正常収益力の調整表の作り方|役員報酬・節税費用の正常化と根拠資料

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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この記事は、顧問先の株価算定やM&Aの準備で税理士・公認会計士が正常収益力の調整表を作るときの実務手順(項目ごとの判断、根拠資料、買い手DDへの備え)に絞っています。正常収益力・正常営業利益・実態EBITDAの定義や、年買法での使い方の基本は正常収益力とは、調整後の利益に掛ける倍率の考え方は類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)、DCF法に使う事業計画の作り方はDCF法の事業計画の作り方をご覧ください。

中小企業の株価算定やM&Aでは、決算書の営業利益をそのまま評価に使うことはほとんどありません。オーナー企業の決算は、税負担の平準化、資金繰り、オーナー個人の事情を織り込んで出来上がっているため、「買い手が引き継いだあと平常時に稼げる利益」とは一致しないからです。その差を1行ずつ埋めていく作業が正常収益力の調整で、調整後の営業利益(正常営業利益)やEBITDA(実態EBITDA)が、類似会社比較法の倍率やDCF法の事業計画の土台になります。

この作業で最も有利な立場にいるのが、顧問先の帳簿と申告書を毎期見ている税理士です。役員報酬の決め方、保険の加入目的、関係者との取引条件、毎期の特殊要因を、外部の仲介会社やFAよりもはるかに正確に把握しているからです。本稿では、調整の対象になりやすい6項目の判断基準、調整表の型、架空の会社での計算例、根拠資料の揃え方、買い手のデューデリジェンス(DD)での見られ方を、税理士・会計士の実務目線で整理します。

結論:調整は「6項目×2〜3期×根拠資料」の表で作る

正常収益力の調整表は、次の3つがそろって初めて買い手に通用するものになります。第一に、調整の対象を項目ごとに分けること。第二に、直近期だけでなく前期・前々期も並べ、毎期出ているのか一度きりなのかを見せること。第三に、1行ごとに根拠資料と算定方法を書き添えることです。金額の大きさよりも、「なぜその金額なのか」を第三者が追えることのほうが重要です。

調整項目主な中身調整の向き主な根拠資料
① 役員報酬の適正化オーナーと親族役員の報酬を、後任を雇う場合の水準に置き換える多すぎれば加算・少なすぎれば減算株主総会・取締役会の議事録、源泉徴収簿、職務内容のメモ
② 節税目的の費用事業上の必要を超える保険料、特別償却・即時償却、決算期末の駆け込み支出主に加算保険証券・設計書、固定資産台帳、別表十六、支出の稟議
③ 一過性の損益移転費用・訴訟費用・災害復旧費、特需や過年度分の戻りなど費用は加算・収益は減算契約書・請求書、総勘定元帳の摘要、過去3〜5期の推移
④ 関係者取引親族・関係会社との仕入・外注・業務委託の条件と相場の差相場より高く払えば加算・安ければ減算契約書、取引単価の一覧、第三者との取引条件
⑤ オーナー個人費用事業に関係しない車両費・交際費・旅費・家族の費用加算総勘定元帳、領収書、車両の使用実態
⑥ 賃料の適正化オーナー所有の土地建物の賃料と近隣相場の差相場より高ければ加算・安ければ減算賃貸借契約書、近隣の賃料事例、不動産会社の査定

6項目のほか、賞与引当金や未払残業代の計上不足、退職給付の未計上のように会計処理が足りないために利益が多く見えている分も、減算方向の調整として入れておきます。加算ばかりの調整表は買い手にまとめて疑われやすく、自分から減算を入れておくほうが、結果として調整表全体の信頼が上がります。

項目別:何をどこまで調整するか

① 役員報酬:「後任を雇うならいくらか」で決める

金額の影響が最も大きく、買い手との意見が最も割れやすいのが役員報酬です。考え方は「オーナーが退任したあと、同じ職務を担う人を外部から迎えたらいくら払う必要があるか」です。オーナーの報酬が年3,000万円で、同規模・同業の会社の社長の水準が1,800万円程度と見込めるなら、差額の1,200万円を営業利益に加算します。反対に、オーナーが無報酬や低額で働いている会社では、後任のコストを費用として減算しなければなりません。

適正水準の置き方には、いくつかの手掛かりがあります。役員の給与水準を企業規模別に示した公表統計、同業の経営者の報酬に関する業界団体の調査、後任候補を採用する場合の求人相場、すでに社内にいる後継幹部の報酬、などです。どれも一つで決め手になるわけではないため、複数の手掛かりを並べて「このレンジの中でこの値を採った」と説明できるようにしておくのが現実的です。社会保険料の会社負担も報酬に連動するため、影響が大きい場合はあわせて考えます。

