株式交換・株式移転・株式交付の違い|交換比率の計算例と手続・税務

最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針

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株式交換・株式移転・株式交付は、いずれも現金の代わりに自社の株式を渡して、他の会社を子会社にする会社法上の手続きです。違いは一言でいえば、株式交換=既存の会社が相手の株式の100%を取得する、株式移転=新しく設立する会社が100%を取得する(持株会社づくり)、株式交付=既存の会社が相手の株式を過半数まで買い集める(100%でなくてよい)、の3つです。株式交付は令和元年の会社法改正で創設され、令和3年3月1日に施行された比較的新しい制度です。

実務で最も揉めやすいのは交換比率(子会社株式1株に親会社株式を何株渡すか)です。交換比率は「子会社の1株当たり株式価値 ÷ 親会社の1株当たり株式価値」で決まるため、両社の株式価値をどう評価したかがそのまま株主の持株比率に跳ね返ります。本稿では、架空の2社で交換比率→交付株数→合併後の持株比率までを通しで計算し、税制適格の要件、会社法の手続日程(条文番号つき)、非上場会社で詰まりやすい論点を整理します。

この記事の役割:ここでは「株式を対価にして子会社化する3つの手続きの違いと、交換比率の決め方」を扱います。会社そのものを1つにする手続きは合併とは、事業の一部を切り出す手続きは会社分割とは、持株会社体制のメリット・デメリットは持株会社とはをご覧ください。条文・税制は2026年11月時点でe-Gov法令検索の現行法文を確認した範囲で書いていますが、実行の判断は必ず弁護士・税理士にご確認ください。

結論:3つの手法の違いと選び方

先に結論を表にまとめます。条文は会社法(平成17年法律第86号)の現行規定です。

比較項目株式交換株式移転株式交付
定義(会社法2条)発行済株式の全部を他の株式会社・合同会社に取得させる(31号)発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させる(32号)他の株式会社を子会社とするため、その株式を譲り受け、対価として自社株式を交付する(32号の2)
親会社になる会社既存の会社手続きで新設される会社既存の株式会社
取得する割合100%(全株式)100%(全株式)子会社となる数以上(下限を計画で定める・774条の3第2項)。100%でなくてよい
子会社の株主の同意個別同意は不要。子会社の株主総会特別決議で全員の株式が移る個別同意は不要。株主総会特別決議で全員が新会社の株主になる譲り渡す株主だけが個別に申し込む(774条の4)。応じない株主は残る
対価親会社株式が基本。金銭など株式以外も可(768条1項2号)新設会社の株式が中心(新設会社に現金がないため)親会社株式が必須。金銭などを併用することは可(774条の3第1項5号)
主な使いどころ既存会社による100%買収、子会社の少数株主の整理持株会社の新設、2社以上の共同持株会社株を現金なしで過半数まで集めたい買収(全員の同意が取れない場合)
税務の繰延べの考え方(概要)法人税法の適格株式交換等の要件を満たすか(2条12号の17)適格株式移転の要件を満たすか(2条12号の18)譲渡した株主側に課税繰延べの特例(租税特別措置法37条の13の4・66条の2)。対価の80%以上が株式など

選び方の目安は次のとおりです。「親になる会社がある+100%にしたい」なら株式交換、「親を新しく作りたい」なら株式移転、「親になる会社がある+株主全員はまとまらないが過半数は集めたい」なら株式交付です。株主が少なく全員が現金での売却に応じるなら、手続きの軽い株式譲渡のほうが早いことも多く、まず株式譲渡で足りないかを確かめるのが実務の順序です。

3つとも、子会社になる会社は法人格を維持したまま残ります。従業員の雇用契約、取引先との契約、許認可は原則として会社に付いたままで、変わるのは「株主が誰か」だけです。この点が合併や事業譲渡との大きな違いです(事業譲渡との比較は事業譲渡と株式譲渡の違い)。

株式交換・株式移転・株式交付の基本

株式交換:既存の会社が100%親会社になる

株式交換では、親会社になる会社(株式交換完全親会社)と子会社になる会社(株式交換完全子会社)が株式交換契約を結びます(会社法767条)。効力発生日に、親会社は子会社の発行済株式の全部を取得し、子会社の株主は契約で定めた割当てに従って親会社の株主などになります(769条)。親会社がすでに持っている子会社株式には対価は割り当てられません(768条1項3号は割当ての対象から株式交換完全親株式会社を除いています)。

