DCFの事業計画の作り方|中小企業の株価算定で根拠を示す手順

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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この記事は、中小企業の株価算定でDCF法に使う事業計画を、税理士・公認会計士が顧問先と一緒に作る手順に絞っています。DCF法の計算の流れ(FCF・割引率・現在価値)はDCF法とは、継続価値の計算方法は継続価値(ターミナルバリュー)とは、計画の出発点となる直近期の利益の正常化は正常収益力の調整表の作り方で解説しています。

DCF法は、会社が将来生み出すキャッシュフローを現在の価値に引き直して事業価値を求める方法です。計算式そのものは決まっていますが、結果を左右するのは入力する事業計画の数字です。上場会社であれば中期経営計画や市場の予想がありますが、中小企業では、そもそも数字に落とした事業計画がない、あっても金融機関向けに作った売上目標だけ、ということが少なくありません。

そのため、中小企業の株価算定でDCF法を使う場面では、顧問税理士が過去の決算と経営者へのヒアリングをもとに、評価に使える事業計画を組み立てることになります。本稿では、DCF法に必要な計画の項目、顧問先と作る手順、過去実績からの置き方、楽観バイアスの抑え方、計画期間と継続価値の考え方、感応度分析までを、架空の会社の計算例で通して説明します。

結論:計画は「正常化した実績→ドライバー→4項目」の順で組む

DCF法用の事業計画は、次の順序で作ると根拠を説明しやすくなります。まず過去3〜5期の実績を正常化して「平常時の姿」を確認し、次に売上と利益を動かす要因(ドライバー)に分解し、最後に営業利益・減価償却費・設備投資・運転資本の4項目に落とし込みます。そのうえで、計画が過去の実績から不自然に離れていないかを確かめ、割引率と成長率の感応度で結果に幅を持たせます。

計画の項目DCF法での役割置き方の基本
売上高利益と運転資本の土台既存顧客・新規・単価・数量などの要因に分けて、過去の伸びと比べながら置く
営業利益税引後営業利益(NOPAT)の元変動費率と固定費に分けて計算し、利益率の推移を確認する
減価償却費キャッシュの流出を伴わない費用として足し戻す既存資産の償却予定+新規投資分の償却
設備投資キャッシュの流出として差し引く更新投資と成長投資に分け、長期では減価償却費と近い水準になるか確認する
運転資本の増減売上の増加に伴う資金の拘束売上債権・棚卸資産・仕入債務の回転日数から計算する
法人税等営業利益に実効税率を掛けて計算繰越欠損金があれば使える年と金額を確認する

DCF法で割り引くのは、営業利益ではなくフリーキャッシュフロー(FCF)です。FCF=税引後営業利益+減価償却費−設備投資−運転資本の増加、という関係があるため、営業利益だけを計画しても計算はできません。FCFの考え方はFCF(フリーキャッシュフロー)とはで詳しく説明しています。

顧問先と事業計画を作る手順

顧問税理士が中心になって計画を作る場合の、一般的な流れを整理します。期間は会社の規模や資料の状況によって変わりますが、経営者との打合せを2〜3回重ねるのが一つの目安です。

ステップ主な作業税理士の手元の材料
1. 実績の整理過去3〜5期の損益・貸借対照表を並べ、役員報酬や一過性損益を正常化する決算書、総勘定元帳、申告書、勘定科目内訳明細書
2. ドライバーの分解売上を顧客別・商品別・拠点別などに分け、何が伸び、何が落ちているかを把握する売上の補助科目、取引先別の残高・取引高
3. 経営者へのヒアリング今後の受注の見通し、価格改定、採用、設備の更新予定、撤退する事業を聞く月次試算表、受注残、見積書
4. 数字に落とす売上・営業利益・減価償却費・設備投資・運転資本を年度ごとに置く固定資産台帳、借入の返済予定表、回転日数
5. 整合性の確認過去の伸び率・利益率・予実差と比べ、楽観に偏っていないかを確認する過去の計画と実績(経営計画書・金融機関提出資料)
6. 継続価値の前提計画最終年度の後の安定した姿(成長率・設備投資の水準)を決める業界の成長見通し、設備の更新サイクル
7. 感応度と説明資料割引率・成長率・売上の前提を動かした結果を並べ、前提条件を文書にまとめる計算結果、ヒアリングの記録