親族役員は、職務の実態を確認することが出発点です。名目だけの役員であれば報酬は全額加算の対象になり得ますが、実際に経理や総務を担っているなら、その業務を外部の人に任せた場合のコストを残します。顧問税理士は、親族役員が実際にどの程度記帳や資金管理に関わっているかを日々のやり取りから知っていることが多く、ここが外部の専門家との大きな差になります。

税務上の「不相当に高額な役員給与」の判定と、M&Aでの役員報酬の正常化は目的が異なります。正常化で「適正水準」を下回る金額を置いたことが、過去の申告の判断と矛盾するように読まれないよう、調整表では「買い手が引き継いだ後の想定」であることを明記しておくと安心です。税務上の取扱いは個別の事情によるため、必要に応じて専門家に確認してください。

② 節税目的の費用:事業に必要な部分は残す

経営者を被保険者とする生命保険の保険料、決算前の消耗品や修繕の前倒し、特別償却・即時償却などは、税負担を抑える目的で計上されていることが少なくありません。買い手が引き継いだ後に同じ支出を続けないのであれば、正常収益力の計算では除外して加算します。ただし、保険のうち事業上必要な保障(経営者に万一のことがあった場合の借入返済原資など)に相当する部分は残す、前倒しした修繕は翌期以降の費用が減る分と合わせて見る、といった配慮が必要です。

特別償却や即時償却は、営業利益を押し下げますがEBITDAには影響しません。そのため、EBITDAで評価する場合は調整が不要で、営業利益(EBIT)で評価する場合や年買法を使う場合にだけ、通常の償却額との差を加算します。固定資産台帳と申告書の別表で、通常償却額との差額を確認しておきます。なお、保険の解約返戻金は通常は営業外収益に計上されるため、営業利益から出発する調整表では、そもそも調整の対象になりません。経常利益から出発すると混ざるので注意が必要です。

③ 一過性の損益:過去3〜5期の推移で判定する

本社や工場の移転費用、訴訟の和解金、災害の復旧費用、一度きりの大口案件による特需、過年度分の割戻しや返金の受領などは、その期だけの損益として除外します。判断の決め手は過去の推移です。「毎年何かしらの一過性費用がある」会社では、それはもはや一過性ではなく、事業を続けるための経常的なコストと見るべきです。直近期だけを見て一過性と判断せず、3〜5期の総勘定元帳の摘要まで遡って確認します。

営業利益に含まれない特別損益(固定資産売却損益など)は、営業利益から出発する限り調整は不要です。一方で、補助金や助成金が営業収益や売上原価のマイナスとして処理されている場合は、営業利益に混ざっているため除外を検討します。科目の処理方法を最もよく知っているのは、決算を組んでいる税理士自身です。

④ 関係者取引:相場との差を両方向で直す

親族が経営する会社への外注、関係会社からの仕入、グループ会社間の業務委託料などは、相場と異なる条件になっていることがあります。相場より高く払っていれば加算、安く払っていれば減算です。見落としやすいのは減算方向で、関係会社が実費に近い安い単価で業務を請け負っている場合、買収後にその関係が切れれば外部の相場で払うことになるため、差額を費用として織り込みます。取引ごとに、第三者との同種取引の単価や見積もりを並べておくと説得力が増します。

⑤ オーナー個人費用:明細で特定できる分だけ

オーナーや家族が私的に使っている車両の費用、事業との関連が薄い交際費・旅費、家族の携帯電話代などは、買い手が引き継がない費用として加算します。ここで大切なのは、総勘定元帳と領収書で特定できる金額だけを調整することです。「交際費の半分くらいは私的だと思う」といった概算は、DDでほぼ通りません。特定できない部分は調整しないか、「説明が必要な調整」として別枠に置きます。税務上の取扱いと混同されないよう、この調整は評価のための引き直しであることを調整表に明記しておきます。

⑥ 賃料の適正化:所有関係の整理とセットで考える

オーナー個人が所有する土地建物を会社が借りている場合、賃料が近隣相場と比べて高いことも安いこともあります。相場より高ければ加算、安ければ減算です。相場の根拠は、近隣の賃貸事例や不動産会社の査定などで示します。あわせて、M&Aの取引で不動産をどう扱うか(会社が買い取る、オーナーが持ったまま新たに賃貸借契約を結ぶ、など)によって、どの賃料を前提にすべきかが変わる点に注意が必要です。買い取る前提なら賃料の調整ではなく、不動産を事業用資産として評価に含める形になります。

