法人税法上の時価(非上場株式)|法基通9-1-14の条件と計算
最終更新: 2026-11-19・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
「子会社株式をグループ内で移したい」「オーナーの資産管理会社が事業会社の株式を買い取る」「取引先の法人から非上場株式を譲り受ける」。法人が当事者になる非上場株式の売買では、取引価格が法人税法上の時価から離れていると、差額が受贈益や寄附金、役員給与として課税される可能性があります。ところが、法人税法そのものには非上場株式の時価の計算方法が書かれておらず、実務は法人税基本通達(以下「法基通」)9-1-13・9-1-14とその準用規定に頼ることになります。
本稿では、税理士・公認会計士の方に向けて、法人税法上の時価の考え方、法基通9-1-14が財産評価基本通達(以下「評基通」)の例による計算を認める3つの条件、所得税基本通達(以下「所基通」)59-6との関係、相続税評価やM&A価格(DCF法など)との違い、低額・高額で売買したときの課税関係を、表と架空の計算例で整理します。通達の文言は国税庁ウェブサイトの法令解釈通達で確認できた範囲で引用しています。
結論:売買実例も類似法人もなければ、条件付きで相続税評価の例による
法人税法上の非上場株式の時価は、法基通9-1-13が示す順序で考えます。適正な売買実例があればその価額、公開途上の株式なら公募価格等、類似する法人の株価があればそれに比準した価額、いずれもなければ「1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」です。中小企業の株式は最後の区分に当たることが多く、その具体的な計算方法として、法基通9-1-14が「課税上弊害がない限り」評基通178から189-7の例による計算を認めています。
ただし、相続税評価額をそのまま使えるわけではありません。9-1-14は次の3つを条件にしています。
- 株式を持つ法人が発行会社の「中心的な同族株主」に当たるときは、発行会社を常に「小会社」として計算する
- 発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む)や上場有価証券を持っているときは、純資産価額の計算でこれらを時価で評価する
- 純資産価額の計算で、評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除しない
この3条件の結果、法人税法上の時価は、同じ会社の相続税評価額より高く出ることが一般的です。一方で、M&Aで第三者と交渉して決まる価格(DCF法や類似会社比較法による価値をもとにした価格)とは、目的も計算方法も異なります。以下で順に見ていきます。
法人税法上の「時価」はどこに書かれているのか
法人税法22条2項は、益金の額に「有償又は無償による資産の譲渡」や「無償による資産の譲受け」に係る収益を含めると定めています。資産を時価より低く譲渡すれば、時価との差額も収益として扱われ、相手方への贈与部分は寄附金(法人税法37条7項・8項)として損金算入が制限されます。有価証券の譲渡損益は法人税法61条の2で計算し、同条1項1号の「譲渡の時における有償によるその有価証券の譲渡により通常得べき対価の額」が、実務でいう時価にあたります。
この「通常得べき対価の額」の計算について、通達は次のような組み立てになっています。検索でよく見かける「法基通9-1-14」は、もともと資産の評価損(法人税法33条2項)の規定を適用する場面の通達です。売買(低廉譲渡)の場面では、法基通2-3-4が、4-1-5・4-1-6(再生計画認可決定時の評価益の場面の通達で、9-1-13・9-1-14と同じ内容)を準用する形になっています。
| 通達 | 場面 | 非上場株式の価額の定め方 |
|---|---|---|
| 法基通2-3-4 | 法人が無償または低い価額で有価証券を譲渡したとき | 4-1-4(市場有価証券等)、4-1-5・4-1-6(市場有価証券等以外の株式)を準用 |
| 法基通4-1-5・4-1-6 | 再生計画認可の決定があった場合の評価益(法人税法25条3項) | 9-1-13・9-1-14と同じ4区分と3条件 |
| 法基通9-1-13 | 有価証券の評価損(法人税法33条2項) | 売買実例→公開途上→類似法人比準→純資産価額等を参酌の4区分 |
