借入返済シミュレーション

元利均等返済の毎月返済額・総返済額・利息総額と年次の返済予定表を、無料・登録不要で自動計算します。あわせて、年間の返済原資から「いくらまで借りられるか」を逆算し、DSCR（返済原資÷年間元利返済額）も表示します。買収資金・事業承継・設備投資の資金計画にお使いください。入力した数値はブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません。

借入額・年利・返済年数を入れると元利均等返済の毎月返済額と返済予定表を、年間の返済原資を入れると「借りられる元本の目安」とDSCRを計算します。入力した数値はブラウザ内で計算され、どこにも送信されません。

① 借入条件から毎月の返済額を計算する

毎月の返済額

92万円

年間 1,104万円（120回払い）

総返済額

11,042万円

1億1,042万円

うち利息総額

1,042万円

元本に対して 10.4%

返済予定（年次サマリー・万円）

年度元金利息年間返済額年末残高
1年目9121921,1049,088
2年目9311731,1048,157
3年目9501541,1047,207
4年目9691351,1046,238
5年目9881161,1045,250
6年目1,008961,1044,241
7年目1,029751,1043,212
8年目1,049551,1042,163
9年目1,071331,1041,092
10年目1,092121,1040

② 返済原資から「いくらまで借りられるか」を逆算する

※ 年利・返済年数は①の入力値（年2%・10年）を使います。

借りられる元本の目安

11,321万円

1億1,321万円／返済に充てる年額 1,250万円（毎月 104万円）

①の借入でのDSCR

1.36 倍

返済原資 ÷ 年間元利返済額

DSCR（Debt Service Coverage Ratio）は、年間の返済原資が年間の元利返済額の何倍あるかを示す指標です。1.0倍を下回ると返済原資だけでは返しきれない計算になります。 一般に1.2〜1.3倍以上が目安と言われますが、必要な水準は金融機関・案件・業種により異なります。実際の借入可否や条件は金融機関の審査によります。

※ 元利均等返済・毎月返済・金利一定を前提とした概算です。実際には保証料・事務手数料・据置期間・変動金利の見直し・期日一括返済部分などにより金額は変わります。税務・財務の判断は専門家にご確認ください。

元利均等返済の計算式

元利均等返済は、毎月の返済額（元金＋利息の合計）が一定になる返済方式です。返済当初は利息の割合が大きく、返済が進むにつれて元金の割合が増えていきます。毎月の返済額は次の式で求めます。

毎月返済額 ＝ P × r ÷ ( 1 − (1 + r)−n )

Pは借入元本、rは月利（年利÷12）、nは返済回数（返済年数×12）です。年利が0%のときはこの式が使えないため、単純に元本÷回数で計算します。本ツールもその処理を入れています。もうひとつの返済方式である元金均等返済は、毎月の元金返済額を一定にする方式で、当初の返済負担は重くなりますが総利息は少なくなります。中小企業の設備資金・買収資金では元利均等返済が使われることが多いため、本ツールは元利均等を前提にしています。

総返済額は毎月返済額×返済回数、利息総額は総返済額−元本です。同じ元本でも、返済年数を延ばせば毎月の負担は軽くなる一方で利息総額は増えます。返済予定表（年次サマリー）で、各年に元金がいくら減り、利息をいくら払うのか、年末残高がどう推移するのかを確認してください。数年後に借り換えや追加投資を検討するなら、その時点の残高が交渉の出発点になります。

返済可能額の逆算とDSCR

「いくら借りられるか」は、金融機関の審査で決まるものですが、事業側から考えるなら答えはシンプルで、返済に回せるキャッシュフローの範囲内です。逆算は上の式を元本について解くだけで、毎月返済額をm、月利をr、回数をnとすると次のようになります。

借りられる元本 ＝ m × ( 1 − (1 + r)−n ) ÷ r

返済原資には、税引後利益に減価償却費を足し戻し、設備投資と運転資本の増加を引いた簡易フリーキャッシュフローを入れるのが一般的です。考え方はFCFとはで解説しています。運転資本の増加額が分からない場合は運転資本・CCC 計算ツールで先に概算してください。

