持株会社とは?事業承継でのメリット・デメリットと株価・資金計画

最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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持株会社(ホールディングス)とは、他の会社の株式を持つことで、その会社を支配・管理することを主な目的とする会社です。オーナーが事業会社の株式を直接持つ形から、「オーナー → 持株会社 → 事業会社」という二階建てに変わります。中小企業では、①複数の事業を別会社に分けて管理する、②事業承継で後継者側に株式を集める、という二つの目的で使われることが多くあります。

事業承継での使い方として代表的なのは、後継者が作った持株会社が金融機関から借りたお金で先代の株式を買い取り、事業会社からの配当で返していく形です。このとき成否を分けるのは「事業会社が毎年いくら配当を出せるか」です。本稿の計算例(買取価格3億円・10年・金利2%)では、持株会社の維持費を含めて毎年約3,540万円の配当が必要で、事業会社の税引前利益に直すと約5,060万円が目安になります。また、持株会社は資産のほとんどが子会社株式になるため、相続税・贈与税の評価では「株式等保有特定会社」(財産評価基本通達189)に当たりやすく、持株会社にすれば株価が下がる、とは一律に言えません。

この記事の役割:ここでは持株会社の仕組み・作り方の選び方・事業承継での資金計画を扱います。持株会社の株式を相続税評価するときの判定とS1+S2方式の計算は「株式等保有特定会社とは」、組織再編の手続きそのものは「株式交換・株式移転とは」「会社分割とは」で詳しく説明しています。税務の取扱いは会社の状況と適用時点の制度で変わるため、実行前に必ず税理士・弁護士にご確認ください。

結論:持株会社化で先に確かめる5つのこと

持株会社化は「作れば得をする」仕組みではなく、目的に合うときにだけ効く道具です。検討の順番を先にまとめます。

順番確かめること見方の目安
1. 目的事業の分離・承継・株式の集約のどれを解決したいか目的が「株価を下げたい」だけなら、他の方法と並べて比べる
2. 作り方株式移転・株式交換・会社分割・買取り(株式取得)のどれを使うか先代に現金を渡すなら買取り、渡さないなら株式移転などの組織再編
3. 資金計画買取りの場合、借入の返済に必要な配当を事業会社が出し続けられるか必要配当額が事業会社の税引後利益の大半を占めるなら無理がある
4. 株価への影響持株会社が株式等保有特定会社に当たるか、評価がどう変わるか「下がる」と決めてかからず、前後の評価額を税理士に試算してもらう
5. 維持コスト会社が増える分の申告・均等割・会議運営を毎年まかなえるか効果より維持費が重いなら、会社を分けない方法を選ぶ

どの作り方でも、出発点は「事業会社の株式がいくらか」です。買取価格・借入額・株式の割当比率はすべて株価から決まります。非上場株式の評価の全体像は非上場株式の評価方法、承継の場面での考え方は事業承継の株価算定をご覧ください。

持株会社(ホールディングス)の仕組みと種類

持株会社は、自ら事業を行うかどうかで2種類に分かれます。どちらかで持株会社自身の収入源や、金融機関からの見え方が変わります。

種類内容持株会社自身の主な収入よくある使われ方
純粋持株会社自らは事業を行わず、子会社株式の保有・グループ管理に特化する子会社からの配当、経営指導料(業務委託料)、ブランド使用料、不動産の賃料など複数事業を対等に並べたいとき、承継の受け皿を作りたいとき
事業持株会社自社でも本業を行いながら、子会社の株式も保有する自社の事業収益に加えて、子会社からの配当など主力事業はそのまま残し、周辺事業だけ別会社にしたいとき

中小企業では、主力の会社が他社を子会社として持つ「事業持株会社」の形から始まり、事業が増えた段階で純粋持株会社に組み替える、という順序をたどることも少なくありません。事業承継の受け皿として後継者が新たに作る持株会社は、ほとんどが事業を行わない純粋持株会社です。この「事業を行わない」ことが、後で述べる相続税評価(株式等保有特定会社)や、返済原資が配当に限られるという資金面の制約に直結します。