| 法基通9-1-14 | 同上(9-1-13の特例) | 評基通178〜189-7の例による計算を、3条件付きで認める |
売買の時価について実務家が「9-1-14」と呼ぶのは、内容が同じであることと、評価損の通達のほうが古くから知られていることによる慣用です。申告書の別表や意見書で根拠を示すときは、取引の場面に応じて2-3-4と4-1-5・4-1-6、または9-1-13・9-1-14のどちらを引くのかを意識しておくと、税務調査での説明がぶれません。
法基通9-1-13:時価を決める4つの区分
法基通9-1-13は、市場有価証券等以外の株式の価額を、次の4区分の順で定めています(評価損の場面では「当該事業年度終了の日前6月間」の売買実例、4-1-5では「再生計画認可の決定があった日前6月間」の売買実例とされています)。
| 区分 | 通達の定め(要旨) | 実務での注意点 |
|---|---|---|
| (1) 売買実例のあるもの | 基準日前6月間に売買が行われたもののうち適正と認められるものの価額 | 親族間・グループ内の取引は「適正」と言えるかが問われやすい。件数や当事者の独立性を確認 |
| (2) 公開途上にある株式 | 上場に際しての公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額 | 上場の届出を明らかにした日から上場日の前日までに限られる |
| (3) 類似法人の株価があるもの | 事業の種類・規模・収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額に比準して推定した価額 | 上場会社の株価をそのまま当てることは少なく、類似性の説明が難しい |
| (4) (1)〜(3)に該当しないもの | 1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額 | 中小企業の大半がここ。具体的な計算として9-1-14の特例がある |
区分(1)の売買実例は、価格が当事者の都合で決められていないかがポイントです。たとえば、オーナー一族の間で額面に近い価格で売買した実例があっても、それをもって「適正と認められる」価額とするのは難しいと考えられます。逆に、独立した第三者との間で交渉を経て成立した取引の価格は、有力な根拠になり得ます。どこまでを適正な実例と見るかは事実認定の問題なので、取引の経緯や当事者関係を記録しておくことが大切です。
法基通9-1-14:財産評価基本通達の例によるときの3条件
法基通9-1-14は、9-1-13の(1)(2)に当たらない株式について、評基通178から189-7まで(取引相場のない株式の評価)の例によって算定した価額によっているときは、「課税上弊害がない限り」、次の3つを条件に認めるとしています。相続税評価の仕組みそのものは類似業種比準方式、純資産価額方式の解説を参照してください。
条件1:中心的な同族株主に当たる法人は「小会社」として計算する
評基通179の例により算定する場合(評基通189-3の(1)で179に準じて算定する場合を含む)に、株式を持つ法人が発行会社にとって評基通188の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、発行会社を常に評基通178の「小会社」として評価します。
相続税評価では、会社規模が大きいほど類似業種比準価額の比重(Lの割合)が高くなり、一般に評価額は低めに出ます。小会社として扱うと、評価は「1株当たりの純資産価額」か、選択により「類似業種比準価額×0.50+純資産価額×0.50」となり、純資産価額の影響が大きくなります。支配的な株主が会社の資産を実質的に支配している実態を反映させる趣旨と説明されることが多い取扱いです。会社規模の区分は会社規模区分の判定ツールで確認できます。
なお、9-1-14の文言上、この条件は「中心的な同族株主」に該当する場合のものです。同族株主ではあっても中心的な同族株主に当たらない場合や、同族株主以外の株主等に当たる場合の取扱い(配当還元方式の例によれるか等)は、議決権割合や取引の実態によって判断が分かれるため、事案ごとに確認が必要です。判定の考え方は同族株主の判定と同族株主の判定・配当還元価額 計算ツールで整理しています。
条件2:土地と上場有価証券は「時価」で評価する