ステップ1の正常化は、計画全体の土台になります。たとえばオーナーの役員報酬が多すぎて営業利益が小さく見えている会社で、そのままの実績を起点に計画を作ると、将来の利益もすべて小さく置かれてしまいます。直近期の利益を正常化しておけば、計画の各年度にも同じ考え方が引き継がれます。

過去実績からの置き方:項目ごとのポイント

売上高:伸び率だけで置かず、要因に分ける

「毎年5%成長」のように伸び率だけで売上を置くと、なぜその伸びが実現するのかを説明できません。既存顧客からの売上、新規顧客の獲得、単価の改定、数量の増減といった要因に分けて置くと、経営者へのヒアリングの内容と数字がつながり、買い手や金融機関に説明しやすくなります。少なくとも、過去3〜5期の売上の伸び率を並べ、計画の伸び率がその範囲に収まっているか、収まらないならその理由(新工場の稼働、大口顧客の獲得が確定している、など)を書き添えることが大切です。

営業利益:変動費と固定費に分けて計算する

営業利益は、売上高に利益率を掛けて置くよりも、変動費(材料費・外注費など売上に連動する費用)と固定費(人件費・賃料など)に分けて計算するほうが、売上が変わったときの利益の動きを正しく表せます。固定費の比率が高い会社では、売上が伸びると利益率が上がり、落ちると大きく下がります。採用計画や賃料の改定、役員報酬の正常化後の水準も、固定費の中で明示的に置いておきます。

減価償却費と設備投資:長期ではおおむね釣り合う

減価償却費は、既存資産の償却予定(固定資産台帳から計算できます)に、計画期間中の新規投資の償却分を加えて置きます。設備投資は、既存設備の更新に必要な「更新投資」と、売上を伸ばすための「成長投資」に分けて考えます。売上を伸ばす計画なのに設備投資が少なすぎる、という計画は、利益だけが伸びてキャッシュの流出が置かれていない状態で、FCFを過大に見せる典型例です。安定成長に入った後の年度では、設備投資と減価償却費がおおむね同じ水準になるかを確認しておくと、計画の自然さを判断しやすくなります。

運転資本:回転日数から逆算する

売上が伸びれば売掛金と在庫が増え、その分だけ資金が拘束されます。運転資本の増加はFCFを減らす要因なので、成長を見込む計画ほど漏れなく置く必要があります。過去の売上債権回転日数、棚卸資産回転日数、仕入債務回転日数を計算し、計画の売上高に当てはめると、各年度の運転資本の残高が求まります。取引条件の変更(回収期間の短縮など)を見込む場合は、その根拠も確認しておきます。必要な運転資本の目安は運転資本の計算ツールでも確認できます。

法人税等:繰越欠損金の使い方に注意

DCF法の税金は、支払利息を差し引く前の営業利益に対して計算するのが基本です。中小企業では繰越欠損金を抱えていることも多く、使える期間と金額によって各年度の税額が変わります。税率や欠損金の扱いは税務の専門領域であり、顧問税理士が最も正確に置ける部分です。適用する税率や控除の可否は、個別の事情に応じて確認してください。

楽観バイアスをどう抑えるか

経営者が作る事業計画は、程度の差はあれ楽観に傾きやすいものです。会社を売る場面では高く評価されたい、金融機関向けには前向きな姿を見せたい、という動機が働くためです。評価に使う計画では、この偏りを意識して抑える必要があります。