階層持株会社化する前持株会社化した後(純粋持株会社の例)
最上位オーナー(個人株主)オーナーまたは後継者(個人株主)
1段目事業会社A(本業を営む)持株会社(事業は行わず株式を保有)
2段目—(事業会社Bは別途オーナーが直接保有)事業会社A・事業会社B(それぞれ持株会社の100%子会社)
意思決定各社の社長がそれぞれ判断し、横の調整は個人の関係に依存しやすい持株会社がグループ方針・投資配分を決め、各社は事業執行に集中する

持株会社のつくり方4通りの比較

持株会社をつくる方法は、組織再編を使う3通り(株式移転・株式交換・会社分割)と、後継者の会社が株式を買い取る1通り(株式取得、いわゆる買取り型)に分けられます。最大の違いは先代に現金が入るかどうかと、借入が要るかどうかです。

比較項目株式移転株式交換会社分割(抜け殻方式)買取り(株式取得)
何が起きるか新しく設立する持株会社の100%子会社に既存会社がなる既存のA社が、既存のB社の100%子会社になる既存会社の事業を新設・既存の子会社に移し、元の会社が持株会社として残る後継者などが設立した会社が、先代から事業会社の株式を買う
持株会社の株主既存会社の株主がそのまま持株会社の株主になるB社の株主(A社の旧株主にはB社株式などが交付される)元の会社の株主のまま持株会社の出資者(後継者など)
先代に現金が入るか原則入らない対価が株式なら入らない入らない入る(売却代金)
借入通常は不要通常は不要通常は不要買取資金の借入が必要なことが多い
会社法の手続き株主総会の特別決議、債権者保護などの手続き株主総会の特別決議など株主総会の特別決議、債権者保護手続き、労働契約の承継手続きなど株式の譲渡承認(譲渡制限株式の場合)、持株会社の設立
主な税務の論点適格要件を満たすかで株主・法人の課税が変わる同じく適格・非適格の判定。対価の種類が影響する分割の適格判定、資産移転に伴う不動産取得税・登録免許税など先代の譲渡所得課税、売買価格が時価から離れたときのみなし譲渡・受贈益
期間の目安数か月程度数か月程度数か月〜(許認可の移転があると長期化)株価算定と融資審査を含め数か月程度
向いているケース株主はそのままで、上に持株会社を置きたい。複数社を横並びで束ねたいすでに親会社にしたい会社がある社名・信用・許認可を元の会社に残したまま事業を子会社化したい先代に引退後の資金を渡しつつ、株式を後継者側に集めたい

株式移転・株式交換・会社分割は、株主構成が変わらない(または株式で対価を払う)ため、お金の動きは小さく済みます。その代わり、先代が持っていた価値は持株会社の株式に置き換わるだけで、承継の問題(誰が・どう株式を引き継ぐか)はそのまま残ります。一方、買取りは先代に現金を渡して株式を後継者側に移せる反面、持株会社に長期の借入が乗ります。グループ内の会社を逆にひとつにまとめたい場合は合併とは、事業を移す手法の違いは事業譲渡と株式譲渡の違いも参考になります。

組織再編の税務は「適格/非適格」の判定が中心で、支配関係の継続、従業者の引継ぎ、事業の継続など複数の要件があります。要件は制度改正もあり、資本関係や再編の目的で結論が変わります。また、税負担を不当に減らすことを目的とした組織再編は、法人税法の行為計算否認規定(組織再編成に係るもの)の対象になりえます。実際の判定は必ず税理士に確認してください。

会社分割(抜け殻方式)の注意点

抜け殻方式は、元の会社の法人格をそのまま持株会社に転換する方法です。長年の社名や信用、取引先との関係を残せる一方で、事業に紐づく許認可・免許、取引契約、不動産などを新しい子会社へ移す必要があります。許認可の再取得に時間がかかる業種では、この移転作業がスケジュールを大きく左右します。不動産を移す場合は登録免許税・不動産取得税の負担も見込みます。

