第三者割当増資の株価(発行価格)の決め方|有利発行と希薄化を計算例で
最終更新: 2026-11-02・M&Aバリュークラウド(株式会社ベルシャンス)・ 編集方針
非上場会社の第三者割当増資の発行価格(会社法上は「払込金額」)は、増資前の1株当たりの時価(株式価値÷発行済株式数)を基準に決めるのが基本です。時価で発行すれば、既存株主の持株比率は下がっても1株当たりの価値は変わりません。時価より高く発行すれば既存株主が得をし、低く発行すれば引受人が得をして既存株主の持分価値が目減りします。
時価より低い価格で出すと、会社法では「特に有利な金額」(有利発行)として株主総会で理由を説明したうえでの特別決議が求められ、税務では引受人に受贈益・所得・贈与の課税が生じることがあります。国税庁の通達は、税務上の「有利な金額」かどうかを時価と払込金額の差が時価のおおむね10%以上かで判定するとしています。つまり、発行価格は「交渉で決める数字」であると同時に、「時価との差を説明できる数字」でなければなりません。
本稿では、架空の会社で発行価格を4通りに変えたときの持株比率・1株価値・株主ごとの損得を1表で比べたうえで、有利発行に当たる場合の会社法の手続(199条・200条・201条・309条)、時価より低い価格の税務、発行価格の算定方法の向き不向き、払込・登記までの日程表を順に示します。
結論:発行価格は「時価」を軸に、差を説明できる範囲で決める
先に要点をまとめます。数字の基準はいずれも目安で、最終的な判断は専門家と行ってください。
| 論点 | 押さえること | 根拠・目安 |
|---|---|---|
| 1. 基準になる価格 | 増資前の株式価値(株主に帰属する価値)÷発行済株式数=1株当たりの時価 | DCF法・類似会社比較法・純資産法などで算定したレンジ |
| 2. 持株比率 | 発行株式数=調達額÷発行価格。価格が低いほど多くの株を渡し、既存株主の比率が大きく下がる | 過半数・3分の2・3分の1超の節目を割るかを先に確認 |
| 3. 会社法の手続 | 非公開会社は募集事項の決定に株主総会の特別決議が原則必要。特に有利な金額なら取締役が理由を説明する | 会社法199条2項・3項、309条2項5号 |
| 4. 税務 | 時価より低い発行は、引受人側で受贈益(法人)・一時所得や給与所得(個人)・贈与(同族会社の親族等)の論点になる | 法人税基本通達2-3-7、所得税基本通達23〜35共-7(いずれも「おおむね10%」)、相続税法基本通達9-4 |
| 5. 記録 | 算定方法・前提・レンジと、その中で価格を選んだ理由を議事録と算定資料に残す | 差止め請求(210条)や引受人の差額支払義務(212条)への備え |
「安く出しても会社に入るお金が減るだけ」と考えがちですが、実際には既存株主から引受人へ価値が移るのが有利発行の本質です。次の計算例で、その移転額を具体的に見ます。
計算例:発行価格を変えると持株比率と1株価値はこう動く
説明用の架空の会社で計算します。株式会社ミナト精工(金属部品加工・非上場・すべての株式に譲渡制限あり・取締役会設置会社)は、発行済株式数10,000株のうち社長が7,000株(70.0%)、社長の親族と元役員が合計3,000株(30.0%)を保有しています。DCF法と類似会社比較法で算定した増資前の株式価値は2億円、1株当たりの時価は20,000円とします。取引先との資本提携で、5,000万円を第三者割当で受け入れる計画です。
発行価格別の比較表(調達額5,000万円で固定)
| 項目 | ケースA:25,000円 | ケースB:20,000円(時価) | ケースC:16,000円 | ケースD:10,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 時価との差 | +25%(高い) | 0% | ▲20% | ▲50% |
| 発行株式数 | 2,000株 | 2,500株 | 3,125株 | 5,000株 |
| 発行後の総株式数 | 12,000株 | 12,500株 | 13,125株 | 15,000株 |
| 名目のプレマネー(発行価格×10,000株) | 2億5,000万円 | 2億円 | 1億6,000万円 | 1億円 |
| 名目のポストマネー(+5,000万円) | 3億円 | 2億5,000万円 | 2億1,000万円 | 1億5,000万円 |