  • 過去の伸びと比べる:計画の売上の伸び率が過去3〜5期の実績を大きく上回っていないか。上回るなら、受注の確定など具体的な根拠があるか。
  • 利益率の上限を確かめる:計画の利益率が、過去の最高水準や同業の上場会社の水準を大きく超えていないか。
  • 予実差を見る:過去に作った計画と実績を比べ、毎回どの程度下振れしてきたかを確認する。下振れが続いている会社の計画は、その分を割り引いて読む。
  • 後半だけ急に伸びる形を疑う:1〜2年目は横ばいで、3年目以降に急に伸びる「ホッケースティック型」の計画は、根拠が薄いことが多い。
  • 投資なき成長を疑う:売上が伸びるのに、人員・設備投資・運転資本が増えていない計画は、キャッシュの流出が抜けている。
  • 経営目標と評価用の計画を分ける:社内の目標としての計画はそのままにし、評価にはその実現可能性を織り込んだ別の計画を使う。

実務では、経営者の計画をそのまま「楽観ケース」とし、過去の実績の延長に近い「ベースケース」、受注の失注や原価の上昇を織り込んだ「保守ケース」の3つを並べる方法がよく使われます。どのケースを評価の中心に置くかを、根拠とともに明示しておくことが大切です。買い手は、売り手の計画をDDで検証し、自らの見方で引き直すのが一般的です(買い手のデューデリジェンス)。

計画期間と継続価値の置き方

中小企業のDCF法では、計画期間を3〜5年とするのが一つの目安です。期間を長くしても、遠い将来の数字ほど根拠が薄くなり、精度は上がりません。計画期間の最終年度は、会社が安定した成長に入った姿になっていることが望ましく、その翌年度をもとに継続価値(ターミナルバリュー)を計算します。

  • 継続価値の計算に使う年度は、一過性の投資や急な成長が落ち着いた「定常状態」として置く
  • 定常状態では、設備投資と減価償却費がおおむね釣り合い、運転資本の増加は成長率に見合う小さな額になる
  • 永久成長率は、長期的な経済の成長率を上回らない低めの水準(0〜1%程度が目安)で置くのが一般的
  • 永久成長率は割引率(WACC)より十分に低くなければならない(同じか上回ると計算が成り立たない)

DCF法では、事業価値のうち継続価値の占める割合が大きくなりやすく、後述の計算例でも7割を超えます。そのため、最終年度の利益水準と永久成長率の置き方が、評価全体に大きく影響します。継続価値の詳しい計算と注意点は継続価値(ターミナルバリュー)とは、割引率の考え方はWACCとはとCAPM(株主資本コスト)とはをご覧ください。

計算例:架空の卸売業B社の事業計画

架空の卸売業B社を例に、過去実績から事業計画を置き、FCF、継続価値、株式価値の目安まで計算します。金額は千円単位、数値はすべて説明用の架空のものです。過去の営業利益は役員報酬などを正常化した後の数字とします。

過去3期の実績(正常化後)

項目前々期前期直近期
売上高480,000500,000520,000
売上の伸び率—4.2%4.0%
営業利益(正常化後)24,00027,00028,600
営業利益率5.0%5.4%5.5%
運転資本(売上高の15%)——78,000

事業計画の前提

  • 売上の伸び率:1〜2年目3.0%、3年目2.5%、4〜5年目2.0%(過去の約4%より控えめに置き、主要取引先の更新時期を考慮)
  • 営業利益率:5.5%から5.8%へ緩やかに改善(固定費の伸びを売上より低く抑える前提)
  • 減価償却費:10,000から毎年500ずつ増加、設備投資:1年目は倉庫の改修で14,000、2年目以降は12,000
  • 運転資本:売上高の15%を維持(過去の回転日数から算定)
  • 税率30%(説明用の目安)、割引率(WACC)8%、永久成長率1%、割引は各年度末に行う