計算例:後継者の持株会社が借入で株式を買い取る場合

事業承継で最もよく検討される「買取り型」の資金の流れを、架空の数字で追います。前提は次のとおりです(金額はすべて説明用の仮定です)。

項目前提
事業会社A製造業。先代社長が100%保有。税引前利益は毎年おおむね6,000万円
買取価格3億円(A社株式100%)。税務上の時価を踏まえて税理士が算定した価格とする
持株会社H後継者が出資して設立した純粋持株会社。事業は行わない
借入Hが金融機関から3億円を借入。期間10年・金利2.0%(固定)・元利均等の年1回返済
Hの維持費決算・申告の報酬、法人住民税の均等割などで年200万円と仮定
A社の実効税率仮に30%とする(実際の税率は会社の規模・所在地等で異なる)
先代のA社株式の取得費1,000万円(設立時の出資額)

ステップ1:資金の流れ

  • ① 借入:金融機関 → 持株会社H に3億円。
  • ② 買取り:H → 先代 に3億円を支払い、A社株式100%を取得。A社はHの100%子会社になります。
  • ③ 配当:A社 → H に毎年配当を支払います(A社は税引後利益から配当します)。
  • ④ 返済:H → 金融機関 に毎年元利を返済し、残りでHの維持費を払います。

ステップ2:毎年の返済額と必要配当額

元利均等返済の年返済額は「借入額 × 金利 ÷ (1 −(1+金利)−年数)」で求めます。3億円・2.0%・10年なら、3億円 × 0.02 ÷(1 − 1.02−10)= 3億円 × 0.02 ÷ 0.17965 ≒ 3,339.8万円です。10年間の支払総額は約3億3,398万円で、うち利息が約3,398万円です。

計算金額(万円)
年返済額(元金+利息)3,339.8
+ Hの維持費200.0
= Hが毎年受け取る必要がある配当3,539.8
A社の税引前利益に直すと(÷(1−30%))約5,056.9

A社の税引前利益が毎年6,000万円なら、税引後利益は約4,200万円で、そのうち約3,540万円(税引後利益の約84%)を毎年配当に回し続ける計算です。設備投資や運転資金の増加、景気の悪い年を考えると、余裕の小さい計画だと分かります。このような場合は、借入期間を延ばす、買取る株式を一部にする(残りは贈与・相続や事業承継税制で移す)、買取価格の前提を見直す、といった調整を検討します。

条件年返済額利息の総額必要配当額(維持費込み)A社の税引前利益に直すと
7年・2.0%4,635.42,447.54,835.4約6,907.7
10年・1.0%3,167.51,674.63,367.5約4,810.7
10年・2.0%(基本ケース)3,339.83,398.03,539.8約5,056.9
10年・3.0%3,516.95,169.23,716.9約5,309.9
15年・2.0%2,334.85,021.52,534.8約3,621.1

単位はいずれも万円、借入3億円・元利均等・年1回返済で計算しています。期間を7年に縮めると必要な税引前利益は約6,900万円となり、この会社の利益水準(6,000万円)を超えてしまいます。逆に15年に延ばせば負担は約3,620万円まで下がりますが、利息の総額は約5,000万円に増えます。金利の1%の違いより、期間の違いのほうが毎年の負担への影響が大きいことが分かります。条件を変えた返済額は借入返済シミュレーション(無料)でも確かめられます。

ステップ3:持株会社が受け取る配当の税金(受取配当等の益金不算入)

HがA社から受け取る配当に法人税が満額かかると、返済に回せるお金が減ってしまいます。この点については、法人税法の受取配当等の益金不算入制度があります。国税庁の資料(平成27年度改正の法人税基本通達の趣旨説明)によると、益金不算入となる割合は株式の区分ごとに次のとおりです。

株式等の区分主な要件(保有割合)益金不算入の割合
完全子法人株式等配当の計算期間の初日から末日まで継続して完全支配関係(100%)がある100%
関連法人株式等3分の1超を一定期間継続して保有(完全子法人株式等を除く)100%(負債利子の控除あり)
その他の株式等上記と下記のいずれにも当たらないもの50%
非支配目的株式等5%以下20%