| 引受先の比率 | 16.7% | 20.0% | 23.8% | 33.3% |
| 社長の比率 | 58.3% | 56.0% | 53.3% | 46.7% |
| 親族・元役員の比率(合計) | 25.0% | 24.0% | 22.9% | 20.0% |
| 発行後の1株価値(2億5,000万円÷総株式数) | 20,833円 | 20,000円 | 19,048円 | 16,667円 |
発行後の1株価値は、増資前の株式価値2億円に払込額5,000万円がそのまま上乗せされると仮定して(2億5,000万円)、発行後の総株式数で割った値です。引受先の比率は「5,000万円÷名目のポストマネー」でも求まり、たとえばケースCは5,000万円÷2億1,000万円=23.8%で、株数から求めた3,125÷13,125と一致します。
株主ごとの損得(発行後の持分価値-発行前の持分価値)
| 株主 | ケースA:25,000円 | ケースB:20,000円 | ケースC:16,000円 | ケースD:10,000円 |
|---|---|---|---|---|
| 社長(7,000株・発行前1億4,000万円) | +583万円 | ±0 | ▲667万円 | ▲2,333万円 |
| 親族・元役員(3,000株・発行前6,000万円) | +250万円 | ±0 | ▲286万円 | ▲1,000万円 |
| 引受先(払込5,000万円) | ▲833万円 | ±0 | +952万円 | +3,333万円 |
| 合計 | 0 | 0 | 0 | 0 |
ケースCを例に検算します。発行後の1株価値は2億5,000万円÷13,125株=19,047.6円です。社長の持分は7,000株×19,047.6円=約1億3,333万円で、発行前の1億4,000万円から約667万円減ります。親族・元役員は3,000株×19,047.6円=約5,714万円で約286万円の減少、引受先は3,125株×19,047.6円=約5,952万円で、払い込んだ5,000万円より約952万円多い価値を手にします。減少額の合計(約952万円)と引受先の増加額が一致し、価値が既存株主から引受先へ移ったことが分かります。この移転額は、時価との差(1株4,000円)×発行株式数(3,125株)=1,250万円のうち、引受先自身が発行後に保有する割合(23.8%)を除いた部分(1,250万円×76.2%≒952万円)に当たります。
この計算例から読み取れること
- 時価で発行すれば誰も損得しない(ケースB)。比率は70.0%→56.0%に下がっても、社長の持分価値は1億4,000万円のままです。比率の低下と価値の毀損は別の問題です。
- ケースCは税務上の目安を超える。時価との差が20%で、通達の「おおむね10%」を上回ります。税務上「有利な金額」と判定される可能性が高く、会社法上も「特に有利な金額」として総会での理由説明を準備すべき水準です。
- ケースDでは社長が過半数を失う。社長は46.7%で単独では普通決議を通せなくなります。一方、引受先はちょうど33.3%(3分の1)で、特別決議を単独で否決できる「3分の1超」にはわずかに届きません。1株単位の差で拒否権の有無が変わるため、株数は議決権の節目から逆算して決めます。節目の判定は議決権比率シミュレーター(無料)で確認できます。
- ケースAのように時価より高く出すと引受先が損をする。資本提携でシナジーを見込む取引先が高めの価格を受け入れることはありますが、引受先が法人なら、相手方の社内で価格の説明が必要になります。
議決権の節目(過半数・3分の2・3分の1超)の意味は議決権とはで解説しています。プレマネーとポストマネーを取り違えると比率の計算を誤るため、定義はプレマネー・ポストマネーでも確認してください。
発行価格の算定方法:向き不向きの早見表
上場会社と違い、非上場会社には市場株価がありません。発行価格の基準となる「時価」は、何らかの評価手法で算定します。手法ごとに得意・不得意があるため、増資の目的と相手に合わせて組み合わせます。
| 算定方法 | 考え方 | 向く場面 | 向かない場面・注意点 |
|---|---|---|---|
| DCF法 | 将来のフリーキャッシュフローを資本コストで割り引いて事業価値を求め、純有利子負債を引いて株式価値にする | 成長投資の資金調達、事業計画を株価に反映したい資本提携 | 計画の置き方で結果が大きく動く。計画の根拠と感応度(割引率・成長率)を一緒に示す |