年度別のFCFと現在価値

項目1年目2年目3年目4年目5年目継続年度
売上高535,600551,668565,460576,769588,304594,187
営業利益29,45830,89332,23133,45334,12234,463
税引後営業利益(×70%)20,62121,62522,56223,41723,88524,124
+減価償却費10,00010,50011,00011,50012,00012,000
−設備投資14,00012,00012,00012,00012,00012,000
−運転資本の増加2,3402,4102,0691,6961,731882
FCF14,28117,71519,49321,22122,15423,242
割引係数(8%)0.92590.85730.79380.73500.6806—
現在価値13,22315,18815,47415,59815,078—

1年目を例にとると、売上高は520,000×1.03=535,600、営業利益は535,600×5.5%=29,458、税引後営業利益は29,458×70%=20,621です。運転資本は535,600×15%=80,340となり、直近期の78,000からの増加2,340を差し引きます。FCFは20,621+10,000−14,000−2,340=14,281、現在価値は14,281÷1.08=13,223です(割引係数は小数第4位までの表示で、現在価値は端数を丸めずに計算しています)。

継続価値・事業価値・株式価値

項目計算金額(千円)
継続年度のFCF売上高を5年目から1%成長、設備投資=減価償却費、運転資本の増加88223,242
継続価値(5年目末時点)23,242÷(8%−1%)332,029
継続価値の現在価値332,029÷1.08の5乗(≒1.4693)225,973
計画期間の現在価値の合計13,223+15,188+15,474+15,598+15,07874,561
事業価値(EV)74,561+225,973300,534
純有利子負債有利子負債−現預金(説明用の仮定)40,000
株式価値の目安300,534−40,000260,534

事業価値に占める継続価値の現在価値の割合は、225,973÷300,534≒75%です。計画期間の5年分よりも、その後の年度の価値のほうがはるかに大きいことが分かります。これがDCF法で継続年度の置き方が重要とされる理由です。事業価値から株式価値への橋渡しは企業価値と株式価値の違い、非上場株式に適用されることの多いディスカウントは非流動性ディスカウント(DLOM)とはをご覧ください。同じ計算はDCF法の計算ツールでも確かめられます。

経営者の楽観的な計画で計算するとどうなるか

仮に経営者が「毎年6%成長、営業利益率は5年で7%まで上げる」という計画を出してきたとします。同じ割引率・永久成長率で計算すると、事業価値は409,393、株式価値の目安は369,393となり、ベースケースより約1億886万円(約42%)高くなります。過去の伸び率が約4%、利益率の最高が5.5%の会社で、この差を説明できる根拠(新規の大口取引の確定、価格改定の合意など)があるかどうかが、評価の分かれ目になります。根拠が示せない場合は、ベースケースを中心に置き、楽観ケースは参考として並べるのが無難です。

感応度分析:一点ではなく幅で示す

DCF法の結果は、割引率と永久成長率のわずかな違いで大きく動きます。B社のベースケースについて、割引率を7〜9%、永久成長率を0〜2%の範囲で動かした株式価値の目安は次のとおりです。

永久成長率\割引率7%8%9%
0%279,997237,757204,981
1%312,903260,534221,317
2%358,971290,903242,322

割引率と永久成長率をそれぞれ1%ずつ動かしただけで、株式価値の目安は約2.0億円から約3.6億円まで広がります。一点の数字だけを示すと、前提のわずかな違いで結論が覆るおそれがあるため、感応度の表を添えて「このくらいの幅の中にある」と説明するのが実務的です。売上の伸び率や利益率についても同じように動かしてみると、どの前提が評価に最も効いているかが分かり、経営者へのヒアリングで確かめるべき点が絞り込めます。割引率の計算はWACCの計算ツールで確かめられます。

また、DCF法だけで結論を出さず、類似会社比較法など他の手法の結果と並べて確認することも大切です。計画が楽観に偏っていれば、上場類似会社の倍率から求めた価値との乖離として表れることが多いからです(類似会社比較法(EV/EBITDA倍率))。

計画の根拠をどう文書にするか

評価に使った事業計画は、数字の表だけでなく、前提条件を文章で残しておくことが重要です。買い手や金融機関、場合によっては税務の場面で「この数字はどこから来たのか」を問われたときに、すぐに答えられるようにしておきます。