HがA社の株式を100%持ち、配当の計算期間を通じて完全支配関係が続いていれば、受け取った配当は全額が益金に算入されないため、配当がそのまま返済原資になります。ただし、株式を取得した直後の最初の配当は「計算期間の初日から末日まで継続して」という要件を満たさず、区分や割合が変わることがあります。初回配当の時期は税理士と相談して決めるのが安全です。

もう一つの注意点は、Hの利息と維持費です。Hの収入が益金不算入の配当だけだと、利息や維持費を損金にしても差し引く所得がなく、税金を減らす効果はほとんど出ません。これを補うために経営指導料などをA社から受け取る設計もありますが、実際の役務と対価の根拠がないと寄附金などと扱われるおそれがあります。契約書と算定根拠を整え、金額は税理士に確認してください。なお、配当は会社法の分配可能額の範囲でしか出せないため、A社側の剰余金の水準も毎年確認が必要です。配当の基本は配当とはで整理しています。

ステップ4:先代の手取り

先代は株式を売るので、譲渡所得に課税されます。非上場株式の譲渡益は申告分離課税で、税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です(非上場株式の譲渡と税金)。この例では、(3億円 − 取得費1,000万円)× 20.315% ≒ 約5,891万円が税金で、手取りは約2億4,109万円です(譲渡費用は考慮していません)。

売買価格は、親族やその会社との取引なので「いくらでもよい」わけではありません。個人が法人に時価の2分の1未満の価額で株式を譲渡すると、時価で譲渡したものとみなして課税される規定があり(所得税法59条、所得税基本通達59-3)、2分の1以上でも同族会社の行為計算否認の対象になりえます。この場合の「時価」の算定方法は所得税基本通達59-6が定めていて、財産評価基本通達の例によりつつ、①同族株主かどうかは譲渡直前の議決権数で判定、②譲渡者が中心的な同族株主なら発行会社を「小会社」として扱う、③土地と上場有価証券は譲渡時の価額で評価、④純資産価額の計算で評価差額に対する法人税額等相当額を控除しない、という条件が付きます。逆に高すぎる価格は、持株会社側の借入過大や、先代への利益移転の問題になります。個人と法人の間の売買の考え方は非上場株式の個人間売買、買い手が借入で買う仕組みはLBOとはも参考になります。

持株会社の株価はどう評価されるか:株式等保有特定会社

純粋持株会社の資産は、ほとんどが子会社株式です。相続税・贈与税の評価では、財産評価基本通達189(2)により、相続税評価額で計算した総資産のうち、株式・出資・新株予約権付社債(株式等)の価額の合計が50%以上を占める会社は「株式等保有特定会社」とされます(土地保有特定会社、開業後3年未満の会社等、開業前・休業中の会社、清算中の会社に当たるものを除く)。

項目財産評価基本通達の定め(国税庁原文で確認)
判定基準(189(2))総資産(相続税評価額)に占める株式等の価額の割合が50%以上
評価方法の原則(189-3)1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)で評価
選択できる方法(189-3)納税義務者の選択で「S1の金額+S2の金額」でも評価できる
同族株主以外の株主等配当還元方式による価額が上の方法より低ければ、その価額
資産構成の変動(189なお書き)合理的な理由のない資産構成の変動が、判定を免れるためと認められるときは、その変動はなかったものとして判定
評価差額の控除(186-2)純資産価額の計算で、含み益に対する法人税額等相当額として38%(現行の割合)を控除
子会社株式の評価(186-3)持株会社が持つ非上場の子会社株式を純資産価額で評価するときは、子会社の段階では38%の控除をしない

つまり、持株会社をつくると、相続財産は「事業会社の株式(原則は会社規模に応じて類似業種比準価額と純資産価額を使う)」から「持株会社の株式(原則は純資産価額)」に置き換わります。事業会社が類似業種比準価額で低めに評価されていた会社では、持株会社にすることで、かえって評価が上がることもあります。判定の詳細と、S1+S2方式の計算例は株式等保有特定会社とは、判定は特定の評価会社の判定ツール、選択評価はS1+S2方式 計算ツール(いずれも無料)で確かめられます。会社規模ごとの原則的な評価は類似業種比準方式と純資産価額方式で解説しています。

