自己株式取得の価格の決め方|非上場株式の買取価格・金庫株の税務
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「退職した役員が持っている株式を会社で買い取りたい」「相続で株式を取得した親族から、納税資金のために会社に買い取ってほしいと頼まれた」「分散した株式を整理してからM&Aに臨みたい」。非上場の中小企業では、会社が株主から自社の株式を買い取る(自己株式の取得、いわゆる金庫株)場面が少なくありません。そのとき必ず問題になるのが「いくらで買うか」です。
自己株式の取得価格は、当事者の合意だけで自由に決められるわけではありません。会社法の財源規制で上限が決まり、税務では売主が個人か法人か、同族株主かどうかによって時価の考え方が変わります。さらに売主の側では、受け取る代金の一部が「みなし配当」になるため、同じ価格でも第三者に売る場合とは手取りが大きく変わります。本稿では税理士・公認会計士の方に向けて、価格の決め方を、会社法の手続、税務上の時価、みなし配当と譲渡損益、相続株式の特例、低額・高額取得の課税関係の順に、計算例を交えて整理します。
結論:上限は分配可能額、目安は売主の立場ごとの税務上の時価
非上場会社の自己株式の取得価格は、次の3つを重ね合わせて決めるのが実務の基本です。
| 視点 | 何が決まるか | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 会社法(財源規制) | 取得に使える金額の上限。取得対価の総額は効力発生日の分配可能額以内 | 会社法461条 |
| 税務上の時価 | 課税上の問題が生じにくい価格の水準。売主が個人なら所基通59-6、法人なら法基通2-3-4(4-1-5・4-1-6の準用)が目安 | 所得税法59条、法人税法22条・37条・61条の2、相続税法9条 |
| 当事者の合意と株主間の公平 | 最終的な価格。売主以外の株主の利益を害さない水準か | 会社法の手続(株主総会決議・売主追加請求権) |
価格を税務上の時価から大きく外すと、売主・発行会社・残る株主のいずれかに想定外の課税が生じる可能性があります。逆に、税務上の時価で決めても、売主の手取りはみなし配当課税の分だけ目減りします。価格交渉の前に、誰にとってのどの時価を基準にするのか、売主の税負担がどうなるのかを数字で示しておくことが、話をまとめる近道です。
会社法の手続:特定の株主から取得するときの流れ
株主との合意により自己株式を有償で取得するには、あらかじめ株主総会の決議で、取得する株式の数、引換えに交付する金銭等の内容と総額、取得できる期間(1年以内)を定めます(会社法156条1項)。中小企業でよくある「特定の株主からだけ買う」場合は、同じ決議で通知を特定の株主に対して行う旨を定めます(会社法160条1項)。この決議は特別決議が必要です(会社法309条2項2号)。
- 売主追加請求権:特定の株主から取得する場合、会社は他の株主に「自分も売主に加えるよう請求できる」旨を通知し、株主はその請求ができる(会社法160条2項・3項)。定款で排除できる場合がある
- 売主の議決権:特定の株主として定められた株主は、その株主総会で原則として議決権を行使できない(会社法160条4項)
- 取得価格等の決定:取得のつど、1株当たりの対価(またはその算定方法)、総額、申込期日を定める。取締役会設置会社では取締役会決議による(会社法157条1項・2項)
- 取得の条件は決定ごとに均等に定める(会社法157条3項)
相続人から取得するときの特則
株主の相続人その他の一般承継人から、相続等で取得した株式を会社が買い取る場合は、公開会社でなく、かつ相続人がその株式について株主総会等で議決権を行使していなければ、他の株主の売主追加請求権の規定が適用されません(会社法162条)。相続直後に、相続人が議決権を行使する前に手続を進めるのが実務上のポイントです。
また、定款に「相続人等に対する売渡しの請求」の定めがあれば、譲渡制限株式を相続等で取得した者に対し、会社から売渡しを請求できます(会社法174条〜177条)。請求は、会社が相続があったことを知った日から1年以内に行う必要があり、価格は協議で定め、請求の日から20日以内に会社または相続人が裁判所に価格決定の申立てをすることもできます。会社側から取得を求められる強い手段である一方、価格が裁判所で決まるリスクもあるため、使うかどうかは慎重に判断します。裁判で価格が決まる場面は非上場株式の買取価格、譲渡制限株式の仕組みは譲渡制限株式とはで解説しています。