発行会社が土地(土地の上に存する権利を含む)または金融商品取引所に上場されている有価証券を持っているときは、評基通185の「1株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算にあたり、これらの資産は基準時点の価額(時価)によります。
相続税評価の路線価は公示価格の8割程度を目安に設定されているとされ、上場株式も相続税評価では一定の月平均額などから低い価額を選べる場合があります。法人税法上の時価ではこうした評価上の調整を使わず、土地は不動産鑑定評価や公示価格等をもとにした時価、上場株式は取引日の市場価格をもとに計算するのが基本です。土地の時価をどう求めるかは事案によって幅があり、ここが時価の金額を最も大きく動かすことがあります。
条件3:評価差額に対する法人税額等相当額を控除しない
相続税評価の純資産価額では、相続税評価額による純資産と帳簿価額による純資産の差額(評価差額)に一定割合を掛けた「法人税額等に相当する金額」を差し引きます(評基通186-2。割合は現行の通達で38%)。株主が会社を清算して資産を受け取るときの税負担を考慮した控除ですが、9-1-14はこの控除を認めていません。会社を継続して保有する法人株主にとって、清算を前提にした控除はなじまないという考え方です。
「課税上弊害がない限り」の意味
9-1-14は、評基通の例による計算を無条件に認めるものではなく、「課税上弊害がない限り」という限定が付いています。たとえば、直前に多額の資産の組み換えをして評価額を意図的に下げている場合や、類似業種比準価額が会社の実態と大きくかけ離れている場合などには、他の方法による時価が求められる可能性があります。3条件を満たした計算であっても、取引の前後関係を含めて不自然な点がないかを確認しておくことが重要です。
計算例:相続税評価額と法人税法上の時価はどれくらい違うか
架空の会社で、相続税評価と法基通9-1-14の条件による計算を比べてみます。数字はすべて説明用の目安です。
- 発行会社:甲社(発行済株式10,000株、すべて普通株式)。相続税評価の会社規模は中会社の大(L=0.90)と仮定
- 相続税評価額による総資産3億円(うち土地の路線価評価額1億2,000万円)、負債1億円、帳簿価額による総資産2億円
- 土地の時価は1億5,000万円と仮定(路線価評価額との差3,000万円)
- 1株当たりの類似業種比準価額は12,000円と仮定
- 買い手は甲社の中心的な同族株主に当たる法人(乙社)
| 項目 | 相続税評価(参考) | 法人税法上の時価(9-1-14の条件) |
|---|---|---|
| 総資産(評価額) | 3億円 | 3億3,000万円(土地を時価に置き換え) |
| 負債 | 1億円 | 1億円 |
| 評価差額に対する法人税額等 | (2億円−1億円)×38%=3,800万円を控除 | 控除しない |
| 純資産価額(総額) | 1億6,200万円 | 2億3,000万円 |
| 1株当たり純資産価額 | 16,200円 | 23,000円 |
| 会社規模の扱い | 中会社の大(L=0.90) | 小会社(Lを0.50として選択可) |
| 1株当たりの評価額 | 12,000×0.90+16,200×0.10=12,420円 | 23,000円と、12,000×0.50+23,000×0.50=17,500円のいずれか低い方=17,500円 |
| 1,000株を売買した場合 | 1,242万円 | 1,750万円 |
この例では、相続税評価額(1株12,420円)に対して、法人税法上の時価の目安は1株17,500円と、4割ほど高くなります。差の主な要因は、小会社扱いで純資産価額の比重が上がったこと、土地を時価で評価したこと、法人税額等相当額を控除しないことの3つです。仮に乙社が1株12,420円で1,000株を譲り受けると、時価との差額約508万円((17,500−12,420)×1,000株)について、乙社側の受贈益や、売り手が法人であれば売り手側の寄附金の問題が生じ得ます。
類似業種比準価額や純資産価額の計算自体は、類似業種比準価額 計算ツールや純資産価額方式 計算ツールで相続税評価ベースの数字を出し、そこから土地・上場株式の時価への置き換えと法人税額等相当額の控除の除外を手作業で反映する、という流れが実務的です。ツールの結果はあくまで相続税評価の目安であり、法人税法上の時価として使う場合は必ず3条件を反映させてください。
