独立性の注意点公認会計士が独立・副業で株価算定などのバリュエーション業務を手がけるときの業務内容、必要な知識、受注経路、品質管理、道具を整理。監査クライアントとの関係は、公認会計士法・倫理規則・協会の企業価値評価ガイドラインで確認できた範囲で解説します。
- 顧問先の会社売却相談、税理士の対応手順|初回ヒアリングから紹介まで顧問先の社長に「会社を売りたい」「いくらで売れるか」と相談されたら、税理士は聞き取りと株価の目安づくり、仲介・FAへのつなぎ、税務の整理を担うのが基本です。ヒアリング項目、資料依頼、紹介料と利益相反、退職金の併用、守秘義務まで手順で解説します。
- 事業承継・M&A補助金で株価算定費用は対象?専門家活用枠の要件事業承継・M&A補助金(旧・事業承継・引継ぎ補助金)の専門家活用枠では、企業価値・株式価値の「価値算定費用」が委託費として対象経費に挙げられています。16次公募の公募要領をもとに、登録支援機関の要件、補助率・上限、相見積、申請の流れと税理士の注意点を解説します。
- 法人税法上の時価(非上場株式)|法基通9-1-14の条件と計算法人が非上場株式を売買するときの法人税法上の時価は、売買実例などがなければ法基通9-1-14により財産評価基本通達の例で計算できます。中心的な同族株主は小会社扱い、土地・上場株式は時価、評価差額の法人税額等は控除しない3条件と、所基通59-6・M&A価格との違いを表で解説。
- 自己株式取得の価格の決め方|非上場株式の買取価格・金庫株の税務非上場会社が株主から自己株式を取得する価格は、分配可能額の範囲内で、売主の立場に応じた税務上の時価を基準に決めるのが基本です。会社法の手続、所基通59-6・法基通の時価、みなし配当と譲渡損益、相続株式の特例(措法9条の7)、低額取得の課税を計算例で解説します。
- 合併比率の算定方法|非上場会社の株式交換比率・端数処理と計算例合併比率・株式交換比率は、両社を同じ基準日・同じ手法で評価した1株当たり価値の比を出発点に、レンジの重なりの中で交渉して決めます。非上場2社の計算例(比率→交付株式数→端数処理)、手法の使い分け、適格要件・算定書の要否まで解説。
- 正常収益力の調整表の作り方|役員報酬・節税費用の正常化と根拠資料正常収益力の調整は、役員報酬・節税目的の費用・一過性損益・関係者取引・オーナー個人費用・賃料の6項目を1行ずつ根拠資料付きで直す作業です。税理士向けに調整表の型、架空企業の計算例(EBITDA倍率まで)、買い手DDで見られる点を解説します。
- DCFの事業計画の作り方|中小企業の株価算定で根拠を示す手順DCF法の事業計画は、正常化した過去実績を起点に売上・営業利益・減価償却・設備投資・運転資本を置き、楽観を抑えて感応度で幅を示すのが基本です。税理士が顧問先と作る手順、根拠の示し方、計画期間・継続価値の置き方を計算例で解説します。
よくある疑問
- Q. 税理士がM&Aの相手探しまで担うべきですか?
- 相手探しや交渉は専門の仲介会社・FAの領域で、事務所単独で担うと工数と利益相反の管理が重くなりがちです。株価算定や税務を担い、相手探しは連携先に任せる分担が一般的です。会計事務所のM&A業務|担える範囲・報酬設計・受任の始め方と注意点 →
- Q. 事業承継で顧問税理士に頼めることは何ですか?
- 自社株評価、税負担の試算、事業承継税制の手続、承継後の申告などが中心です。買い手探しや契約交渉は守備範囲外になることが多いため、承継の段階ごとに頼む相手を分けて考えるのが現実的です。事業承継で顧問税理士が担う役割|頼めること・頼めないことと使い方 →
- Q. 後継者のいない税理士事務所はどう承継しますか?
- 親族や勤務税理士への承継、他事務所・税理士法人への譲渡、合併、廃業が主な選択肢です。顧問先の引継ぎと同意の取り方が事務所の価値を左右するため、早めの検討が望まれます。税理士事務所の後継者・承継先の選び方|相談先と事務所の価値 →