財源規制:取得価格の総額は分配可能額が上限
株主との合意による自己株式の取得で株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、その効力が生じる日の分配可能額を超えてはなりません(会社法461条1項)。分配可能額は、剰余金の額を出発点に、自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します(同条2項)。現預金が潤沢でも分配可能額が小さければ、その範囲を超えて取得することはできません。
さらに、取得した事業年度の計算書類の承認時に欠損が生じた場合は、職務を行った業務執行者が会社に対して欠損額(交付した金銭等の総額が上限)を支払う責任を負うことがあります(会社法465条。注意を怠らなかったことを証明した場合を除く)。期末に赤字が見込まれる年に大きな取得をする場合は、期中の業績見通しも含めて財源を確認しておく必要があります。
税務上の時価:売主が個人か法人かで基準が変わる
自己株式の取得は、発行会社にとっては資本等取引と整理されるのが一般的で、取引価格そのものから発行会社に受贈益が生じることは通常想定されていません。一方、売主や残る株主の課税関係は、取得価格と税務上の時価の関係によって変わります。基準となる時価は売主の立場によって異なります。
| 売主 | 基準になる時価 | 判定のポイント |
|---|---|---|
| 個人株主 | 所基通59-6(所基通23〜35共-9に準じ、評基通の例により算定) | 同族株主等の判定は、譲渡した個人の譲渡直前の議決権数で行う。中心的な同族株主なら小会社扱い、土地・上場有価証券は時価、評価差額の法人税額等相当額は控除しない |
| 法人株主 | 法人税法上の時価(法基通2-3-4による4-1-5・4-1-6の準用。9-1-13・9-1-14と同じ内容) | 株式を持つ法人の立場で判定。中心的な同族株主なら小会社扱い、土地・上場有価証券は時価、法人税額等相当額は控除しない |
| (参考)残る株主 | 相続税評価額(評基通) | 低額・高額取得で同族会社の株価が動いた部分が、株主間の贈与とされ得る(相続税法9条、相基通9-2) |
売主が個人の場合に注意したいのは、所基通59-6が「譲渡した個人の譲渡直前の議決権」で株主区分を判定する点です。たとえば、議決権がごくわずかな同族株主以外の株主(少数株主)が会社に売る場合、売主の側から見た時価は配当還元方式の例による価額になり得ます。一方、買い取った結果として持株割合が上がる残りの同族株主から見ると、株式の価値は原則的評価方式で測られます。この差が大きいと、低い価格での取得が残る株主への利益移転と見られないか、という論点が生じ得ます。少数株主からの買取りでは、どの水準の価格が説明可能かを、売主側と残る株主側の両方から確認しておくことが大切です。
株主区分の判定は同族株主の判定と同族株主の判定・配当還元価額 計算ツール、相続税評価ベースの株価の目安は自社株評価 かんたん一括計算で確認できます。法人税法上の時価の3条件の詳細は法人税法上の時価(非上場株式)で解説しています。
価格の基準の選択肢と向き不向き
実務で自己株式の取得価格の基準として検討されるのは、主に次のような価格です。どれか一つが常に正しいわけではなく、売主の立場、取得の目的、残る株主の構成によって、説明しやすい基準が変わります。
| 基準にする価格 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 所基通59-6による時価(売主が個人) | オーナー一族・役員など同族株主からの取得 | 相続税評価額より高くなりやすい。売主の譲渡直前の議決権で判定する |
| 法人税法上の時価(売主が法人) | 取引先・関係会社などの法人株主からの取得 | 法基通2-3-4(4-1-5・4-1-6)の3条件を反映。差額は寄附金の論点 |
| 配当還元方式の例による価額 | 議決権の少ない少数株主(同族株主以外)からの取得 | 残る株主側から見た株価との差による利益移転の論点を確認 |
| 相続税評価額(原則的評価) | 相続人からの取得で、相続税申告の評価額と整合させたい場合 | 所得税法上の時価とは条件が異なる。そのまま使えるとは限らない |
| 簿価純資産・時価純資産 | 資産保有型の会社、清算に近い会社 | 収益力や将来性が反映されにくい |
| M&Aを想定した株式価値(DCF法・類似会社比較法など) | M&Aが具体化している、売主が第三者売却並みの価格を求めている | 税務上の時価を大きく上回る場合、残る株主との関係で課税上の論点が生じ得る |