所得税基本通達59-6との関係
個人が法人に株式を譲渡する場面では、所得税法59条1項2号(法人に対する著しく低い価額の対価による譲渡。所得税法施行令169条で時価の2分の1未満とされています)の「その時における価額」が問題になります。所基通59-6は、この価額を所基通23〜35共-9に準じて算定するとし、そのうち「純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」について、原則として評基通178〜189-7の例により、次の条件で算定するとしています。
| 論点 | 法基通9-1-14(法人税法上の時価) | 所基通59-6(所得税法59条の時価) |
|---|---|---|
| 同族株主等の判定の基準 | 株式を持つ法人の立場で判定(通達に読み替え規定なし) | 譲渡または贈与した個人の、譲渡または贈与の直前の議決権数で判定(読み替え規定あり) |
| 中心的な同族株主 | 該当すれば常に小会社として計算 | 譲渡直前に該当すれば常に小会社として計算 |
| 土地・上場有価証券 | 時価で評価 | 譲渡または贈与の時における価額で評価 |
| 評価差額に対する法人税額等相当額 | 控除しない | 控除しない |
| 主に使う場面 | 法人が売り手・買い手になる取引の法人側の課税 | 個人が法人に譲渡(贈与)したときの個人側の譲渡所得 |
小会社扱い、土地・上場株式の時価評価、法人税額等相当額の不控除という骨格は共通です。大きな違いは、所基通59-6が「売り手(譲渡した個人)の譲渡直前の議決権」で判定すると明記している点です。相続税評価が「取得者の取得後の議決権」で判定するのと逆になるため、同じ取引でも、買い手の法人側(法人税法)と売り手の個人側(所得税法)で、別々の時価を検討する必要が出てきます。
たとえば、オーナー個人が保有株式を資産管理会社に売る取引では、オーナー側は所基通59-6で時価を確認し、価格がその2分の1未満なら所得税法59条により時価で譲渡したものとみなされる可能性があります。2分の1以上であっても、同族会社等の行為計算否認(所得税法157条)の適用があり得ることが所基通59-3に示されています。買い手の資産管理会社側は、法人税法上の時価との差額について受贈益の問題を検討します。個人間売買との比較は非上場株式の売買価格の決め方を参照してください。
相続税評価・M&A価格(DCF法など)との違い
非上場株式の「価格」には、目的の異なるいくつもの物差しがあります。税理士・会計士が相談を受けるときは、まず「どの場面の、誰にとっての価格か」を切り分けることが出発点です。
| 物差し | 主な根拠 | 計算の考え方 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 相続税評価額 | 財産評価基本通達 | 類似業種比準・純資産価額(法人税額等相当額を控除)・配当還元。会社規模と株主区分で方式が決まる | 相続・贈与、個人間売買の時価の目安 |
| 法人税法上の時価 | 法人税法22条・61条の2、法基通2-3-4・4-1-5・4-1-6・9-1-13・9-1-14 | 評基通の例によりつつ、小会社扱い・土地等の時価・法人税額等相当額の不控除 | 法人が当事者の売買、評価損、グループ内の株式移動 |
| 所得税法59条の時価 | 所基通59-6・23〜35共-9 | 法人税法上の時価とほぼ同じ骨格。判定は譲渡直前の売り手の議決権 | 個人から法人への譲渡・贈与 |
| M&A価格(交渉価格) | 当事者の合意(DCF法・類似会社比較法・純資産法などの価値評価が交渉の基礎) | 将来キャッシュフロー、上場類似会社の倍率、時価純資産などから企業価値・株式価値のレンジを出し、交渉で決まる | 第三者への会社売却、事業承継型M&A、資本提携 |
M&Aの価格は、買い手が将来どれだけのキャッシュフローを見込むか、シナジーをどこまで織り込むか、競合する買い手がいるかによって決まり、税務上の時価とは一致しないのが普通です。独立した第三者との間で交渉を経て合意した価格は、一般に経済合理性のある取引価格として扱われやすく、税務上の時価との差だけを理由に課税関係が生じる場面は、関係者間取引に比べて限られると考えられます。ただし、売り手と買い手に資本関係や役員の兼任があるなど独立性に疑問がある場合は、この限りではありません。