株式移転でつくった場合の落とし穴

純資産価額の計算では、資産の相続税評価額と帳簿価額の差(含み益)に38%を掛けた額を差し引けます(186-2)。ところが同じ186-2は、株式交換・株式移転・株式交付・現物出資・合併で「著しく低い価額」で受け入れた資産(株式)については、受け入れ時点の評価額と帳簿価額の差(現物出資等受入れ差額)を帳簿価額に加算して計算するとしています。株式移転で持株会社をつくり、子会社株式を低い帳簿価額で受け入れた場合、その含み益について38%の控除が使えないことがあるということです(受入れ資産が総資産の20%以下なら適用しない、などの定めもあります)。「株式移転で持株会社を挟めば含み益の38%が引けて評価が下がる」と単純に考えるのは危険です。

持株会社化で株価はどう動くか(考え方)

「持株会社にすれば株価が下がる」という説明をよく見かけますが、何の株価が・誰の手元で・どう変わるのかを分けて考える必要があります。上の計算例(買取り型)で、仮にA社株式の相続税評価額が2億4,000万円だったとして、考え方の筋道を示します(数字は説明用で、実際の評価は税理士の試算が必要です)。

誰の財産か買取り前買取り直後5年後(返済が進んだ時点)
先代A社株式(相続税評価 2億4,000万円)現金 約2億4,109万円(税引後)現金(生活費・贈与などで使った分は減る)
後継者—H社株式。Hの資産はA社株式、負債は借入3億円で、純資産はほぼゼロかマイナス借入残高は約1億5,742万円まで減り、その分H社株式の評価が増える
  • 先代の相続財産は「株式から現金に替わる」だけ:売却代金は現金で手元に残るので、先代の相続財産は、減るとしても譲渡税の分くらいです(この例では株式の評価2億4,000万円と手取り現金約2億4,109万円がほぼ同じ)。持株会社に売れば相続財産が小さくなる、というわけではない点に注意が必要です。一方で、現金は分けやすいため、後継者以外の相続人への配分(遺留分への配慮など)はしやすくなります。
  • 後継者の持株会社株式は、当初は低く、返済が進むほど上がる:借入がH社の負債になるため、買取り直後のH社の純資産は小さくなります。A社の配当で借入が減るにつれ、H社の純資産(と後継者の財産)は増えていきます。A社の将来の値上がりが、先代ではなく後継者側に積み上がるのが、この形の本質です。
  • 株式移転・株式交換だけでは、株主が持つ価値は基本的に変わらない:組織再編で上に会社を置いても、オーナーの財産は「A社株式」から「持株会社株式」に置き換わるだけです。評価方法が変わる分、上がることも下がることもあります。
  • 形式だけの再編は否認のおそれ:財産評価基本通達には、通達どおりに評価することが著しく不適当な場合の定めや、上で見た資産構成の変動に関する定めがあります。事業上の目的が乏しく、評価を下げることだけを狙ったと見られる再編は、想定した評価が認められないおそれがあります。

相続税額への影響を大まかに知りたい場合は相続税の計算ツール、自社株の相続税評価の目安は自社株評価ツール(いずれも無料)で試算できます。前提となる同族株主の判定によっても評価方法が変わります。