株式移転:新設会社が100%親会社になる

株式移転では、1社または2社以上の会社が株式移転計画を作成します(772条。2社以上で行う場合は共同で作成)。新しく設立される親会社は、その成立の日(設立登記の日)に子会社の発行済株式の全部を取得し、子会社の株主は新会社の株主になります(774条)。1社だけで行う株式移転は、オーナー企業が持株会社を作る典型的な方法です。

株式交付:過半数まで集める(令和3年3月施行)

株式交付は、株式会社が他の株式会社を子会社にするために、その株式を譲り受け、対価として自社株式を交付する制度です(2条32号の2、774条の2)。法務省の案内では、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)は令和3年3月1日から施行されています。株式交付計画では、譲り受ける株式の数の下限を定め、その下限は効力発生日に子会社となる数でなければなりません(774条の3第2項)。申込みが下限に満たなければ株式交付は効力を生じません(774条の11)。

株式交換との最大の違いは、子会社側の株主総会決議がなく、株を譲り渡すかどうかは株主一人ひとりが決める点です。100%にする必要がない一方、応じなかった株主はそのまま少数株主として残ります。なお、すでに子会社である会社の株式を買い増す目的では使えない(定義が「子会社とするため」)点にも注意が必要です。

計算例:架空の2社で交換比率と持株比率を出す

ここからは架空の会社で、株式交換の交換比率を1株当たり株式価値から計算し、交付株数と各株主の持株比率がどうなるかを通しで追います。数字は説明用の仮定です。

前提:A社(親)とB社(子)

項目A社(親会社になる)B社(子会社になる)
株式価値(評価結果)6億円1億4,400万円
発行済株式数(自己株式を除く)10,000株3,000株
1株当たり株式価値6億円 ÷ 10,000株 = 60,000円1億4,400万円 ÷ 3,000株 = 48,000円
株主構成甲(社長)8,000株・乙(親族)2,000株丙(社長)2,100株・丁(役員)600株・戊(元従業員)300株

株式価値は、事業価値から有利子負債などを差し引いた株主に帰属する価値です(用語は企業価値と株式価値の違い)。1株当たりの数字を出すときは、自己株式を株数から除くのを忘れないでください(自己株式とは)。

手順1:交換比率を出す

交換比率 = B社の1株当たり株式価値 ÷ A社の1株当たり株式価値 = 48,000円 ÷ 60,000円 = 0.8。つまり「B社株式1株につきA社株式0.8株を割り当てる」となります。

手順2:交付株数を出す

A社が新たに交付する株式数 = B社の発行済株式3,000株 × 0.8 = 2,400株。株式交換後のA社の発行済株式は10,000株+2,400株=12,400株になります。

検算:株式交換後のA社グループの株式価値は6億円+1億4,400万円=7億4,400万円で、これを12,400株で割ると1株60,000円です。株式交換の前後でA社の1株当たり価値は変わらず、B社株主が受け取る価値(2,400株×60,000円=1億4,400万円)もB社の株式価値と一致します。比率が評価どおりなら、どちらの株主も損も得もしないことが確認できます(シナジーは考慮していません)。

手順3:各株主の持株数と持株比率

株主交換前交換後のA社株式A社の持株比率持分の価値(60,000円/株)
甲(A社社長)A社 8,000株8,000株64.52%4億8,000万円
乙(A社・親族)A社 2,000株2,000株16.13%1億2,000万円
丙(B社社長)B社 2,100株2,100 × 0.8 = 1,680株13.55%1億80万円
丁(B社役員)B社 600株600 × 0.8 = 480株3.87%2,880万円
戊(B社元従業員)B社 300株300 × 0.8 = 240株1.94%1,440万円
合計—12,400株100%(四捨五入の関係で合計は100.01%)7億4,400万円