| 払込金額・過去の取得価額 | 設立間もない会社、業績が横ばいの会社 | 会社の価値が大きく変わっている場合は時価との乖離が大きい |
どの基準を採る場合も、他の基準で計算した金額と並べて比較し、採用した理由を株価算定書に記載しておくと、売主との交渉でも税務調査でも説明がしやすくなります。評価手法の違いは非上場株式の評価方法と株式評価の3つのアプローチの比較で整理しています。
売主の課税:みなし配当と譲渡損益に分かれる
株主が発行会社に株式を売って金銭を受け取ると、受け取った金額のうち、発行会社の資本金等の額のうちその株式に対応する部分を超える金額は、配当とみなされます(個人は所得税法25条1項5号、法人は法人税法24条1項5号)。資本金等の額に対応する部分は、株式の譲渡収入として譲渡損益を計算します。一の種類の株式だけを発行している会社なら、対応する部分は「取得直前の資本金等の額÷取得直前の発行済株式等の総数×取得する株式数」です(法人税法施行令23条1項6号イ)。
| 区分 | 個人株主 | 法人株主 |
|---|---|---|
| みなし配当部分 | 配当所得として総合課税(配当控除の対象になり得る)。非上場株式の配当として支払時に所得税等の源泉徴収(20.42%) | 受取配当等として益金不算入制度の対象になり得る。ただし、取得が予定されていた株式などには例外がある |
| 資本金等の額に対応する部分 | 株式の譲渡収入。取得費との差額が一般株式等の譲渡所得(申告分離課税) | 有価証券の譲渡収入。帳簿価額との差額が譲渡損益 |
| 発行会社の手続 | みなし配当について源泉徴収・納付、支払調書の提出 | 原則として同左。ただし、一定の持株割合以上の法人株主(完全子法人株式等・関連法人株式等)への支払いは源泉徴収不要とされる場合がある |
計算例:個人株主から2,000株を取得する場合
架空の甲社(発行済株式10,000株、普通株式のみ、資本金等の額1,000万円)が、個人株主Bから2,000株を1株15,000円(総額3,000万円)で取得するケースを考えます。Bの取得費は、設立時の払込みと同じ1株1,000円とします。数字は説明用の目安です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 取得対価 | 15,000円×2,000株 | 3,000万円 |
| 資本金等の額のうち対応する部分 | 1,000万円÷10,000株×2,000株 | 200万円 |
| みなし配当 | 3,000万円−200万円 | 2,800万円 |
| 源泉徴収税額(所得税等20.42%) | 2,800万円×20.42% | 571万7,600円 |
| 譲渡収入 | 資本金等の額に対応する部分 | 200万円 |
| 取得費 | 1,000円×2,000株 | 200万円 |
| 譲渡所得 | 200万円−200万円 | 0円 |
この例では、受け取る3,000万円のうち2,800万円が配当所得になり、Bの他の所得と合算して累進税率で課税されます。所得の水準によっては、住民税と合わせた税負担が、第三者に株式を売ったときの譲渡所得の税率(所得税等15.315%と住民税5%の合計20.315%)を大きく上回ることがあります。反対に、Bの取得費が資本金等の額に対応する部分より大きい場合(例:過去に1株5,000円で買い取っていた場合)は、みなし配当が発生する一方で、譲渡所得の計算では損失が出ます。この譲渡損失はみなし配当(配当所得)と相殺できない点にも注意が必要です。個人の株式譲渡の税金の全体像は株式譲渡の税金で解説しています。
相続で取得した株式の特例(措法9条の7)
相続や遺贈で財産を取得し、納付すべき相続税額がある個人が、相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの間に、相続税の課税価格の計算の基礎に算入された非上場株式を発行会社に譲渡した場合は、みなし配当課税を行わず、対価の全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額とする特例があります(租税特別措置法9条の7)。国税庁のタックスアンサー(No.1477)では、この場合の譲渡所得に所得税等15.315%(ほかに住民税)が課税されると案内されています。
- 対象者:相続または遺贈で財産を取得し、その相続等について納付すべき相続税額がある個人
- 期限:相続開始の日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日まで
