運転資本・CCC 計算ツール

運転資本（所要運転資金）とCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を、無料・登録不要で自動計算します。売上債権・棚卸資産・仕入債務の回転日数、そして「売上が伸びたときに追加で必要になる運転資金」までまとめて確認できます。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。

運転資本とCCCの計算式

運転資本（ワーキングキャピタル、所要運転資金）は、事業を回すために立て替えている資金のことです。もっとも一般的な計算式は次のとおりで、本ツールもこの式を使っています。

運転資本 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 − 仕入債務

商品を仕入れて（＝在庫になる）、売って（＝売掛金になる）、代金を回収するまでの間、会社はその分の資金を自分で立て替えています。一方で、仕入代金の支払いを後払いにできている分（仕入債務）は、取引先に立て替えてもらっているのと同じです。差し引きしたものが、事業を継続するために常に寝かせておかなければならない資金＝運転資本です。

これを金額ではなく「日数」で見たものがCCCです。各回転日数は次の式で求めます。分母に売上高を使うか売上原価を使うかは流儀が分かれますが、本ツールでは売上債権は売上高ベース、棚卸資産と仕入債務は売上原価ベースという、実務でよく使われる置き方を採用しています。

• 売上債権回転日数（DSO）＝ 売上債権 ÷ 売上高 × 365日
• 棚卸資産回転日数（DIO）＝ 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365日
• 仕入債務回転日数（DPO）＝ 仕入債務 ÷ 売上原価 × 365日
• CCC ＝ 売上債権回転日数 ＋ 棚卸資産回転日数 − 仕入債務回転日数

CCCがプラス60日なら、仕入代金を支払ってから売上代金を回収するまでに約60日分の資金が寝ている、という意味になります。逆に前受金や現金商売が中心の業態ではCCCがマイナスになることもあり、この場合は売上が増えるほど手元資金が厚くなります。同じ利益率でも、CCCが短い会社ほど資金繰りは楽になります。

成長するほど資金が必要になる理由

運転資本の怖いところは、売上が伸びると同じ率で増えることです。売上が2割増えれば、売掛金も在庫も（そして仕入債務も）おおむね2割増えます。差引きの運転資本も2割増えるため、その増加分は現金の流出として先に発生します。売上と利益が伸びているのに預金残高が減っていく、いわゆる「黒字倒産」「増加運転資金」の正体はここにあります。

上のツールに成長率を入れると、この増加額を概算できます。たとえば運転資本が5,000万円の会社が売上を20%伸ばすなら、追加で1,000万円の資金が必要になる計算です。この分は利益から自然に賄えることもありますが、成長が速いほど利益の積み上がりが追いつかず、短期借入や当座貸越で埋めることになります。必要額が読めていれば、資金が尽きる前に手を打てます。借入で賄う場合の返済負担は借入返済シミュレーションで確認できます。

企業価値評価では「FCFのマイナス要因」になる

運転資本はM&Aの企業価値評価にも直接効いてきます。DCF法で割り引く対象であるフリー・キャッシュ・フロー（FCF）は、一般に次の式で計算します。

FCF ＝ 税引後営業利益 ＋ 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本の増加

式のとおり、運転資本の増加はFCFから差し引かれます。つまり成長計画を強気に置くほど運転資本の増加も大きくなり、その年のFCFは目減りします。「売上が伸びる計画にしたのに企業価値がさほど上がらない」というのは、この効果を織り込んだ結果であることが多いのです。逆に、CCCを短縮して運転資本を圧縮できれば、その年のFCFはその分だけ増えます。実際の企業価値への影響はDCF法とはの考え方を踏まえたうえで、DCF法 計算ツールにFCFを入れ直して比べてみてください。

また、M&Aの実務では譲渡価格の調整項目としても運転資本が登場します。買い手は「事業を通常どおり回すのに必要な運転資本（正常運転資本）」が引き継がれることを前提に価格を提示するため、クロージング時点の運転資本が想定より少なければ価格調整の交渉になることがあります。売り手が決算直前に売掛金を回収して在庫を絞ると、見かけの現預金は増えても正常運転資本は不足し、結果的に価格から差し引かれることもあります。デューデリジェンスでは過去数年の月次推移まで見られるため、期末だけ整えても意味がありません。

使いどころと注意点

• 年商ベースの数字で入れます。季節変動が大きい事業では、期末残高だけでなく月次平均でも計算して比べてください。
• 売上債権に長期滞留債権が、棚卸資産に不良在庫が含まれていると、回転日数が実態より長く出ます。売り手側の事前準備としては、まずこの整理から始めるのが定石です。
• 建設業・受注生産業では未成工事支出金や前受金の扱いで数字が大きく動きます。業種特有の勘定科目は個別に足し引きしてください。
• 回転日数は同業他社と比べてはじめて意味を持ちます。業種別の評価ポイントもあわせて確認してください。
• 本ツールは単純化した概算です。実際の資金繰りは、税金・賞与・設備投資・借入返済のタイミングまで含めた資金繰り表で管理してください。

よくある質問

あわせて読みたい

• フリー・キャッシュ・フロー（FCF）とは
• DCF法とは｜企業価値評価の基本
• 正常収益力とは｜実力ベースの利益に直す
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• 時価純資産法とは
• 資金調達の方法
• デューデリジェンスとは
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※ 本ツールは単純化した概算です。数値はいずれも目安であり、実際の必要資金・借入条件・企業価値は個社の状況により異なります。税務・会計・法務の判断は専門家にご確認ください。