DSCR（Debt Service Coverage Ratio・債務返済カバー率）は、年間の返済原資が年間の元利返済額の何倍あるかを示す指標です。1.0倍がちょうど返せる水準で、それを下回ると返済原資だけでは足りません。一般に1.2〜1.3倍以上が目安と言われますが、必要な水準は金融機関・案件・業種によって異なります。余裕率を持たせたいときは、ツールの「想定するDSCR」に1.2などを入れてください。返済に充てる金額がその分だけ抑えられ、借りられる元本の目安も小さくなります。

こんな場面で使います

  • MBO・親族外承継：経営陣や後継者が受け皿となる持株会社を設立し、金融機関からの借入で現オーナーから株式を買い取るケースです。買収後は対象会社からの配当や経営指導料が返済原資になるため、その会社が生むキャッシュフローで返済年数内に返しきれるかが計画の要になります（MBOとは）。
  • LBO：買収対象会社のキャッシュフローや資産を返済原資・担保の裏づけとする買収手法です。レバレッジをかけるほど買い手の自己資金は少なくて済みますが、返済負担が重くなり、業績が計画を下回ったときの耐性が下がります（LBOとは）。
  • 設備投資の借入：投資による増益分で返済できるか、返済年数を耐用年数の範囲に収められるかを確認します。
  • 既存借入の借り換え・条件変更：返済年数を延ばしたときに毎月の負担と利息総額がどう変わるかを比較できます。

資金の出し手には金融機関の融資のほか、公的機関の制度融資、増資などの選択肢があります。全体像は資金調達の方法を参照してください。

注意点

  • 本ツールは毎月返済・金利一定を前提とした概算です。実際には保証料・事務手数料・印紙代などの付随コストがかかり、実質的な負担は表示額より重くなります。
  • 据置期間（当初は利息のみ支払う期間）を設けると、その間は元金が減らず、総利息は増えます。
  • 変動金利では見直しのたびに返済額または返済期間が変わります。金利が上振れした場合のシミュレーションもあわせて行ってください。
  • M&Aの借入では、株式譲渡と同時に旧経営者の個人保証を解除できるかが実務上の大きな論点になります。譲渡契約の交渉と並行して、金融機関と早めに協議してください。
  • 借入可否・金利・期間・担保条件は金融機関の審査により決まります。表示される数値はあくまで自社で計画を立てるための目安です。

よくある質問

Q. 返済年数は何年で置くのが妥当ですか？

A. 資金使途によって考え方が変わります。設備資金なら設備の耐用年数の範囲内、株式取得資金なら対象会社のキャッシュフローで無理なく返せる年数に置くのが基本です。年数を延ばせば毎月の返済は軽くなりますが、利息総額は増え、事業環境が変わるリスクにも長くさらされます。実際に何年が認められるかは金融機関の判断によります。

Q. 返済原資に営業利益をそのまま入れてもよいですか？

A. 税金と設備投資が抜けるため、返済能力を過大に見積もることになります。税引後利益＋減価償却費−設備投資−運転資本の増加、で置くのが安全です。実力ベースの利益に直す考え方は正常収益力を参照してください。

Q. DSCRが1.0倍を少し上回っていれば大丈夫ですか？

A. 計算上は返せますが、余裕がありません。売上が数%落ちただけで返済が苦しくなります。一般に1.2〜1.3倍以上が目安と言われるのは、この余裕分を確保するためです。あわせて、返済原資が計画どおり出なかった場合（売上−10%、粗利率−2ポイントなど）のシナリオも試算しておくことをおすすめします。

Q. 買収価格の妥当性はどう確かめればよいですか？

A. 「返せるかどうか」と「その価格が妥当かどうか」は別の論点です。価格の妥当性はDCF法や類似会社比較法など複数の手法で評価レンジを出して確認します。返済計画が成立していても、価格そのものが割高であれば投資回収はできません。

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※ 本ツールは元利均等返済・金利一定を前提とした概算です。金利・DSCRの水準はいずれも目安であり、実際の借入条件・審査結果は金融機関により異なります。税務・法務の判断は専門家にご確認ください。

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