| 類似会社比較法 | 同業の上場会社のEV/EBITDA倍率などを当てはめる | 同業の上場会社が複数あり、利益が出ている会社。相手が事業会社のとき説明しやすい | 規模の差による調整が必要。赤字会社には使いにくい |
| 純資産法(時価純資産) | 資産・負債を時価に置き直した差額を株主価値とする | 資産保有型の会社、赤字・債務超過の会社。価格の下限の目安 | 収益力やのれんが反映されないため、利益の出ている会社では低く出やすい |
| 直近の取引価格 | 直近の増資や株式譲渡の1株価格を参照する | 直近(目安として1年以内)に第三者との取引があり、その後の業績に大きな変化がない場合 | 親族間・役員間の取引価格は第三者間の時価といえないことがある。業績が変わっていれば使えない |
| 税務上の評価(財産評価基本通達など) | 類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式 | 同族会社で親族・役員に割り当てるなど、課税関係の確認が必要な場合の検証 | 取引価格の交渉の根拠としては低く出ることが多い。どの方式が使えるかは株主の立場で変わる |
実務では、DCF法と類似会社比較法でレンジを出し、純資産法を下限の目安として添え、直近の取引価格があれば整合を確かめる、という組み立てが多く見られます。各手法の詳細は非上場株式の評価方法、3つのアプローチの比較は株式評価の3つのアプローチ、個別にはDCF法・類似会社比較法(EV/EBITDA倍率)・時価純資産法をご覧ください。手元で概算するなら、DCF法の計算ツール、EV/EBITDA倍率の計算ツール、時価純資産の調整シート(いずれも無料)が使えます。
DCF法や類似会社比較法で先に求まるのは事業全体の価値(企業価値)であることが多く、そこから有利子負債を差し引くなどして株主に帰属する価値に直してから株数で割ります。この順序を飛ばすと、借入の多い会社ほど発行価格を高く見積もってしまいます。関係は企業価値と株式価値の違いで整理しています。
有利発行に当たる場合の会社法の手続
会社法の条文は e-Gov 法令検索で確認できます。ここでは第三者割当増資の発行価格に関係する部分を、条文の文言に沿って整理します(2026年11月時点の条文で確認)。
| 条文 | 定めている内容 | 実務での意味 |
|---|---|---|
| 199条1項 | 募集のつど、募集株式の数・払込金額(またはその算定方法)・払込期日(または期間)・増加する資本金と資本準備金などの「募集事項」を定める | 発行価格は「払込金額」として必ず決議の対象になる |
| 199条2項 | 募集事項の決定は株主総会の決議による | 非公開会社(すべての株式に譲渡制限がある会社)は、有利発行でなくても株主総会が原則 |
| 199条3項 | 払込金額が引受人に特に有利な金額である場合、取締役はその株主総会で、その金額で募集する必要性の理由を説明しなければならない | 有利発行の場合は、総会での理由説明が追加で必要 |
| 200条 | 株主総会の決議で、募集株式の数の上限と払込金額の下限を定めて、取締役(取締役会設置会社は取締役会)に決定を委任できる。下限が特に有利な金額なら理由説明が必要。委任の効力は払込期日(期間の末日)が決議から1年以内の募集に限る | 交渉中で価格が確定しない場合に使える。下限の設定が有利発行の判定対象になる |
| 201条1項 | 公開会社では、199条3項の場合(有利発行)を除き、募集事項は取締役会で決められる | 譲渡制限のない株式を発行する会社でも、有利発行は株主総会が必要 |
| 309条2項5号 | 199条2項・200条1項・204条2項・205条2項などの株主総会は特別決議(議決権の過半数が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成。定足数は定款で3分の1まで下げられる) | 既存株主の3分の1超が反対すると募集事項を決められない |
| 204条2項・205条2項 | 譲渡制限株式の割当て(または総数引受契約の承認)は、株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議による。定款に別段の定めがあればそれに従う | 資本提携で1社が全株を引き受ける場合は総数引受契約の承認決議を行うことが多い |