甲さんの持株比率は80%から64.52%に下がります。これが希薄化です。とはいえ64.52%は株主総会の特別決議に必要な3分の2(66.67%)をわずかに下回ります。交換比率を決める前に、交換後の持株比率で甲さん単独の特別決議が可能かを必ず確認するのが、オーナー企業同士の株式交換では重要なチェックです。乙さんと合わせれば80.65%なので、親族で議決権を固められるかが論点になります。

手順4:評価の幅で交換比率はどれだけ動くか

株式価値は一点では決まらず、幅(レンジ)で出ます。B社の1株当たり価値が44,000〜52,000円の幅に収まったと仮定すると、比率と交付株数は次のように動きます(A社は60,000円で固定)。

B社の1株当たり価値交換比率交付株数B社株主の交換後の持株比率B社株主が受け取る価値
44,000円(低め)0.73332,200株2,200 ÷ 12,200 = 18.03%1億3,200万円
48,000円(中央)0.82,400株2,400 ÷ 12,400 = 19.35%1億4,400万円
52,000円(高め)0.86672,600株2,600 ÷ 12,600 = 20.63%1億5,600万円

B社の1株当たり価値の評価が±4,000円(約±8%)ぶれるだけで、交付株数は±200株、B社株主が受け取る価値は±1,200万円動きます。比率の交渉は、この幅の中のどこに着地させるかの話です。端数が出る比率(例:0.7333)で1株未満の割当てが生じた場合は、端数を合計して競売等で換金し代金を分配する規定があります(会社法234条1項7号、株式移転は8号、株式交付は9号)。比率を決めるときは、株主ごとの割当株数が整数になるかも確認しておくと後の事務が楽になります。

株式移転・株式交付の場合の計算

  • 1社だけの株式移転(持株会社づくり):株主全員が同じ比率で新会社の株式を受け取るため、比率をいくつにしても株主間の持株比率は変わりません(例:1株につき1株)。比率は新会社の株数をいくつにしたいかで決めれば足ります。
  • 2社の共同株式移転:計算は株式交換と同じで、両社の1株当たり価値の比で「各社の株式1株に新会社株式を何株割り当てるか」を決めます。上の例をそのまま当てはめれば、A社1株に新会社株式1株、B社1株に0.8株となります。
  • 株式交付:A社がB社株式を2,100株(70%)だけ譲り受ける場合、比率0.8なら交付株数は1,680株です。応じなかった丁さん・戊さんはB社の株主として残り、A社は70%の親会社になります。

交換比率の根拠になる株式価値の評価

計算例のとおり、交換比率は両社の評価そのものです。評価で押さえたい点は次の4つです。

  • 両社を同じ物差しで測る:A社はDCF法、B社は純資産法、のように手法を変えると、比率に手法の差が混ざります。同じ評価基準日・同じ手法の組み合わせで両社を評価するのが原則です。手法の特徴は3つの評価アプローチの比較、将来の収益力から求める方法はDCF法とは、上場会社の倍率を使う方法は類似会社比較法(EV/EBITDA)で解説しています。
  • 基準日から効力発生日までの変動を手当てする:評価後に一方が配当や自己株式の取得をすると、1株当たり価値がずれます。契約に「効力発生日までの剰余金配当の制限」や「比率の見直し条項」を入れておくのが一般的です。
  • 非上場株式の換金しにくさ:親会社が非上場なら、子会社の少数株主が受け取るのは売れない株式です。この点をどう扱うかは非流動性ディスカウント(DLOM)、支配権の価値の扱いはコントロール・プレミアムを参照してください。
  • 同族間なら税務上の価額も並べて見る:親族が両社の株主にまたがる再編では、M&A的な評価額とは別に、相続税評価の考え方による株価(類似業種比準方式・純資産価額方式)とのずれが論点になり得ます。比率が税務上の価額から大きく外れると、株主間で価値が移転したとみられるおそれがあるためです。相続税評価の考え方は非上場株式の評価方法、純資産価額方式、同族株主の判定は同族株主の判定で解説しています。どの価額を採るべきかは税理士に確認してください。

少数株主がいる場合や当事者に利害関係がある場合(両社の社長が親族など)は、比率の根拠を書面で残すことが後日の紛争予防になります。算定書が必要になる場面は株価算定書が必要になる場面、費用の目安は株価算定の費用相場にまとめています。自社の株式価値の目安を先に知りたい場合は、無料のDCF法の計算ツールや時価純資産の計算ツールでも概算できます。