- 手続:譲渡する日までに、所定の届出書(相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書)を発行会社に提出。発行会社は、譲り受けた日の属する年の翌年1月31日までに所轄税務署長に提出する
- 併用:相続税額の一部を取得費に加算する特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)と併せて使える
計算例:相続人Cが同じ条件で売る場合
先ほどの甲社株式2,000株を、相続で取得した相続人Cが特例の期限内に1株15,000円で甲社に売るとします。被相続人の取得費は1株1,000円(200万円)、取得費に加算できる相続税額は600万円と仮定します。
| 項目 | 特例を使わない場合 | 特例を使う場合 |
|---|---|---|
| みなし配当(配当所得・総合課税) | 2,800万円 | 0円 |
| 譲渡収入 | 200万円 | 3,000万円 |
| 取得費(取得費加算を含む) | 200万円(加算は譲渡益の範囲内のため実質0円) | 200万円+600万円=800万円 |
| 譲渡所得(申告分離課税) | 0円 | 2,200万円 |
| 譲渡所得に対する税額の目安(20.315%) | 0円 | 446万9,300円 |
特例を使うと、2,800万円の配当所得(累進課税)がなくなり、2,200万円の譲渡所得に対する分離課税(目安で約447万円)に置き換わります。相続税の納税資金を会社からの買取りで用意するケースでは、この特例と取得費加算の特例の有無で、相続人の手取りが大きく変わります。期限と届出書の提出時期を逃さないよう、相続税申告の段階から買取りのスケジュールを組んでおくことが重要です。事業承継の税制全般は事業承継の税制、相続税の概算は相続税の概算計算ツールも参考にしてください。
低額取得・高額取得の課税関係
自己株式の取得価格が税務上の時価から大きく離れると、次のような課税関係が生じ得ます。いずれも一般的な考え方で、個別の事実関係によって結論は変わります。
| ケース | 売主 | 残る株主 | 発行会社 |
|---|---|---|---|
| 個人株主から時価より著しく低く取得(時価の2分の1未満) | 所得税法59条1項2号により、時価で譲渡したものとみなされ得る(時価は所基通59-6)。みなし配当との関係を含めた計算に注意 | 同族会社の株価が上がった部分について、売主からの贈与とされ得る(相続税法9条、相基通9-2(4)) | 資本等取引と整理されるのが一般的 |
| 個人株主から時価未満(2分の1以上)で取得 | 原則は実際の対価で計算。ただし同族会社等の行為計算否認の適用があり得る(所基通59-3) | 同上 | 同上 |
| 法人株主から時価より低く取得 | 時価との差額が寄附金とされ得る(法人税法37条8項) | 同族会社の株価上昇分が贈与とされ得る | 同上 |
| 時価より著しく高く取得 | 時価を超える部分の性格(役員・従業員なら給与、それ以外は一時所得等)が問題になり得る | 株価が下がった部分について、残る株主から売主への贈与とされ得る | 超過部分が資本等取引といえるか、役員給与等にあたらないかを検討 |
特に問題になりやすいのは、オーナー一族の間で株式を集約する目的で、少数株主や退任役員から低い価格で買い取る場合と、反対に、退任する役員への慰労の意味を込めて高い価格で買い取る場合です。後者は、本来は役員退職金として支給すべきものを株式の買取価格に上乗せした、と見られるおそれがあります。役員退職金と自社株の買取りを組み合わせる設計は役員退職金と自社株評価で整理しています。
M&Aを控えた株主整理での価格の考え方
M&Aの前に、分散した株式を自己株式の取得で集約しておきたいという相談もよくあります。買い手から見ると、株主が少なく権利関係が整理された会社のほうが手続を進めやすいためです。ただし、M&Aの交渉が具体化している時期に、少数株主から税務上の時価で買い取り、その直後にずっと高い価格で第三者に売却すると、少数株主との間で価格の公平性をめぐる紛争になるおそれがあります。また、直後のM&A価格が、買取り時点の時価を判断する材料として参照される可能性も否定できません。
株主整理はM&Aの検討を始める前の、余裕のある時期に進めるのが理想です。すでにM&Aが視野に入っている場合は、税務上の時価に加えて、M&Aを想定した株式価値の目安も把握したうえで、買取価格とその説明を準備しておくと安心です。株式譲渡によるM&Aの流れは会社売却の流れでも解説しています。