  • 計画の作成日、作成に関わった人(経営者・顧問税理士など)、評価のために作成した計画であること
  • 売上の前提(顧客別・商品別の見通し、価格改定、新規・撤退の予定)とその根拠資料
  • 費用の前提(変動費率、人員計画、賃料、役員報酬の正常化後の水準)
  • 設備投資の予定(更新・新規の別、金額、時期)と減価償却費の計算
  • 運転資本の前提(回転日数)と取引条件の変更予定
  • 計画期間後の前提(永久成長率、定常状態の設備投資)
  • 楽観・ベース・保守の各ケースの違いと、評価の中心に置いたケースとその理由

金融機関向けに作った経営改善計画などがある場合は、評価用の計画との違いを説明できるようにしておくと、買い手から整合性を問われたときに慌てずに済みます。中小企業の計画づくりの枠組みとしては経営力向上計画も参考になります。

顧問税理士だからこそ作れる計画

中小企業の事業計画で最も難しいのは、経営者の頭の中にある見通しを、過去の数字と矛盾しない形で数字に落とすことです。顧問税理士は、毎月の試算表や決算を通じて、売上の季節変動、主要取引先の動き、費用の構造、過去の設備投資の時期と金額を把握しています。経営者が「来期は売上が2割伸びる」と言ったときに、それが過去の実績から見てどの程度現実的かを、その場で判断できるのは顧問税理士ならではの強みです。

一方で、顧問先との関係が近いからこそ、経営者の希望に引っ張られやすいという面もあります。評価に使う計画は、経営者の目標とは切り分け、第三者が見ても納得できる根拠を一つずつ積み上げることが、結果として顧問先を守ることにつながります。株価算定の場面で税理士が担う役割全体は株価算定と税理士で整理しています。

よくある質問

事業計画が1年分しかなくてもDCF法は使えますか?

計算自体は可能です。1年目の後は安定した状態が続くとみなして継続価値を計算する形になります。ただし、計画の大半を継続価値が占めるため、1年目の利益水準と永久成長率の置き方が結果をほぼ決めることになります。可能であれば3〜5年分を置き、少なくとも設備投資と運転資本の前提は明示しておくのが望ましいでしょう。

赤字の会社でもDCF法の計画は作れますか?

作れますが、黒字化の時期と根拠の説明がより重要になります。赤字から黒字に転じる計画は楽観に傾きやすいため、黒字化が遅れたケースも並べ、感応度で幅を示すのが現実的です。繰越欠損金がある場合は、税金の計算に反映させます。

過去の実績に一過性の損益がある場合はどうしますか?

計画の起点となる実績は、一過性の損益や役員報酬の過大・過小を正常化した後の数字を使います。正常化の手順は正常収益力の調整表の作り方、考え方の基本は正常収益力とはをご覧ください。

計画の数字は誰が責任を持つのですか?

事業計画は、本来は会社(経営者)が作成し責任を持つものです。税理士が作成を支援する場合も、前提条件を経営者と確認し、経営者が承認した計画であることを記録に残しておくのが一般的です。評価の依頼目的によって求められる水準が異なるため、取引や税務に使う場合は、必要に応じて専門家に確認してください。

まとめ

DCF法の事業計画は、正常化した過去実績を起点に、売上を要因に分け、営業利益・減価償却費・設備投資・運転資本の4項目を年度ごとに置くことで作ります。楽観バイアスは、過去の伸び率・利益率・予実差と比べること、ケースを分けることで抑えます。計画期間は3〜5年が目安で、最終年度は定常状態として置き、継続価値の前提を慎重に決めます。架空のB社の例のとおり、継続価値は事業価値の7割以上を占めることが多く、割引率と永久成長率の感応度で結果に幅を持たせることが欠かせません。顧問先の数字を最もよく知る税理士は、根拠のある計画を作れる立場にあります。

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