価値評価の手法の違いは株式評価の3つのアプローチの比較、M&Aでの価格の決まり方はM&Aの価格算定方法、DCF法そのものはDCF法とはで詳しく解説しています。相続税評価額とM&A価格が数倍離れることも珍しくない理由は株価算定と税理士でも整理しています。
低額・高額で売買したときの課税関係
取引価格が法人税法上の時価から離れているとき、課税関係は「誰が誰に、時価より高く売ったか安く売ったか」と「相手が役員・従業員か、関係法人か、第三者か」で変わります。代表的なパターンを整理すると、次のとおりです(いずれも一般的な考え方で、個別の事実関係によって結論は変わります)。
| 取引 | 価格 | 売り手側 | 買い手側 |
|---|---|---|---|
| 法人→法人 | 時価より低い | 時価で譲渡したものとして譲渡損益を計算し、時価との差額は寄附金(損金算入限度あり) | 時価との差額が受贈益として益金算入 |
| 法人→法人 | 時価より高い | 時価を超える部分は受贈益になり得る | 時価を超えて支払った部分は寄附金になり得る(株式の取得価額は時価) |
| 法人→個人(役員・従業員) | 時価より低い | 時価で譲渡したものとして計算し、差額は役員給与(損金不算入となる場合が多い)や給与 | 差額が給与所得などとして課税され得る |
| 法人→個人(役員以外の第三者) | 時価より低い | 時価で譲渡したものとして計算し、差額は寄附金 | 差額が一時所得などとして課税され得る |
| 個人→法人 | 時価の2分の1未満 | 所得税法59条により時価で譲渡したものとみなされ得る(時価は所基通59-6) | 時価との差額が受贈益として益金算入 |
| 個人→法人 | 時価の2分の1以上だが時価未満 | 原則は実際の対価で計算。ただし同族会社等の行為計算否認の適用があり得る(所基通59-3) | 時価との差額が受贈益として益金算入 |
| 個人→法人(同族会社) | 時価より低い | 上記に加え、法人の株価が上がった部分について他の株主への贈与とされ得る(相基通9-2(4)) | 同上 |
完全支配関係がある法人間の取引
100%グループ内の法人間で低額・高額取引をした場合は、寄附金の全額損金不算入と受贈益の全額益金不算入の制度(法人による完全支配関係がある場合)や、譲渡損益調整資産の繰延べの制度の対象になるかを検討します。株式が譲渡損益調整資産に当たるか(帳簿価額の基準など)、親法人の株式の帳簿価額修正が必要かなど、論点が重なるため、グループ内再編として全体を設計するのが一般的です。グループ内での株式の持たせ方は持株会社とは、株式交換・株式移転もあわせてご覧ください。
高額取得は「資産の取得価額」と「寄附金」に分かれる
法人が時価を超える価格で株式を取得した場合、税務上の取得価額は時価相当額とされ、超過部分は寄附金(相手が役員なら役員給与)として扱われる可能性があります。後に株式を売却したときの譲渡原価や、評価損の計上にも影響するため、取得時点の時価の根拠を残しておくことが重要です。
M&A価格と法人税法上の時価の使い分け
実務では、同じ会社の株式について、M&A価格と法人税法上の時価を場面に応じて使い分けます。判断の目安を表にまとめます。
| 場面 | 主に基準にする価格 | 補足 |
|---|---|---|
| 独立した第三者への会社売却(M&A) | 交渉で合意したM&A価格 | DCF法・類似会社比較法・純資産法による価値評価を交渉の基礎に。税務上の時価は参考比較 |
| オーナー個人→資産管理会社への売却 | 所基通59-6の時価(個人側)と法人税法上の時価(法人側) | 双方の時価を計算し、2分の1基準と受贈益の両方を確認 |
| 親会社→子会社など関係法人間の株式移動 | 法人税法上の時価(9-1-14の条件) | 完全支配関係の有無で寄附金・受贈益の扱いが変わる |
| 法人→役員・従業員への株式譲渡 | 法人税法上の時価 | 差額は役員給与・給与の論点。従業員持株会への譲渡は株主区分の判定も |
| 第三者割当増資・新株発行の払込金額 | 法人税法上の時価(有利発行の判定) | 引受人が法人なら受贈益の論点。詳しくは増資の解説へ |
| 事業承継でのグループ再編後の株式売却 | M&A価格と税務上の時価の両方 | 再編時は税務上の時価、第三者への売却時はM&A価格で、価格差の説明を準備 |