価格の決め方:実務の手順
- 1. 目的と売主を確認する:退任役員・少数株主・相続人・法人株主のいずれか。相続人なら措法9条の7の期限を確認
- 2. 分配可能額を計算する:取得予定日時点の分配可能額と、期末に欠損が出ないかの見通しを確認
- 3. 株主区分を判定する:売主の譲渡直前の議決権(所基通59-6)と、取得後の残る株主の議決権の両方で判定
- 4. 税務上の時価を算定する:売主が個人なら所基通59-6、法人なら法基通2-3-4(4-1-5・4-1-6)の条件で計算
- 5. 売主の手取りを試算する:みなし配当・源泉徴収・譲渡所得を計算し、第三者に売る場合や特例適用時と比較
- 6. 価格を決め、手続を進める:株主総会の特別決議、売主追加請求権の通知、取締役会決議、株式譲渡契約
- 7. 支払いと源泉徴収:みなし配当の源泉徴収・納付、支払調書、措法9条の7の届出書の提出
- 8. 根拠を残す:株価算定書、分配可能額の計算書、議事録を保存する
売主との交渉では、税務上の時価を出発点にしつつ、売主の手取りを示すことが合意への近道になります。たとえば、売主が「M&Aなら1株2万円で売れるはず」と考えている場合、会社による買取りではみなし配当課税で手取りが減ること、税務上の時価を大きく超える価格は残る株主との関係で課税上の論点が生じ得ることを、数字で説明する必要があります。M&Aを見据えて株主を整理する場合は、買取りの時期と価格がM&A価格との比較で説明可能かも検討しておきます。株主整理の進め方は名義株の整理、M&Aでの価格の考え方はM&Aの価格算定方法、事業承継での株価算定は事業承継の株価算定で解説しています。
よくある質問
Q. 自己株式の取得価格は、相続税評価額で決めればよいですか?
売主が個人の場合、所得税法59条の時価は所基通59-6により計算し、売主が中心的な同族株主に当たれば小会社扱い、土地・上場有価証券は時価、評価差額の法人税額等相当額は控除しないなど、相続税評価額とは異なる条件で算定します。相続税評価額をそのまま使うと時価より低くなる場合があるため、必ず税理士に確認してください。
Q. 少数株主から配当還元価額で買い取っても問題ありませんか?
売主が同族株主以外の株主に当たる場合、売主の側から見た時価は配当還元方式の例による価額になり得ます。ただし、取得後に持株割合が上がる残りの株主から見た株価との差が大きいと、株主間の利益移転として相続税法9条の論点が生じる可能性があります。売主側と残る株主側の両面から検討してください。
Q. 会社にお金があれば、いくらでも買い取れますか?
取得対価の総額は分配可能額の範囲内に限られます。現預金の残高ではなく、剰余金をもとに計算する分配可能額が基準です。分配可能額を超える取得は会社法上の責任問題につながるため、事前の確認が欠かせません。
Q. 特定の株主からだけ買い取ることはできますか?
株主総会の特別決議で特定の株主を定めれば可能です。ただし、他の株主には自分も売主に加えるよう請求する権利(売主追加請求権)があり、会社はその旨を通知する必要があります。相続人から相続で取得した株式を買い取る場合は、公開会社でなく相続人が議決権を行使していなければ、この請求権の規定は適用されません。定款の定めによって排除されている場合もあるため、定款と株主構成を先に確認してください。
Q. 取得した自己株式は、会社の株価評価にどう影響しますか?
自己株式を取得すると、会社の純資産が取得対価の分だけ減り、発行済株式数(自己株式を除く)も減ります。1株当たりの価値がどう動くかは、取得価格が1株当たりの価値より高いか低いかによります。取得後の株価の目安はBPS・EPSとはの考え方や、純資産価額方式 計算ツールで確認できます。
まとめ
非上場会社が株主から自己株式を取得する価格は、会社法の財源規制(分配可能額)を上限に、売主の立場に応じた税務上の時価(個人なら所基通59-6、法人なら法基通2-3-4による4-1-5・4-1-6の準用)を目安として決めるのが基本です。売主の側では対価の多くがみなし配当として総合課税になるため、相続で取得した株式なら措法9条の7の特例と取得費加算の特例を期限内に使えるかが、手取りを大きく左右します。時価から大きく離れた価格は、売主・残る株主・発行会社のいずれかに課税上の論点を生じさせ得るため、価格の根拠を算定書で残し、最終的な判断は必ず税理士・専門家に確認してください。
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