手続きのスケジュールと会社法の条文

株式交換(親子とも非公開会社・取締役会設置会社・株券不発行・対価は親会社株式のみ)を想定した標準的な日程です。効力発生日を「X日」とします。日数は法定の最短や期限であり、実務では評価や交渉の期間が前に加わります。

時期手続き主な条文ポイント
X日の2〜3か月前までスキーム検討・両社の株式価値評価・比率交渉・税務確認—比率の根拠資料をこの段階で作る
総会の2週間前より前取締役会で株式交換契約を承認・契約締結767条・768条契約には比率(割当て)・効力発生日などを定める
総会の2週間前の日から事前開示書面を本店に備え置く(効力発生日後6か月まで)782条(子)・794条(親)株主等は閲覧・謄本請求ができる
総会の1週間前まで株主総会の招集通知(非公開会社)299条1項公開会社は2週間前
X日の前日まで両社で株主総会の特別決議(議決権の過半数出席・3分の2以上の賛成)783条1項・795条1項・309条2項12号親会社の取締役は一定の場合に総会で説明義務(795条2項)
X日の20日前まで株主への通知(総会決議で承認を受けた場合などは公告で代替可)785条3項・4項、797条3項・4項反対株主の買取請求の起点
X日の20日前〜前日反対株主の株式買取請求の期間785条5項・797条5項総会に先立ち反対を通知し、総会で反対した株主などが対象
(必要な場合)1か月以上債権者保護手続(官報公告+個別催告)789条・799条対価が親会社株式のみなら原則不要。金銭対価などの場合は親会社で必要
X日効力発生。親会社が子会社の全株式を取得769条株券発行会社は1か月前までに株券提出の公告(219条1項7号)
X日から2週間以内親会社の変更登記(発行済株式数・資本金など)915条1項—
X日以後遅滞なく事後開示書面の作成・6か月備置791条・801条3項3号—
X日から30日+30日買取価格の協議(30日以内)→不調なら裁判所へ価格決定の申立て(その後30日以内)786条1項・2項協議が調えば効力発生日から60日以内に支払い

株式移転・株式交付で日程が変わる点

  • 株式移転:株主総会の承認(804条1項)の後、決議の日から2週間以内に株主へ通知・公告(806条3項・4項)し、買取請求は通知・公告の日から20日以内です(806条5項)。新会社の設立登記は、総会決議の日や通知・公告から20日を経過した日などのいずれか遅い日から2週間以内に行い(925条)、新会社が成立した日に効力が生じます(774条1項)。事前開示は803条、事後開示は811条です。
  • 株式交付:手続きは親会社側だけです。株式交付計画の総会承認(816条の3第1項)、譲渡しの申込みをしようとする者への通知(774条の4)、反対株主の買取請求(816条の6)、対価に金銭などを含む場合の債権者保護(816条の8)、事前・事後開示(816条の2・816条の10)が並びます。

簡易・略式手続が使えないことが多い(非公開の親会社)

親会社側の株主総会を省略できる簡易手続(交付する対価が親会社の純資産額の5分の1以下・796条2項)と、議決権の90%以上を持つ特別支配会社との間で総会を省略できる略式手続(784条1項・796条1項。特別支配会社の定義は468条1項)があります。ただし、親会社が公開会社でなく、対価が親会社の譲渡制限株式である場合は、親会社側の略式・簡易は使えません(796条1項ただし書・2項ただし書)。中小企業の多くは全株式に譲渡制限がある非公開会社なので、「小さな子会社だから親会社の総会は不要」とは考えないほうが安全です。株式交付の簡易手続も、親会社が公開会社でない場合は使えません(816条の4第1項ただし書)。

計算例でも確かめておきます。A社の簿価純資産を3億円(1株30,000円)とすると、交付する2,400株×30,000円=7,200万円は純資産の24%で、5分の1(20%)を超えます。仮に20%以内に収まっても、A社が非公開会社で譲渡制限株式を交付する以上、上のただし書により総会は必要です。総会の段取りはM&Aの取締役会決議もあわせてご覧ください。