M&A価格を税務上も使えるかどうかは、取引の独立性と価格決定の過程によります。たとえば、M&Aの直前にオーナーが資産管理会社へ株式を移し、その後に第三者へ高値で売却するような場合、直前の移転価格が法人税法上の時価として妥当だったかが問われやすくなります。直後のM&A価格が売買実例として参照される可能性もあるため、再編と売却の順序や時期は、全体として検討しておく必要があります。第三者割当の価格は第三者割当増資の株価、M&Aの株式譲渡の税務は中小M&Aの税制も参考にしてください。
実務の進め方:時価の根拠を残す手順
- 1. 当事者を確認する:売り手・買い手が個人か法人か、役員・従業員か、関係法人か、完全支配関係があるか
- 2. 株主区分を判定する:買い手(法人税法)と売り手(所得税法)それぞれの立場で、同族株主・中心的な同族株主に当たるか
- 3. 9-1-13の区分を確認する:適正な売買実例や類似法人の株価がないかを先に確認する
- 4. 評基通の例で計算し、3条件を反映する:小会社扱い、土地・上場株式の時価、法人税額等相当額の不控除
- 5. 土地の時価の根拠を用意する:鑑定評価、公示価格等からの推計など、採用した方法と理由を残す
- 6. 取引価格との差を確認する:差額があれば受贈益・寄附金・役員給与・所得税法59条の論点を整理する
- 7. 書面化する:株価算定の計算書、取締役会議事録、株式譲渡契約書に価格の根拠を記載する
株価算定の計算書は、税務調査で価格の妥当性を説明するための最も重要な資料です。どの通達のどの区分によったのか、条件をどう反映したのかを、第三者が追える形で残しておきます。算定書が必要になる場面の整理は株価算定書が必要な場面、稟議に添付する算定書の作り方は稟議用の株価算定書で解説しています。
よくある質問
Q. 相続税評価額で法人と売買すれば問題ありませんか?
法人が当事者の取引では、相続税評価額そのものは法人税法上の時価とされないことが多い点に注意が必要です。特に中心的な同族株主に当たる法人が買い手の場合、小会社扱い・土地の時価評価・法人税額等相当額の不控除により、相続税評価額より高い時価になるのが一般的です。差額の大きさによっては受贈益などの課税が生じ得るため、必ず税理士に確認してください。
Q. 法基通9-1-14は売買の場面でも使えますか?
9-1-14自体は評価損の場面の通達ですが、低廉譲渡の場面については法基通2-3-4が、同じ内容の4-1-5・4-1-6を準用しています。実務では両者をまとめて「9-1-14の時価」と呼ぶことが多いものの、根拠として示すときは場面に合った通達を引用するのが丁寧です。
Q. 純資産価額だけで時価を決めてもよいですか?
小会社として扱う場合、評基通179の例では純資産価額が原則で、類似業種比準価額との併用(Lを0.50)を選べます。どちらを採るかで金額が変わるため、両方を計算して比較し、採用した理由を残しておくのが一般的です。時価純資産の考え方は時価純資産法とはも参考になります。
Q. DCF法で算定した価格を法人税法上の時価として使えますか?
DCF法などによる価値評価が、取引の実態に照らして「通常取引されると認められる価額」を示すものとして合理的であれば、時価の根拠となる余地はあります。一方で、将来計画や割引率の置き方で結果が大きく動くため、関係者間取引で税務上の時価として用いる場合は、通達による計算との比較や、前提の合理性の説明が求められると考えられます。採用の可否は事案ごとに税理士・専門家と検討してください。
まとめ
法人税法上の非上場株式の時価は、法基通9-1-13の4区分を順に確認し、売買実例や類似法人の株価がなければ、9-1-14(売買の場面では2-3-4による4-1-5・4-1-6の準用)により財産評価基本通達の例で計算するのが実務の基本です。その際、中心的な同族株主なら小会社扱い、土地・上場有価証券は時価、評価差額の法人税額等相当額は控除しない、という3条件を反映させます。個人から法人への譲渡では所基通59-6の時価も並行して確認し、M&Aの交渉価格とは目的と計算方法が異なることを踏まえて使い分けます。通達の適用や価格差の課税関係は事実関係で結論が変わるため、最終的な判断は必ず税理士・専門家に確認してください。
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