メリット・デメリットの比較

持株会社化のメリットは「会社を分けること」そのものから生まれ、デメリットは「会社が増えること」から生まれます。同じ粒度で並べます。

区分項目内容
メリット意思決定の分離グループ全体の戦略・投資判断を持株会社が担い、各事業会社は現場の執行に専念できる
メリット事業ごとのリスク遮断一方の事業の債務・訴訟・許認可上の問題が、他の事業に直接及びにくくなる(親会社保証を出していれば遮断されない)
メリット一部事業の売却・切り出し事業ごとに法人が分かれていれば、その会社の株式譲渡だけで売却でき、契約・許認可の個別移転の手間が小さい
メリット人事制度の分離収益構造の違う事業ごとに、給与水準・評価制度を分けられる
メリット段階的な承継持株会社の経営は後継者、事業会社の一部は先代が当面担当、といった権限移譲ができる
メリット株式の集約・現金化株式移転などで分散した株式を持株会社に集約できる。買取り型なら先代に現金を渡せる
デメリット管理コストと申告の増加決算・申告・均等割・株主総会の運営が会社の数だけ発生する。会計事務所の報酬も一般に増える
デメリットグループ間取引の税務経営指導料・業務委託料・ブランド使用料・賃料などは金額の妥当性が問われやすい
デメリット損益の相殺ができない場合法人は原則として会社ごとに課税されるため、A社の黒字とB社の赤字は自動では相殺されない(グループ通算制度には要件と事務負担がある)
デメリット資金繰りの依存純粋持株会社は自ら稼がず、子会社の業績が落ちると配当が止まり、返済が苦しくなる
デメリット金融機関の与信持株会社の借入は返済原資が配当等になるため慎重に見られる。既存の借入契約に支配権変更などの条項がないか確認が必要
デメリット相続税評価が上がる可能性株式等保有特定会社に当たり、純資産価額中心の評価になることで、かえって評価が上がる場合がある

株式の分散が承継の障害になっている会社では、持株会社化の前に名義株の整理を済ませておくのが実務的です。株主の権利内容を設計し直したい場合は種類株式の活用も選択肢になります。

持株会社が向かない会社のチェック表

次の項目に当てはまるほど、いまは持株会社化を急がず、他の方法から検討したほうがよい可能性があります。

チェック項目当てはまるときの見方代わりに検討しやすい方法
事業が1つで、株主も社長1人分ける効果(リスク遮断・人事分離・切り出し)が出にくく、維持費だけが増えやすい生前贈与、事業承継税制
事業会社の利益が不安定、または税引後利益が必要配当額に届かない買取り型の返済が回らない。計算例のように必要配当額を先に試算する買取株数を減らす、贈与・相続と組み合わせる
後継者が決まっていない、または本人の意思が固まっていない器だけ作ると、後から設計をやり直すことになりやすい後継者の育成と並行して株価の把握から始める
経理・総務の人手が足りない会社が増えた分の決算・申告・会議運営が回らないまず1社のまま管理体制を整える
主な目的が「株価を下げること」だけ株式等保有特定会社の評価や否認リスクで、想定どおりにならないおそれがある役員退職金の支給などの手法と比較する
株主名簿が実態と合っていない・所在不明株主がいる組織再編や譲渡の手続きが進まない名義株・所在不明株主の整理を先に行う
既存の借入契約に組織再編や支配権変更の制限がある金融機関の同意なしに進めると契約違反になりうる構想段階で取引金融機関に相談する
近い将来、会社全体を第三者に売るつもり持株会社を挟むと売却代金が法人に入り、個人に移すときの課税関係が複雑になる第三者へのM&Aを直接検討する

自社株の承継には、持株会社化以外にも役員退職金と自社株対策、経営陣への承継(MBOとは)、第三者への売却(M&Aによる会社売却の流れ)があります。後継者がいない場合も含めた選択肢の全体像は後継者不在の会社の選択肢で整理しています。

実務でつまずきやすい点

  • 買取価格を「相続税評価額」だけで決めてしまう:個人から法人への売買では、所得税基本通達59-6の条件(中心的な同族株主は小会社扱い、法人税額等相当額の控除なしなど)で計算した価額が基準になり、相続税評価額とは一致しないことがあります。低すぎればみなし譲渡、高すぎれば借入過大の問題になります。
  • 返済計画を好調な年の利益で組む:計算例のとおり、必要配当額は事業会社の税引後利益の大部分を占めがちです。過去5期程度の利益の振れ幅で、悪い年でも返済が回るかを確認します。
  • 初回配当のタイミングを考えていない:取得直後の配当は益金不算入の区分が変わることがあります。
  • グループ内取引の根拠が書面にない:経営指導料や賃料の金額を「返済に足りる額」から逆算すると、税務調査で根拠を説明できません。
  • 持株会社の評価を試算していない:持株会社をつくった後の後継者・先代それぞれの財産と評価額を、前後で比べてから実行します。
  • 金融機関・従業員・取引先への説明が後回し:組織再編では株主総会決議や債権者保護手続きが必要で、関係者からは「会社が変わる」と受け取られます。スケジュールに説明の期間を織り込みます。