税制適格の要件と非適格の場合の課税

以下は法人税法・所得税法・租税特別措置法の条文(e-Gov法令検索で2026年11月に確認した現行法文)から読み取れる骨格です。実際の判定には政令・通達の細かな要件があり、必ず税理士に確認してください。

適格株式交換等・適格株式移転の3類型

類型当事会社の関係主な要件(概要)根拠
完全支配関係親が子を100%保有している、または同一の者に100%保有されている関係対価要件(親会社株式以外の資産を交付しない)+完全支配関係の継続見込みなど法人税法2条12号の17イ・12号の18イ、施行令
支配関係一方が他方の50%超を保有するなどの関係対価要件+従業者のおおむね80%以上の継続従事見込み+主要な事業の継続見込み など法人税法2条12号の17ロ・12号の18ロ
共同事業支配関係がない会社同士対価要件+事業の相互関連性、売上・従業者数などの規模がおおむね5倍以内または特定役員が全員は退任しないこと、従業者80%以上の継続従事、事業継続、支配株主の対価株式の継続保有、完全支配関係の継続見込み法人税法2条12号の17ハ、施行令4条の3第20項(株式交換)

対価要件には例外があります。株式交換の直前に親会社が子会社株式の3分の2以上を持っている場合、親会社以外の株主(少数株主)に交付する金銭は、対価要件の判定から除かれます(法人税法2条12号の17の括弧書き)。反対株主の買取請求に基づく支払いも同様に除かれます。少数株主を現金で整理する株式交換は、この規定とあわせて検討されることが多い論点です。

非適格になるとどうなるか:子会社の資産の時価評価

非適格の株式交換等・株式移転では、子会社が直前に持っている時価評価資産(固定資産・土地・有価証券・金銭債権・繰延資産のうち政令で除かれるもの以外)の評価益・評価損を、その事業年度の益金・損金に算入します(法人税法62条の9第1項)。直前に完全支配関係がある会社同士の株式交換・株式移転は、この時価評価の対象から外されています(同項括弧書き)。

例:B社が簿価2,000万円・時価5,000万円の土地を持っていて非適格になると、評価益3,000万円がB社の益金に入ります。実効税率を仮に30%とすると約900万円の税負担で、現金の動かない再編で納税資金が必要になることがあります。少額の資産など政令で除外されるものもあるため、対象資産の洗い出しは税理士と行ってください。

株主側の課税は法人側と別に考える

  • 株式交換・株式移転の個人株主:対価として親会社株式(または一定の完全親法人の株式)以外の資産を受け取らない場合、旧株の譲渡はなかったものとみなされます(所得税法57条の4第1項・第2項。剰余金の配当や反対株主の買取代金は除外)。金銭を受け取れば、その分は譲渡所得などの課税対象になり得ます。
  • 株式交付で株を譲り渡した株主:受け取った対価のうち親会社株式の価額が80%以上なら、株式部分に対応する譲渡益の課税が繰り延べられます(個人=租税特別措置法37条の13の4、法人=同66条の2)。ただし、株式交付の直後に親会社が同族会社(非同族の法人等を判定の基礎から除いても同族会社となるもの)に該当する場合は対象外と規定されています。オーナー企業が親会社となる株式交付では、この除外に当たるかを最初に確認する必要があります。
中小企業の再編に関する税制の全体像は中小M&Aの税制、株式を売ったときの課税は非上場株式の譲渡にかかる税金で解説しています。適格・非適格の判定と株主課税は個別事情で結論が変わるため、ここに挙げた条文は確認の入口としてお使いください。

非上場会社でよくある論点

少数株主が「売れない株」を受け取ることになる

非上場の親会社株式は市場で売れず、配当があるとも限りません。少数株主から見ると「換金できない株式が、別の換金できない株式に置き換わっただけ」になりやすく、反対株主の買取請求につながることがあります。買取価格の協議が調わなければ裁判所が価格を決めるため(786条)、時間と費用がかかります。反対が見込まれる場合は、①事前に比率の根拠を説明する、②3分の2以上を持っているなら金銭対価で整理する設計(税務の適格要件との関係を確認)を検討する、③先に株式譲渡で買い取る、のいずれかを比べます。買取価格の考え方は非上場株式の買取価格をご覧ください。