| 210条 | 法令・定款違反や著しく不公正な方法による発行で株主が不利益を受けるおそれがあるとき、株主は発行の差止めを請求できる | 手続を欠いた有利発行は差止めの対象になりうる |
| 212条1項1号 | 取締役と通じて著しく不公正な払込金額で引き受けた者は、公正な価額との差額を会社に支払う義務を負う | 安値で引き受けた側にも後から負担が及ぶことがある |
非公開会社の場合、もともと募集事項の決定に特別決議が必要なので、有利発行で増えるのは主に「総会での理由説明」です。説明では、①なぜこの相手に割り当てるのか(資本提携の内容、資金使途)、②なぜこの価格なのか(算定方法・レンジ・選んだ理由)、③時価との差の大きさ、を示すのが一般的です。説明の内容は議事録に残しておきます。
会社法上の「特に有利な金額」には、税務の通達のような数値基準が条文に書かれているわけではありません。どの程度の差なら「特に有利」に当たるかは、算定の合理性や価格決定の経緯を含めて判断されます。税務の「おおむね10%」は会社法の判定基準そのものではないため、10%未満だから総会の説明が不要と決めつけず、弁護士に確認してください。
時価より低い発行価格の税務:だれに何が起きるか
時価より低い価格での増資は、引受人の立場によって課税の論点が変わります。以下は国税庁の通達で確認できた範囲の整理で、個別の結論(どの評価額を時価とするか、課税額はいくらか)はケースごとに異なります。実行前に必ず税理士に確認してください。
| 引受人 | 主な論点 | 確認できた一次情報 |
|---|---|---|
| 法人(取引先・親会社など) | 有利発行で取得した株式は、払込額ではなく時価が取得価額になるとされ、払込額との差額が受贈益として課税対象になりうる | 法人税法施行令119条1項4号、法人税基本通達2-3-7(差額が株式の価額のおおむね10%相当額以上かで判定) |
| 個人で、発行会社の役員・従業員 | 地位や職務に関連して株式を取得する権利が与えられたと認められるときは給与所得(退職に基因する場合は退職所得) | 所得税法施行令84条3項3号、所得税基本通達23〜35共-6、23〜35共-7(おおむね10%で判定) |
| 個人で、上記以外(第三者の個人投資家など) | 有利な金額で株式を取得する権利を行使した場合、原則として一時所得 | 所得税基本通達23〜35共-6(2) |
| 同族会社の株主の親族等 | 新株の引受権が株主の親族等に与えられて新株を取得したときは、原則として、その株主から引受権の贈与を受けたものとして扱われる(給与所得・退職所得として所得税の対象になる場合を除く) | 相続税法基本通達9-4 |
| 既存株主・発行会社 | 発行会社にとって増資の払込みは一般に資本等取引で、払込額が時価より低くても会社自体に益金は生じないのが通常。既存株主は持分価値が減るが、それだけで損失を計上できるわけではない | 個別に税理士へ確認 |
先の計算例のケースC(時価20,000円・発行価格16,000円)なら、時価との差は1株4,000円、発行株式数3,125株で差額の合計は1,250万円です。引受先が法人であれば、この差額相当が受贈益として問題になる可能性があります。ただし、通達の判定は「払込金額を決定する日の現況」における株式の価額との比較で、決定日前1か月の平均株価など、価格決定の基礎として相当と認められる価額も含むとされています。非上場会社ではこの「株式の価額」自体をどう評価するかが争点になりやすく、算定資料の出来が結論を左右します。
同族会社で後継者や親族に割り当てる場合は、相続税法基本通達9-4の贈与の論点に加え、そもそも誰が同族株主に当たり、どの評価方式(原則的評価か配当還元方式か)が使えるかで「時価」が変わります。判定の考え方は同族株主の判定と同族株主の判定ツール(無料)、評価方式は類似業種比準方式で確認できます。
手続の流れとスケジュール表
非公開会社・取締役会設置会社で、取引先1社が全株を引き受ける(総数引受契約)一般的なケースの日程例です。払込期日をT日とします。招集期間などは条文で確認できる最低限の期間で、実際には交渉や書類準備に余裕を見てください。
| 時期の目安 | ステップ | 内容・根拠 |
|---|---|---|
| T−3か月〜T−6週 | 条件設計・株価算定 | 調達額、割当先、発行株式数、発行価格のレンジを決める。株価算定と希薄化・議決権の試算。投資契約(株主間契約)の交渉 |
| T−4週ごろ | 取締役会(総会招集の決定) | 募集事項の議案、有利発行なら理由説明の内容を固める |