計算例:架空の製造業A社の調整表

架空の製造業A社(売上高約6億円、オーナー社長が株式を100%保有)を例に、報告利益から調整項目を積み上げ、正常営業利益・実態EBITDAを出し、倍率を当てはめて株式価値の目安まで進めます。金額は千円単位で、数値はすべて説明用の架空のものです。

出発点:決算書の数字

項目金額(千円)メモ
営業利益(決算)40,000損益計算書のとおり
減価償却費(決算)26,000うち8,000は即時償却による通常償却額との差
EBITDA(決算)66,00040,000+26,000
現預金120,000全額を事業外の余剰資金とは限らないが、ここでは簡便に全額を加算
有利子負債150,000金融機関からの借入
純有利子負債30,000150,000−120,000

調整表(直近期)

区分調整内容営業利益への影響EBITDAへの影響根拠
① 役員報酬社長の報酬30,000を後任想定の18,000に置き換え+12,000+12,000議事録、同規模企業の水準の資料
① 役員報酬配偶者(経理を一部担当)の報酬6,000を、外部の経理担当を雇う想定の4,000に置き換え+2,000+2,000業務内容のメモ、求人相場
② 節税目的の費用社長を被保険者とする保険料(事業上必要な保障は別途確保済み)+4,000+4,000保険証券・設計書
② 節税目的の費用即時償却による通常償却額との差+8,0000固定資産台帳、申告書別表
③ 一過性の損益工場の移転費用+5,000+5,000移転工事の契約書・請求書
③ 一過性の損益過年度分の仕入割戻しの一括受領−2,000−2,000取引先の通知書
④ 関係者取引関係会社への外注が相場より安い分(買収後は相場で発注する想定)−1,500−1,500外注単価と第三者の見積もり
⑤ オーナー個人費用社長の個人車両・家族旅行の費用+2,500+2,500総勘定元帳、領収書
⑥ 賃料の適正化社長所有の工場の賃料(月1,000)を近隣相場(月700)に置き換え+3,600+3,600賃貸借契約書、不動産会社の査定
減算(会計処理)賞与引当金の計上不足−1,800−1,800賞与の支給実績、就業規則
調整合計+31,800+23,800

即時償却の調整8,000は、営業利益を押し上げる一方で、減価償却費を同じ額だけ減らすため、EBITDAには影響しません。そのため、EBITDAへの影響の合計は31,800−8,000=23,800になります。

正常営業利益・実態EBITDA

項目決算ベース調整後
営業利益40,00071,800(40,000+31,800)
減価償却費26,00018,000(26,000−8,000)
EBITDA66,00089,800(71,800+18,000=66,000+23,800)

倍率を当てはめた株式価値の目安

仮にEV/EBITDA倍率を6.0倍、EV/EBIT倍率を7.5倍として当てはめます(説明のための仮の倍率で、業種や規模によって大きく異なります。倍率の考え方はEBITDA倍率の目安を参照してください)。

計算決算ベース調整後
EBITDA×6.0倍=事業価値(EV)66,000×6.0=396,00089,800×6.0=538,800
EV−純有利子負債30,000=株式価値366,000508,800
EBIT×7.5倍=事業価値(EV)40,000×7.5=300,00071,800×7.5=538,500
EV−純有利子負債30,000=株式価値270,000508,500

EBITDAベースでは、調整によって株式価値の目安が約1億4,280万円(23,800×6.0=142,800千円)変わります。注目したいのはEBITベースで、決算のままでは即時償却の影響で営業利益が小さく見えるため、EBITDAベースとの差が大きく開いています(270,000と366,000)。調整後は両者がほぼそろい(508,500と508,800)、手法による結果のぶれが小さくなります。調整の精度が上がると、手法を併用したときの整合性も高まるということです。なお、非上場会社の株式には換金しにくさを考慮したディスカウントを適用することが多く、その考え方は非流動性ディスカウント(DLOM)とはで解説しています。事業価値と株式価値の関係は企業価値と株式価値の違いをご覧ください。

買い手が一部を認めなかった場合

買い手が「後任社長には24,000が必要」と主張し、社長報酬の調整が+12,000から+6,000に縮んだとします。EBITDAは6,000減って83,800になり、6.0倍を当てはめると事業価値は36,000減の502,800、株式価値は472,800になります。役員報酬1行の見解の違いだけで、株式価値の目安が3,600万円動く計算です。適正水準の根拠を厚くしておく価値が、この数字からも分かります。同じ計算は実態EBITDA(正常収益力)調整シートで、調整の認められ方ごとに比べられます。