株主名簿と名義株の整理が先

誰が何株持っているかが確定していないと、総会の招集通知や買取請求の通知に漏れが生じ、手続きの瑕疵につながります。相続で株主が増えている、株券発行会社なのに株券が見当たらない、名義を借りた株主がいる、といった状態は、再編の前に片付けておくべき課題です。進め方は名義株の整理で解説しています。

新株予約権・種類株式があると設計が増える

子会社が新株予約権を出している場合は、親会社の新株予約権に置き換えるかどうかを契約・計画で定めます(768条1項4号、株式移転は773条)。新株予約権付社債を承継させる場合は、その社債権者に対して債権者保護手続が必要になります(789条1項3号・799条1項3号)。種類株式を発行している会社では種類株主総会の要否も論点です(新株予約権とは、種類株式とは)。

評価方法の選び方は目的で変わる

第三者同士の株式交換ではM&Aの価格として説明できる評価(DCF法や類似会社比較法など)が中心になり、親族・グループ内の再編では税務上の価額との整合が重視されがちです。どちらの目的で比率を決めるのかを最初に決め、それに合った手法を選んでください。事業承継に絡む場合の株価の考え方は事業承継における株価算定にまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q. 株式交換と株式交付、少数株主の整理に使えるのはどちらですか?

A. 100%にしたいなら株式交換です。株式交付は譲渡を申し込んだ株主の株式しか取得できないため、応じない株主が残ります。また株式交付は「子会社とするため」の制度なので、すでに子会社である会社の残りの株式を集める目的には使えません。

Q. 交換比率は自由に決めてよいのですか?

A. 契約・計画で定めるもので、会社法に計算式があるわけではありません。ただし、評価から外れた比率は一方の株主から他方の株主へ価値を移すことになり、反対株主の買取請求や、同族間では税務上の問題(株主間の価値の移転)につながるおそれがあります。根拠となる評価を用意して決めるのが原則です。

Q. 債権者保護手続はいつ必要ですか?

A. 株式交換では、対価が親会社株式(法務省令で定めるそれに準ずるもの)のみであれば、親会社側の債権者保護手続は原則不要です。金銭などを対価に含める場合は、親会社で官報公告と知れている債権者への個別催告(異議申述期間は1か月以上)が必要です(799条)。子会社側は、新株予約権付社債を承継させる場合などに限られます(789条)。

Q. 期間はどのくらいかかりますか?

A. 法定の手続きだけなら、総会の2週間前の事前開示から効力発生まで1〜2か月程度で組めることもあります。実際には評価・比率交渉・税務確認が前に加わるため、検討開始から効力発生まで数か月を見込むのが目安です。債権者保護手続が必要な場合は1か月以上の異議申述期間が加わります。

Q. M&Aで買い手が株式交換を使う理由は?

A. 買収資金を現金で用意しなくてよいことです。その代わり、買い手の既存株主の持分は希薄化し、売り手側は買い手株式の価値変動リスクを負います。非上場の買い手であれば、受け取った株式の換金の見通しも含めて判断する必要があります。

まとめ

株式交換は既存の会社が100%親会社になる手法、株式移転は新設会社が100%親会社になる手法、株式交付(令和3年3月施行)は既存の会社が株式を対価に過半数を取得して子会社化する手法です。どの手法でも中心になるのは交換比率で、計算例のとおり「子会社の1株当たり価値÷親会社の1株当たり価値」で比率が決まり、評価の数%のぶれが交付株数と持株比率、さらには特別決議を単独で通せるかどうかまで動かします。

手続面では、両社の株主総会特別決議(783条・795条・309条2項12号)、反対株主への通知と買取請求(785条・797条)、対価に金銭を含む場合の債権者保護(799条)が骨格で、非公開の親会社が譲渡制限株式を交付する場合は簡易・略式が使えない点に注意が必要です。税務は適格の3類型(完全支配・支配・共同事業)と非適格時の時価評価(法人税法62条の9)、株主側の繰延べ規定(所得税法57条の4、株式交付は租税特別措置法37条の13の4)を押さえ、判定は税理士に確認してください。

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