| 総会の1週間前まで | 招集通知の発送 | 非公開会社は原則1週間前まで、取締役会設置会社は書面で通知(会社法299条)。株主全員の同意があれば招集手続の省略も可(300条) |
| T−2週ごろ | 臨時株主総会(特別決議) | 募集事項の決定(199条2項、309条2項5号)。特に有利な金額なら取締役が理由を説明(199条3項) |
| 総会後〜T−1週 | 取締役会・総数引受契約 | 総数引受契約の承認(205条2項)、契約の締結。定款の定めを確認 |
| T日 | 払込 | 払込期日を定めた場合は、その日に出資を履行した株式の株主となる(209条1項) |
| T+2週以内 | 変更登記 | 発行済株式総数・資本金の額の変更登記(915条1項)。登録免許税は増加した資本金の額の1,000分の7(3万円未満なら3万円) |
| 登記後すみやかに | 事後対応 | 株主名簿の書換え、議事録・算定資料の保管、税務上の届出の確認 |
登録免許税は、5,000万円の全額を資本金にすれば5,000万円×0.7%=35万円、払込額の2分の1(2,500万円)を資本準備金にすれば(会社法445条2項・3項で2分の1までは資本金に計上しないことができる)17.5万円です。資本金の額は中小法人向けの税制特例の適用可否など税務上の扱いにも影響するため、組入額は税理士と決めてください。登録免許税の税率は登録免許税法別表第一で確認できます。
譲渡制限株式の仕組みは譲渡制限株式で解説しています。株主名簿と実態がずれている名義株が残っていると、総会の招集や決議の有効性に疑義が生じることがあるため、増資の前に名義株の整理を済ませておくと安心です。相手先が事前に会社を調べる場合の流れはデューデリジェンスをご覧ください。
実務の落とし穴:発行価格で揉めやすい5つの場面
- 総会直前に価格だけ下げる:交渉の最終局面で相手から値下げを求められ、算定レンジの下限を割り込むケースです。価格を変えたら、時価との差と有利発行の該当性を見直し、必要なら理由説明を追加します。200条の委任を使う場合も、下限が有利な金額に当たらないかを確認します。
- 「額面」や設立時の価格で発行する:同族会社で「1株5万円で設立したから5万円で」と決めるケースです。業績が伸びている会社では時価を大きく下回り、親族への割当てなら相続税法基本通達9-4の贈与の論点になります。
- 企業価値をそのまま株数で割る:借入の多い会社で、事業価値(企業価値)を株数で割ってしまい、株主価値ベースより高い価格を提示するケースです。相手の確認で否定されると、価格全体の信頼を失います。
- 株数を比率から逆算しない:調達額と価格から株数を出して終わりにし、ケースDのように過半数を割る、あるいは相手が3分の1超を握るのに気づかないケースです。株数を決める前に節目を確認します。
- 算定資料を残さない:数年後のM&Aや相続、少数株主との協議で、過去の増資価格の根拠を問われることがあります。算定方法・前提・レンジと選んだ理由を1つの資料にまとめて保管します。売却時に問われやすい点はM&Aによる会社売却の流れも参考になります。
どのような場面で株価算定書を用意すべきかは株価算定書が必要になる場面にまとめています。金額が大きい、利害関係者が多い、親族や役員への割当てで課税関係が絡む、といった場合は、社内の試算だけでなく第三者の算定資料を用意しておくと説明がしやすくなります。
増資の種類と、投資契約で決まること
増資は誰に割り当てるかで次の3つに分かれます。中小企業や未上場会社で使われるのは、ほとんどが第三者割当増資です。
| 種類 | 割当先 | 持株比率への影響 | 主な使われ方 |
|---|---|---|---|
| 第三者割当増資 | 特定の相手(取引先・投資家・役員・親族など) | 既存株主の比率が下がり、割当先の比率が上がる | 資金調達、資本提携、事業承継の準備 |
| 株主割当増資 | 既存株主全員に持株数に応じて(会社法202条) | 全員が引き受ければ比率は変わらない | 既存株主だけで資金を出し合う場合 |
| 公募増資 | 広く一般の投資家 | 既存株主の比率が下がる | 主に上場会社の大型調達 |
株主割当は、全員が持株比率どおりに引き受ければ比率も1株価値の配分も変わらないため、有利発行の論点が生じにくい形です。ただし資金を出せない株主がいると、引き受けなかった分だけ比率が動きます。