調整表の型:買い手が読みやすい並べ方

調整表は、計算が合っているだけでは不十分で、読み手が数分で全体像をつかめる形にしておくことが大切です。実務では次のような列構成がよく使われます。

  • 行:決算の営業利益 → 調整項目(区分ごとにまとめる)→ 正常営業利益 → 減価償却費(調整後)→ 実態EBITDA
  • 列:前々期・前期・直近期(可能なら直近の試算表による進行期)を横に並べる
  • 調整項目ごとに「内容」「算定方法」「根拠資料の番号」「認められやすさ」の欄を設ける
  • 認められやすさは「客観的に確認できる」「説明が必要」「見解が分かれる」の3段階程度で区分しておく
  • 調整前と調整後の利益率を並べ、同業と比べて不自然に高くなっていないかを確認できるようにする

複数期を並べると、たとえば役員報酬の調整額が期ごとに大きく変わっている場合、「報酬を期ごとに動かして利益を調整していたのではないか」という見方をされることがあります。こうした点は、報酬改定の経緯を一言添えておくだけで印象が大きく変わります。調整後の利益が期ごとに安定しているかどうかは、そのまま評価の安定性にもつながります。

根拠資料は何を揃えるか

根拠資料は「調整表の1行に1つ以上」が目安です。顧問税理士の手元にすでにあるものが多く、改めて顧問先に依頼するものは限られます。資料の一覧づくりは企業価値評価に必要なデータも参考になります。

調整項目税理士の手元にあることが多い資料顧問先に依頼する資料
役員報酬源泉徴収簿、法人税申告書の役員報酬の内訳、総会議事録の写し親族役員の職務内容、後任の想定、報酬改定の経緯
節税目的の費用保険料の仕訳、固定資産台帳、申告書の別表保険証券・設計書、加入目的、継続の意向
一過性の損益総勘定元帳、過去3〜5期の決算書契約書・請求書、再発の可能性についての説明
関係者取引取引先別の残高・取引高、勘定科目内訳明細書取引の契約書、第三者との取引単価・見積もり
オーナー個人費用総勘定元帳の摘要、領収書の保管状況車両の使用実態、私的支出の範囲の確認
賃料賃貸借の仕訳、勘定科目内訳明細書(地代家賃)賃貸借契約書、不動産会社の査定、買収後の扱いの意向

勘定科目内訳明細書や申告書の別表は、調整の根拠として非常に強い資料です。税務申告の過程で作られた資料は、DDで買い手側の会計士が最初に照合する資料でもあるため、調整表の数字と申告書の数字がつながっていることを示せれば、それだけで信頼が増します。

買い手DDでは調整表のどこが見られるか

買い手側の財務DDでは、売り手が示した正常収益力を、買い手の会計士が独自に検証し直すのが一般的です。DDの全体像は買い手のデューデリジェンス、売り手側で先に準備しておく考え方はセルサイドDD(売り手の磨き上げ)で解説しています。調整表について、特に見られやすい点は次のとおりです。

  • 加算と減算のバランス:加算しか並んでいない調整表は、まとめて疑われやすくなります。後任のコスト、相場より安い関係者取引、引当不足などの減算を自分から入れているかが見られます。
  • 一過性の繰り返し:毎期何かしらの一過性費用を加算していないか。過去の推移と照らして確認されます。
  • 役員報酬の適正水準の根拠:後任を迎える場合の水準として説明できるか。オーナー本人の希望額ではなく、客観的な手掛かりが求められます。
  • 買収後も続く費用かどうか:除外した費用が、実は事業に必要なもの(オーナーの人脈を保つための交際費など)ではないか。
  • 会計処理の不足:賞与引当金、未払残業代、退職給付、棚卸資産の評価など、利益を多く見せている要素がないか。
  • 進行期の数字との整合:直近の試算表で、調整後の利益水準が続いているか。

DDで否認された調整は、価格の引下げ交渉の材料になります。あらかじめ「認められやすい調整」と「見解が分かれる調整」を分けて示しておけば、交渉の争点を絞り込め、価格の議論が感情的になりにくくなります。DDの結果を受けた価格の見直しの流れはM&Aの価格調整も参考になります。