よくある質問(FAQ)

Q. 小さな会社でも持株会社を作る意味はありますか?

A. 規模よりも「何を解決したいか」で決まります。事業が複数ある、承継のために先代へ現金を渡しつつ株式を集めたい、一部事業を将来切り出したい、といった具体的な目的があれば検討の価値はあります。一方、事業が一つで株主も社長一人の会社では、管理コストの増加が相対的に重くなりやすく、上のチェック表で慎重に判断してください。

Q. 持株会社化の費用はどのくらいかかりますか?

A. 類型・会社の数・資産の内容・株主の状況で大きく変わるため、一律の金額は示せません。登記関係の費用、司法書士・税理士・弁護士の報酬、株価算定の費用、会社分割で不動産を移す場合の不動産取得税・登録免許税などが初期費用です。加えて、会社が増える分の決算・申告費用や法人住民税の均等割といった維持費が毎年かかります。買取り型ではさらに借入の利息がかかり、計算例の条件では10年で約3,400万円でした。

Q. 持株会社にすると株価は下がるのですか?

A. 一律には言えません。買取り型では、後継者が持つ持株会社株式の評価は借入の分だけ当初は小さくなりますが、先代の手元には売却代金の現金が残ります。株式移転などの組織再編では、評価方法が株式等保有特定会社としての純資産価額中心に変わり、事業会社を類似業種比準価額で評価していた場合などは、かえって上がることもあります。前後の評価額を税理士に試算してもらってから判断してください。

Q. 銀行は持株会社化をどう見ますか?

A. グループ全体の収益力と資金の流れを見ます。持株会社が新たに借りる場合、返済原資は子会社からの配当や経営指導料になるため、その安定性を確認されます。計算例のような必要配当額と、事業会社の利益の振れ幅を示した資料を用意すると話が進めやすくなります。既存の借入契約に組織再編や支配権変更に関する条項がないかも、構想段階で確認しておきます。

Q. 持株会社化は後から解消できますか?

A. 合併でグループ会社を一つに戻す、子会社株式を譲渡するといった方法がありますが、解消にも組織再編としての手続き・登記・税務の検討が必要で、作るときと同程度の手間がかかることがあります。持株会社に借入が残っていれば、その処理も論点になります。最初の設計段階で、長く維持できる形かどうかを確認しておくことが大切です。

Q. 将来M&Aで売却するとき、持株会社があると不利になりませんか?

A. 事業ごとに法人が分かれていれば、買い手が欲しい事業だけを株式譲渡で切り出しやすく、有利に働く場面もあります。一方で、株主が持株会社になるため売却代金は個人ではなく法人に入り、そこから個人に移す段階でさらに課税関係の検討が必要です。売却を視野に入れているなら、その点も含めて事前に税理士へ相談してください。

まとめ

持株会社(ホールディングス)は、子会社株式を持ってグループを管理する会社です。つくり方は株式移転・株式交換・会社分割・買取りの4通りで、先代に現金が入るのは買取りだけ、その代わり持株会社に長期の借入が乗ります。買取り型では、返済に必要な配当額を先に計算し、事業会社が悪い年でも出し続けられるかを確かめることが最大の論点です。

株価については、持株会社が株式等保有特定会社(財産評価基本通達189)に当たりやすく、評価が純資産価額中心に変わるため、「持株会社にすれば下がる」とは一律に言えません。受取配当等の益金不算入や売買価格の時価(所得税基本通達59-6)など、税務の論点も多くあります。実行前に必ず税理士・弁護士に確認し、相談先に迷う場合は事業承継の相談先を参考にしてください。いずれの作り方でも、最初に必要なのは事業会社の株式価値の目安です。

出典:国税庁「財産評価基本通達」189・189-3・185・186-2・186-3(令和8年改正後)、国税庁「所得税基本通達」59-3・59-6、国税庁「平成27年6月30日付法人税基本通達等の一部改正の趣旨説明(受取配当等の金額)」、国税庁「申告書確認表【留意事項】(単体法人用)」。

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