外部の投資家から出資を受ける場合は、発行価格と並んで投資契約・株主間契約の条件が重要です。優先株式(残余財産の優先分配・転換条件。種類株式を参照)、取締役の指名権、事前承諾事項(拒否権)、会社売却時のみなし清算条項、表明保証違反時の買戻し義務などは、比率が小さくても経営への関与を生みます。「高い価格だが条件が厳しい」と「価格は控えめだが条件が緩い」のどちらが有利かは会社の状況次第で、価格と条件は一体で比べる必要があります。VC・エンジェルとの交渉の流れはVC・エンジェル投資家からの資金調達、役員・従業員へのインセンティブとして株式を渡すならストックオプションとの比較もご覧ください。
借入との使い分け
| 観点 | 増資(エクイティ) | 借入(デット) |
|---|---|---|
| 返済義務 | なし | あり。約定どおりの元利返済 |
| コスト | 利息はないが、将来の利益・売却対価を株主と分け合う | 支払利息(一般に損金算入) |
| 経営権 | 議決権が移り、契約次第で拒否権や役員指名権も生じる | 議決権は動かない。財務制限条項や個人保証が付くことがある |
| 財務指標 | 自己資本比率が上がり、債務超過の解消にも使える | 負債が増え、借入余力を消費する |
| 向く局面 | 赤字先行の成長投資、担保余力が乏しい、資本提携で関係を深めたい | 安定した利益があり返済見通しが立つ |
「返済しなくてよいから増資が有利」とは限りません。借入の利息は年数%で終わりますが、株式を渡せば将来の利益と売却対価を永続的に分け合います。安定して返済できる事業なら借入のほうが結果的に安くつくことも多くあります。調達手段の全体像は資金調達の方法で比較しています。
よくある質問(FAQ)
Q. 時価より10%未満の値引きなら問題ありませんか?
A. 「おおむね10%」は法人税基本通達2-3-7・所得税基本通達23〜35共-7が示す税務上の判定の目安で、会社法上の「特に有利な金額」の基準そのものではありません。また、前提となる「時価」をどう算定したかが問われるため、10%の線だけで安全とはいえません。算定資料を整え、弁護士・税理士に確認してください。
Q. 親族の後継者に安く割り当てて株を集めたいのですが?
A. 同族会社で株主の親族等に新株の引受権が与えられた場合、相続税法基本通達9-4により、原則として既存株主からの贈与として扱われます。会社法上も有利発行の手続が必要になる可能性があります。事業承継の手段としては、増資のほか株式の譲渡・贈与や事業承継税制など複数の選択肢を比べるのが一般的です。必ず税理士に相談してください。
Q. 赤字や債務超過の会社でも増資できますか?
A. できます。むしろ増資は自己資本を厚くして債務超過を解消する手段の一つです。ただし株主価値がマイナスまたはごく小さい状態では、1株の時価をどう考えるかが難しく、時価純資産法や再建計画を前提にしたDCF法などで根拠を作ることになります。債権を株式に振り替えるDES(デット・エクイティ・スワップ)は税務上の論点を伴うため、専門家との検討が前提です。
Q. 増資の価格は将来のM&Aに影響しますか?
A. 影響します。直近の増資価格は買い手が価格の妥当性を確かめる材料になり、根拠が説明できないとデューデリジェンスで論点になります。株主が増えれば全株取得のための同意集めも必要になり、優先株式やみなし清算条項があれば売却対価の配分も変わります。
まとめ
第三者割当増資の発行価格は、増資前の1株当たり時価を基準に、そこからの差を説明できる範囲で決めます。計算例のとおり、時価で発行すれば既存株主の持分価値は変わらず、時価より低く発行すると差額の多くが既存株主から引受人へ移ります。時価より低い価格は、会社法では特に有利な金額として株主総会での理由説明と特別決議(199条3項、309条2項5号)が論点になり、税務では引受人の受贈益・所得・贈与(法人税基本通達2-3-7、所得税基本通達23〜35共-6・7、相続税法基本通達9-4)が論点になります。株数は議決権の節目から逆算し、算定方法・レンジ・価格を選んだ理由を議事録と算定資料に残してください。実行前には弁護士・司法書士・税理士への確認をおすすめします。
発行価格の目線づくりには、M&Aバリュークラウドの詳細版(5,500円・税込)も使えます。DCF法と類似会社比較法で株式価値のレンジを示し、純資産法を参考として添えた報告書PDFを作成します(試算と評価レンジの表示は無料、報告書PDFは有料。第三者算定機関の意見書ではありません)。