税理士が持つ情報の強み

正常収益力の調整は、仲介会社やFAも行いますが、彼らが接するのは主に決算書と経営者の説明です。一方で顧問税理士は、総勘定元帳の摘要、仕訳の背景、申告書の別表、毎期の決算整理で何をしたかを知っています。たとえば「この期の修繕費が多いのは、台風で屋根を直したから」「社長の報酬を上げたのは、借入の返済原資を個人で確保するため」といった事情は、帳簿を見ているだけでは分からず、顧問として話を聞いてきたからこそ説明できる情報です。

また、税理士は毎期の決算で「税務上の判断」を積み重ねてきているため、どの支出が節税目的で、どれが事業に必要な支出かを、根拠とともに整理しやすい立場にあります。調整表を税理士が作り、その根拠を申告書や内訳明細書と結び付けて示すことは、売り手の価格を守るうえでも、買い手の検証の手間を減らすうえでも価値があります。顧問先の株価算定における税理士の役割は株価算定と税理士、M&A支援全体での関わり方は税理士のM&A支援で整理しています。

一方で、税理士だからこそ注意したい点もあります。過去の申告で損金として処理してきた支出を、正常化の調整表では「事業に必要のない費用」として扱うことになるため、税務上の判断と評価上の引き直しを区別して説明する必要があります。調整表の冒頭に「本表は買い手が引き継いだ後の平常時の収益力を示すための評価上の調整であり、税務上の取扱いを示すものではない」といった趣旨の一文を添えておくと、誤解を防げます。

調整した利益は評価のどこで使われるか

正常化した利益は、評価手法ごとに使われ方が異なります。類似会社比較法では、実態EBITDAや正常営業利益に上場類似会社の倍率を掛けて事業価値を求めます。年買法では、正常営業利益の数年分を時価純資産に加えます(年買法とは)。DCF法では、直近期の調整後の利益水準を出発点に事業計画を組み立てるため、調整の考え方は計画の各年度の営業利益に織り込むことになります(DCF法とは)。

評価手法調整後の利益の使い方調整を誤ったときの影響
類似会社比較法実態EBITDA・正常営業利益×倍率=事業価値調整額×倍率がそのまま価値に乗る
年買法時価純資産+正常営業利益×3〜5年調整額×年数分が価値に乗る
DCF法調整後の利益水準を起点に事業計画を作る計画の全期間と継続価値に影響が広がる

DCF法では、直近期の調整が継続価値を通じて将来にわたって効くため、1行の調整の影響が最も大きくなりやすい点に注意が必要です。事業計画の側でどう織り込むかはDCF法の事業計画の作り方で解説しています。EBITDAそのものの定義はEBITDAとはをご覧ください。

よくある質問

調整は何期分作ればよいですか?

直近期に加えて前期・前々期の少なくとも3期分を並べるのが目安です。期ごとの調整額が安定しているか、一過性とした損益が繰り返していないかを確認できるからです。決算期から時間がたっている場合は、直近の試算表による進行期の数字も添えると、買い手の判断材料になります。

役員報酬の適正水準に「正解」はありますか?

一つの正解はありません。後任を雇う場合の水準を、公表統計や業界の調査、求人相場、社内の後継幹部の報酬などから複数の手掛かりで示し、その中で採った値を説明できるようにするのが現実的です。買い手と見解が分かれやすい項目なので、レンジで示して交渉の余地を残しておく方法もあります。

調整すれば評価額はいくらでも上げられますか?

上げられません。根拠のない調整はDDで否認され、かえって売り手の説明全体の信頼を損ないます。調整は価格を上げるための操作ではなく、買い手が引き継いだ後の姿に直す作業です。減算方向の調整も含めて誠実に作った調整表のほうが、最終的に価格を守りやすくなります。

相続税評価の株価計算でもこの調整は使いますか?

財産評価基本通達に基づく相続税評価では、利益の扱いが通達で定められており、M&Aの正常化調整とは考え方が異なります。両者の違いは株価算定と税理士で整理しています。具体的な税務上の取扱いは、個別の事情に応じて専門家に確認してください。

まとめ

正常収益力の調整は、役員報酬、節税目的の費用、一過性の損益、関係者取引、オーナー個人費用、賃料の6項目を中心に、決算の営業利益を「買い手が引き継いだ後の平常時の利益」に引き直す作業です。調整表は、項目ごとに分け、2〜3期を並べ、1行ごとに根拠資料を添えることで、買い手のDDに耐えるものになります。架空のA社の例のとおり、調整の有無で株式価値の目安は大きく変わり、役員報酬1行の見解の違いだけでも数千万円単位で動きます。帳簿と申告書、顧問先の事情を最もよく知る税理士は、この作業を最も精度よく行える立場にあります。

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